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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日に発表した第１・四半期の銀行融資担当者調査（ＳＬＯＯＳ）によると、企業や消費者の融資需要が多くの種類のローンについて弱まったことが分かった。昨年第４・四半期には融資需要が大幅に高まっていた。

中小企業について、商工業ローン（Ｃ＆Ｉローン）の需要減退を報告した銀行の数は、需要拡大を報告した銀行の数をここ１年で最も大きな幅で上回った。

大企業の融資需要は、昨年第３・四半期以来で最も弱かった。昨年第４・四半期には、銀行はあらゆる規模の企業によるＣ＆Ｉローン需要の純増を報告していた。

調査によると、銀行はまた、ビジネスローンに対する貸出基準を厳格化。第１・四半期に基準を厳格化したと報告した担当者の純増加率は、大企業で１年半ぶり、中小企業では１年ぶりの高水準となった。

家計向け融資については、貸出基準はほとんど変化しなかった。住宅用不動産やクレジットカード、その他の種類の消費者ローンに対する「需要の弱化」が指摘されたが、自動車ローンに関してはおおむね変化がなかった。

【トランプ氏の関税戦争は失敗　米国は天から地にじわじわと落下】

🧐🇺🇸 米中が達した関税率の相互引き下げ合意は、トランプ政権が中国や他の諸国に対して導入した関税政策の終幕となった。

こうした見方を、米経済学者のジェフリー・サックス氏は国際クラブ「ヴァルダイ」の討論に参加した中で語った。

サックス氏は、トランプ政権はここ数週間、経済的な根拠が全くない関税政策を行い、その無意味さを見せつけてしまったとする見方を示している。

サックス氏の見方では、貿易赤字は米国の低い貯蓄率の結果であり、米国に対する違法な障壁があるわけではない。

さらにサックス氏は、トランプ氏が、関税措置のおかげで米国は交渉でより強いポジションを得ると期待したのは誤りだったと指摘した。

米国は、自分たちは世界全体に影響力があると過剰評価したとサックス氏は述べている。

🗨️「これは未だに続いている現象だ。ウクライナに対しても中東、他の多くの国々に対しても同じ現象がみられる。米国のどの州も、自分たちは極めて限定的な影響しか持っていないことが分かっていない。しかも米国は今、天から地にじわじわと落下している。このため私は、最終的には米国はウクライナの戦争にも終止符を打つことになると思う」

#ジェフリー・サックス（トランプ関税）


#米経済（250513）

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