外務省 在外公館の料理人確保へ 報酬引き上げなど待遇改善https://t.co/dKJvMWQ2yv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 16, 2025
外務省は、大使館などで働く料理人の確保が難しくなっているとして、料理人を世界に日本食をPRする「食の外交官」と位置づけ、報酬を引き上げるなどの待遇改善を図ることを決めました。
大使館などの在外公館で、海外の要人との会食の調理を担う料理人は、これまで大使などの異動にあわせて任期が決まる運用で、キャリアを描きにくいという課題があった上、日本食ブームなどの影響もあり、確保が難しくなっているということです。
このため外務省は来年1月から「在外公館料理人制度」を新たに設け、待遇を改善することを決めました。
新たな制度では、料理人を「食の外交官」と位置づけ、日本食のPRや日本産食品の風評被害対策を担うなど役割を、明確化することにしています。
その上で、任期を原則2年と定めるとともに、年間400万円から450万円ほどだった報酬を600万円以上に引き上げ、同伴する配偶者の生活費も一部支給するとしています。
外務省は夏から、新制度のもとで勤務する料理人を募集する方針です。
岩屋外務大臣は「会食を通じた人脈構築や情報収集は外交活動の基盤で、料理人の役割は大変大きい。優秀な料理人を確保して日本の外交基盤を一層強化していきたい」と話しています。
外務事務次官 米国務副長官と会談 “関税措置 日米の利益に”https://t.co/NdKeHw8sSq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 17, 2025
アメリカを訪問している外務省の船越事務次官が、ランドー国務副長官と会談し、トランプ政権による関税措置について、日米双方にとって利益となるような合意に向けて、外交当局として後押しするよう要請しました。
15日からアメリカの首都ワシントンを訪れている外務省の船越事務次官は16日、国務省でランドー国務副長官と会談しました。
外務省幹部によりますと、会談で双方は、安全保障や経済、国際情勢など幅広い分野で意見交換し、特に日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するため協力していくことで一致したということです。
そして、日米の外務次官級協議を定例化することで合意したほか、日本とアメリカに韓国やフィリピンを加えた3か国の枠組みや、日米豪印のクアッドといった同志国間の関係をさらに強化していくことを確認しました。
また、トランプ政権による関税措置については主要な議題とはならなかったとする一方、日本側からは、日米関係の重要性の観点から、双方にとって利益となるような合意に向けて、外交当局として後押しするよう要請したということです。
そのうえで、日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を早期に開催することで、改めて一致したとしています。
#日米（トランプ関税）
#外交・安全保障（250517）
