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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは8日、党政治局会議が7日開かれ、今月上旬に開催すると予告している、党の重要政策を決める中央委員会総会の日程や議題を決定したと伝えました。

会議にはキム・ジョンウン総書記は出席せず、総会に提出する政策の執行状況を中間総括する報告書や重要文献を承認したとしています。

北朝鮮はアメリカとの史上初の首脳会談を前にした2018年4月の総会で、核実験と、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止し、北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場を閉鎖することを決定しました。

しかし、ことし1月の党政治局会議でこの決定の見直しを検討することを示唆し、2月以降、ICBM級の発射実験を相次いで行ったほか、アメリカ政府の高官が7日、北朝鮮が核実験の準備を終え、いつでも行うことができると指摘するなど、関係国が7回目の核実験への警戒を強めています。

総会ではキム総書記が出席し、加速する核・ミサイル開発や、アメリカなど対外関係について言及するかが焦点です。

アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表は7日、電話による記者会見で、北朝鮮が核実験を行う可能性について「北朝鮮は明らかに準備を終えた。私の理解では、いつでも核実験を行うことができる」と述べました。

そして北朝鮮による核実験が行われた場合の対応については「アメリカは同盟国や友好国と緊密に連携し可能なかぎり迅速に対応する。核実験はわれわれや国際社会にとって受け入れられないと明確なメッセージを送る」と述べ、日本や韓国などと連携し、速やかに対応する考えを強調しました。

弾道ミサイルを相次いで発射した北朝鮮への対応をめぐっては、アメリカは国連安全保障理事会で制裁を強化する決議案を提出し、先月26日に採決が行われましたが、中国とロシアが拒否権を行使したため否決されました。

キム特別代表は「中国は朝鮮半島の完全な非核化という最終目標をわれわれと共有しており、重要な役割を果たすと信じている」と述べ、中国に対し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への働きかけを強めるよう求めました。

北朝鮮による拉致問題をめぐっては、拉致被害者の家族が先月29日に東京で開いた「国民大集会」に岸田総理大臣が出席し「いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されているのは本当に申し訳ない」と述べたうえで、みずからが先頭に立ち、拉致問題の解決に向けて全力で取り組む決意を強調しました。

これについて、北朝鮮外務省は、傘下の日本研究所の研究員の名前で7日付けの談話を発表し「拉致問題は、わが方の誠意と努力によってすでにすべて解決され、もはや両国間の問題としては存在しない」と改めて主張しました。

さらに「拉致問題をもって再び自国民を欺き、迫る参議院選挙で支持票をかき集めようとしている」などとして、岸田総理大臣を名指しで批判しました。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮が「国民大集会」に直接言及したのは、2005年以来だということです。

北朝鮮としては、日朝ピョンヤン宣言からことし9月で20年となるのを前に、核・ミサイル問題をめぐってアメリカや韓国との連携を強める日本をけん制した形です。

日米韓3か国の外務次官級による協議は、ソウルで8日、外務省の森事務次官、アメリカのシャーマン国務副長官、韓国のチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1外務次官が出席して、およそ半年ぶりに対面で行われました。

協議のあと共同声明が発表され、この中で、弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮を強く非難しました。

そして、近日中に7回目の核実験を行う可能性も指摘されている北朝鮮に対し、世界の平和や安全を脅かす行為を直ちにやめるよう求めました。

また、アメリカが核戦力などで日本や韓国を守る「拡大抑止」を含め、日韓両国の防衛にしっかりと関わるとともに、3か国の協力を強化していくことを確認しました。

一方で共同声明は、北朝鮮との対話の道は開かれているとしています。

このほか、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナへの支援や、自由で開かれたインド太平洋の推進など、3か国がともに取り組む課題について議論したということです。

終了後の共同記者会見で、森次官は「北朝鮮の完全な非核化に向けて地域の抑止力の強化や国連などでの外交的な取り組みといった観点から、3か国が一層緊密に連携することで一致した」と述べました。

また、シャーマン副長官は「アメリカと韓国、日本は、完全かつ緊密に連携している。挑発的な行動を取らず、外交に応じるよう北朝鮮に求める」と強調したほか、チョ次官は「7回目の核実験など追加の挑発の可能性が提起され、北の核とミサイルの脅威が高度化している」と述べ、危機感を示しました。

日米韓3か国の外務次官級による協議に出席するためソウルを訪れている外務省の森事務次官は、韓国のパク・チン外相と会談しました。

この中で、森次官は「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の情勢で、日韓両国の戦略的な連携がこれほど必要な時はなく、関係改善は待ったなしだ」と述べました。

そのうえで、両国関係の発展には太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、日韓間の懸案解決が急務だと伝えました。

これに対し、パク外相は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けて協力していきたい」と述べるとともに、両政府間でスピード感を持って協議を進めたいという考えを示しました。

また森次官は、韓国のチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1外務次官とも個別に会談し、島根県竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域で先月下旬に韓国の調査船が海洋調査を行ったことに重ねて強く抗議しました。

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