イスラエル、フーシ派支配の港湾都市攻撃 指導者の殺害も警告 https://t.co/tbSDC508Jd https://t.co/tbSDC508Jd
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2025
イスラエルは16日、紅海沿岸の港湾都市ホデイダとサリフを攻撃した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派傘下のアル・マシラTVが報じた。フーシ派によるイスラエルへのミサイル発射への報復とみられる。
イスラエルは発表で、16日にフーシ派が支配する地域の港湾を攻撃し、甚大な被害を与えたと説明。イスラエル国防相は声明で、フーシ派の指導者アブドルマリク・フーシ氏を追跡し、殺害すると警告した。
同攻撃を巡り、アル・マシラはこれ以上の詳細を明らかにしていない。また、イスラエルからのコメントも今のところ得られていない。
フーシ派は米艦艇への攻撃停止に同意した一方、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人との連帯を示すとの理由から、イスラエルへのミサイル発射を継続。イスラエル軍は14日、イエメンからイスラエル領に向けて発射されたミサイルを迎撃したと発表した。
イランと欧州3カ国、核合意巡り外交協議 https://t.co/41uUuw8utw https://t.co/41uUuw8utw
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2025
イランと、英国、フランス、ドイツの欧州3カ国は16日、トルコ・イスタンブールでイラン核合意を巡って外交協議を開いた。イランと英国の高官が明らかにした。米国が4月にイランとの核協議を開始してから欧州3カ国としては初の協議。
イランのガリババディ外務次官は、イランと欧州3カ国が必要に応じてさらに協議することで合意したとXに投稿。英国のクリスチャン・ターナー氏も、イランと3カ国は再び会合を開くことで合意したとXに記した。
2015年のイラン核合意に関し、米国は第1次トランプ政権下の18年に離脱。トランプ米大統領は16日、イランに対して核問題に関する提案を伝達したと述べ、迅速な対応を求めた。イランの情報筋は、イランはまだ提案を受け取っていないものの「オマーンが受け取っており、間もなく届けられる」と述べた。
欧州3カ国は3月にもイランと協議し、15年のイラン核合意に代わる枠組みについて議論した。ただ、オマーンで11日まで開かれたイランと米国の第4回協議には参加していない。3カ国は、イランとの合意に至らない場合、イランに対する国連の制裁の復活(スナップバック)の可否や時期などに関して米国と調整を試みてきたが、米国の対応が不明確なままで、調整は難航している。
イラン核合意に関する国連決議に基づくと、10月18日に制裁が復活することになる。ロイターが入手した文書や外交筋によると、欧州3カ国は8月までにイランと実質的な合意に達しない場合、制裁を復活する可能性があるという。
イラン 核開発めぐりイギリス フランス ドイツと高官協議https://t.co/uIZvyoZpql #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 16, 2025
イランが核開発をめぐり、ヨーロッパの主要3か国と高官協議を行いました。アメリカと進めている交渉の進展状況を説明することで、3か国が示唆する国連制裁の再開を思いとどまらせるねらいがあるとみられます。
イランは核開発をめぐり、アメリカのトランプ政権と2国間で交渉を進めていて、今月11日にも協議を行いました。
こうした中、イラン外務省によりますと、トルコのイスタンブールで16日、イギリス、フランス、ドイツの3か国との間でも高官協議が行われました。
協議に臨んだイランのガリブアバディ外務次官はSNSで、アメリカとの交渉の進展状況について意見を交わしたとした上で、外交努力の重要性を確認し、今後も対話を継続していくことで一致したと明らかにしました。
イランをめぐっては、2015年に核開発を制限する見返りに制裁を解除する「核合意」が成立しましたが、1期目のトランプ政権が離脱したことにイランが反発し、核開発を加速させてきました。
これに対し、この核合意に参加しているヨーロッパの3か国は、去年12月、イランが違反した場合に国連制裁を再開させる「スナップバック」と呼ばれる措置の発動を示唆し、圧力を強めています。
このためイラン側としては、アメリカとの交渉で新たな合意の実現に向けて取り組んでいることを示すことで、こうした動きを思いとどまらせるねらいがあるとみられます。
イラン、核問題巡る米提案に迅速に行動する必要=トランプ大統領 https://t.co/hIEtt0KGb1 https://t.co/hIEtt0KGb1
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2025
トランプ大統領は16日、イランは核問題を巡る米国の提案について、数十年にわたる紛争の解決には迅速な行動が必要だと認識していると述べた。一方イラン側は、まだ提案を受け取っていないとしている。
イランのアラグチ外相はXへの投稿で、米国からの提案を受け取っていないと述べた。
トランプ大統領はアラブ首長国連邦(UAE)訪問後、大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、「彼らは提案を持っている。さらに重要なのは、迅速に行動しなければ何か悪いことが起きると彼らは分かっているということだ」と述べた。
これに先立ち、交渉に近いイランの情報筋は、イラン側はまだ米国の提案を受け取っていないものの、「オマーンはそれを受け取っており、間もなくテヘランに引き渡すだろう」と語っていた。
🇺🇸トランプ大統領:🇮🇱ネタニヤフ首相に不満はない https://t.co/4UqazZyhjS pic.twitter.com/RfMraYZ9pf
— ShortShort News (@ShortShort_News) May 17, 2025
#トランプ(ネタニヤフ)
トランプ氏、イスラエル素通りが映す蜜月変化 強硬に不満
現在、トランプ政権が「イスラエルとネタニヤフ首相を敵に回す」路線を推し進めるために行っていることは、イランへの攻撃が目前に迫っていることを前に、奇襲の要素を再確立するための純粋な意図的な誘導である。
ガザ地区 36時間に250人以上死亡 イスラエル軍の攻撃激化でhttps://t.co/5vB9fYw87C #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 16, 2025
【速報 JUST IN 】イスラエル軍 ガザ地区での軍事作戦 さらに拡大https://t.co/5vB9fYw87C #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 16, 2025
イスラエル軍はパレスチナのガザ地区での軍事作戦をさらに拡大したことを明らかにし、イスラム組織ハマスへの圧力を強める構えです。ガザ地区ではこれまでに5万3000人以上が死亡していて、今後さらに犠牲者が増えることが懸念されています。
イスラエル軍は16日夜、ガザ地区でのイスラム組織ハマスに対する軍事作戦をさらに拡大したと発表しました。
集中的な空爆や部隊の移動は、新たな軍事作戦の初期段階だとしています。
ガザ地区では16日、イスラエル軍による激しい攻撃が行われ、地元の保健当局は少なくとも93人が死亡したと発表していました。
イスラエルメディアは軍が、ガザ地区北部などの戦闘地域から住民を南部に移動させ、ハマスの戦闘員を掃討する地上作戦を展開する方針だなどと報じています。
アメリカのトランプ大統領が16日まで中東諸国を歴訪していましたが、これまでのところイスラエルとハマスとの間の停戦協議に進展は見られず、イスラエルは軍事作戦の拡大に踏み切り、ハマスへの圧力を一段と強化した形です。
ガザ地区の保健当局はこれまでの死者が5万3000人を超えたと発表していて、軍事作戦の拡大でさらに犠牲者が増えることが懸念されています。
ガザ地区 36時間に250人以上死亡
イスラエル軍は、ガザ地区の北部や南部でイスラム組織ハマスの拠点を破壊するためとして、激しい空爆や地上部隊による攻撃を行っています。
パレスチナのメディアは16日、北部を中心に集中的な攻撃が行われ、住宅などが爆撃を受け、多数の住民ががれきの下敷きになったと伝えています。
ガザ地区の保健当局は、16日の明け方以降、これまでに少なくとも93人が死亡したと発表しています。
また、地区の医療関係者は、過去36時間に250人以上が死亡したとしていて、連日の攻撃で死者が急増する事態となっています。
一方、アメリカのトランプ大統領は16日、中東歴訪を終え帰国の途につきましたが、これまでのところハマスとの間の停戦協議に進展は見られていません。
イスラエルメディアは、トランプ大統領の中東歴訪が終わるまでに協議がまとまらなければ、ネタニヤフ首相が軍事作戦を拡大する方針だと伝えていて、イスラエル側が攻撃の度合いを強める中、さらなる犠牲者の増加が強く懸念されています。
イスラエルの攻撃でガザ地区が壊滅状態、米大統領「人々は飢えている」 https://t.co/TPhzMNOCTA https://t.co/TPhzMNOCTA
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2025
パレスチナ自治区ガザの保健当局によると、イスラエル軍による攻撃で15日朝から16日にかけて250人以上が死亡した。これは3月の停戦崩壊以来、最悪規模となる見通し。さらに、近く新たな地上攻撃が行われるとみられる。
イスラエルが軍事作戦を強化する中、新たな停戦に向けた進展が見られないまま中東歴訪を終えたトランプ米大統領は、ガザ地区の危機が深刻化していること、および援助物資の輸送の必要性を認めた。「ガザでは多くの人が飢えている。イスラエルとパレスチナ、双方の立場に目を向けなければならない」と述べた。
イスラエルの戦争計画を支持するかと問われると、トランプ氏は今後1カ月で「良いこと」が起こると期待していると述べた。
イスラエルは、停戦交渉の再開とガザ地区封鎖の解除を求める国際社会からの圧力が高まっているにもかかわらず、爆撃を強め、境界沿いに装甲部隊を増強している。ガザ地区では飢餓の危険性が高まっている。
イスラエル軍の軍事作戦拡大 ガザで100人以上の死者 住民避難https://t.co/5dhkUXqo1b #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 17, 2025
イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区での軍事作戦を拡大したと発表し、集中的な空爆などを行っています。16日には、一日で100人以上の死者が出たと伝えられているほか、ガザ地区北部では住民がさらなる避難を強いられていて人道危機が深まっています。
イスラエル軍は16日夜、ガザ地区での軍事作戦を拡大したと発表し、作戦の初期段階として集中的な空爆や今後の作戦の起点となる地域の制圧を進めているとみられます。
パレスチナのメディアは、17日もガザ地区の各地で空爆が続いていて、住宅や避難民のテントが爆撃を受けて死傷者が出ていると伝えています。
また、16日には北部を中心に激しい空爆があり、一日で100人以上が死亡したということです。
NHKガザ事務所のカメラマンが16日に南部ハンユニスの病院で撮影した映像には、けがをした少年が病院に運び込まれる様子が写っています。病院に来た女性は「もうこんな悲しみや不安はたくさんです。どうかこの悲劇を早く終わらせてください」と訴えていました。
ガザ地区北部では、イスラエル軍が住民に南へ退避するよう通告していると伝えられていて、国連は16日、これまでにおよそ1万7000人が着の身着のままで避難を強いられたとしています。
イスラエルは、ことし3月から2か月以上にわたってガザ地区への支援物資の搬入も認めておらず食料なども不足していて、軍事作戦の拡大で人道危機が一層深まっています。
“トランプ政権 ガザ住民をリビアに移住計画 検討中” 米報道https://t.co/MJsvuU7aAf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 17, 2025
アメリカのNBCテレビは16日、複数の関係者の話としてトランプ政権がガザ地区の住民最大100万人を、混乱が続く中東のリビアに移住させる計画を検討中だと報じました。
それによりますと、トランプ政権はこの計画についてリビアの指導部と協議するなど真剣に検討しているということで、ガザ地区の住民を受け入れる見返りにリビアの数十億ドルの資金凍結が解除される可能性があるとしています。
リビアは、2011年に40年以上続いた独裁的なカダフィ政権が崩壊し、その後は国が東西で分裂するなど混乱が続いています。
計画はまだ最終的な合意には至っていないということですが、NBCテレビは、ばく大な費用が予想されるうえに、自発的に移住するガザ地区の住民がどれだけいるかは未知数で「大きな障害に直面するだろう」と伝えています。
トランプ大統領がことし2月に、アメリカがガザ地区を所有し復興のために住民を移住させる考えを示した際には、エジプトやヨルダンなどが反発していて、今回の計画もアラブ諸国の反発を招きそうです。
深刻な食料不足 “世界2億9500万人余” ガザの紛争など主要因https://t.co/nQMyhpJrri #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 17, 2025
国連などは、世界で深刻な食料不足に直面した人の数が去年、2億9500万人余りに上り、統計を取り始めてから最も多くなったとする報告書を発表しました。ガザ地区やスーダンなど各地の紛争が主な要因で、過去最多となるのは6年連続です。
WFP=世界食糧計画やFAO=国連食糧農業機関などの国際機関は16日、世界の食料危機に関する報告書を発表しました。
それによりますと去年、5段階で3以上の深刻な食料不足に直面した人の数は2億9530万人に上り、前の年より1300万人余り増えて6年連続の増加で、統計を取り始めてから最も多くなっています。
中でも、極度に食料が不足するなど最も深刻な段階にある人はおよそ195万人と、前の年と比べ2倍以上に増えていて、95%がパレスチナのガザ地区とスーダンに集中しています。
深刻な食料不足の主な要因は
▽紛争や治安の悪化が20の国や地域で最も多く
▽異常気象も18か国となっていて
ミャンマーやナイジェリアなど、複数の要因が指摘されている国もあります。
報告書について、国連のグテーレス事務総長は「食料不足が加速するなか、それに対応する国連などの能力はブレーキがかかっている。人道支援のための資金の劇的な削減が飢餓の危機を悪化させていて、貿易戦争の脅威が、さらに状況を悪化させるだろう」として、強い危機感を示しています。
ICCのカーン主任検察官が一時職務停止、セクハラ疑惑調査中 https://t.co/BSsqMfWt04 https://t.co/BSsqMfWt04
— ロイター (@ReutersJapan) May 17, 2025
- 国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は、セクハラ疑惑を巡る国連の調査が終盤に近づく中、一時的に職務から退いた。カーン氏の事務所が16日、明らかにした。
カーン氏は全ての疑惑を否定。弁護団によると、報道機関の注目を集め業務に影響が出たため自主的に一時的に職務を停止したが、辞任する意向はないという。
カーン氏は国連内部監視局による調査が終了するまで休職する。調査は昨年12月に開始され、いつ終了するかは不明だが、カーン氏の休職中はICCの2人の副検察官が職務を代行する。
ICCはイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争のほか、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する戦争犯罪を調査中。ICCはカーン氏の要請に基づき、ロシアのプーチン大統領のほか、イスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を請求した。
米オープンAI、UAEの世界最大級データセンター支援へ=報道 https://t.co/oiWmMkn5vZ https://t.co/oiWmMkn5vZ
— ロイター (@ReutersJapan) May 17, 2025
#中東(250517)