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🇮🇱イスラエルのネタニヤフ首相は28日、イスラム組織ハマス最高幹部の一人、ムハンマド・シンワル氏を排除したと明らかにした。

ムハンマドは 昨年10月に殺害されたハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏の弟で ヤヒヤ氏の死亡を受けハマス幹部に昇格。
パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとの戦いを指揮していた。🐸

国連の安全保障理事会で深刻な食料難に直面するパレスチナのガザ地区をめぐる協議が行われ、アメリカとイスラエルはアメリカ主導の財団による食料配給への協力を呼びかけましたが、各国からは「制御不能に陥っている」などと批判の声が相次ぎました。

ガザ地区への支援は27日からはアメリカが主導する民間の財団による食料の配給が始まっていますが配給場所に向かっていた住民にイスラエル軍が発砲し、死者が出たと報じられるなど混乱が広がっています。

こうした中、国連の安保理で28日ガザ地区についての協議が行われパレスチナのマンスール国連大使は餓死する子どもたちも出ている深刻な現状を涙ながらに訴えました。

また、イギリスのカリウキ国連次席大使は「財団の配給センターは制御不能に陥っていて、援助を求める人は大きな苦痛に直面している」と述べるなど各国からは国連による従来の支援への協力を優先すべきだという声が相次ぎました。

これに対し、イスラエルのダノン国連大使は「イスラエルへの圧力はハマスに有利に働き、戦争を長期化させるだけだ」と反発したうえで、国連を中心にした方法と、財団による配給を同時に許可する考えを示しました。

またアメリカの代表も財団による配給について「ハマスなどへの横流しをなくし、市民に直接、届ける仕組みだ」と述べ、人道危機への対応をめぐっても安保理の足並みの乱れが目立っています。

パレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃に批判を受けているイスラエルのサール外相は２８日、「イスラエルの自衛の権利と能力を奪うことは、ただ一つのことを意味する。第二のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）だ」と反論した。戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や、イスラエルへの武器禁輸を求める動きなどを例示し、それらがイスラエルの自衛能力を損なっていると反発した。

さらに、イスラエルが「ユダヤ民族を抹殺しようとする古くからの願望がより強くなった」時代を生きているとも主張。エルサレムで開かれた反ユダヤ主義に関する会議で語った。

フランスと英国、カナダの３カ国首脳は先週、イタリアも２８日になってイスラエルに対してガザへの軍事攻撃停止を要求した。サール氏は「新しい反ユダヤ主義はイスラエルを標的にしている」とし、「それは悪魔化、非国民化、ダブルスタンダード（二重基準）を使っている」と批判した。 もっと見る

フランスと英国、カナダによるイスラエルへの要求についてネタニヤフ氏は先週、敵対するイスラム組織ハマスを「勇気づけている」とし、３カ国首脳は「歴史の間違った側にいる」と非難していた。

ハマスによる２０２３年１０月のイスラエル南部への襲撃で約１２００人が死亡し、イスラエルとしては１９４８年の建国後で犠牲者数が最大となった。また、２５１人が人質としてガザに連れ去られた。これを受けてイスラエル軍はガザでハマス壊滅作戦に乗り出し、パレスチナ人約５万４０００人を殺害した。

ガザを再占領し、パレスチナ人を追い出そうと企てているネタニヤフ氏は政府内の強硬派から支持を受け続けている。

イスラエル紙ハアレツが今週報じたイスラエルのユダヤ人１００５人に対する世論調査によると、回答者の８２％がパレスチナ人をガザから追放することを支持し、５６％がイスラエルのパレスチナ人を追放することに賛成した。また、４７％は旧約聖書に登場するエリコの戦いで住民が虐殺されたように、戦闘で征服した都市の住民を全て殺すべきだと考えていると答えた。

パレスチナのガザ地区でアメリカ主導の財団が開始した食料配給について、財団は28日、これまでに80万食以上を配給し、新たな配給場所も設けると発表しました。
一方でアラブメディアは、イスラエル軍が配給場所に向かっていた住民に発砲して連日死者が出ていると報じ、混乱が広がっています。

ガザ地区ではこれまで国連が中心となって支援物資の搬入を行ってきましたが、イスラエルやアメリカは物資がイスラム組織ハマスに渡っていると主張し、27日からは、これに代わる枠組みとしてアメリカが主導する民間の「ガザ人道財団」が食料の配給を行っています。

財団は28日もガザ地区南部の2か所で配給を続け、これまでに84万食以上を住民に届けたとし、さらにガザ地区中部にも配給場所を設けると発表しました。

ガザ地区の地元当局によりますと、配給の初日には集まった住民にイスラエル軍が発砲し3人が死亡したのに続き、28日にも配給場所に向かっていた住民にイスラエル軍が発砲し6人が死亡したなどと複数のアラブメディアが報じていて、混乱が広がっています。

一方で財団は、これまでに現場での死者は出ていないと主張しています。

ガザ地区では29日もイスラエル軍による攻撃が中部や南部で続き、地元メディアは攻撃によって住民23人が死亡したと発表し、犠牲者が増え続けています。

トランプ米大統領は２８日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、米国とイランの核協議を妨害するような行動を取らないよう先週警告したと明らかにした。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「解決策に極めて近づいているため、現時点で行動を起こすのは不適切だと伝えた」と述べた。同時に「状況はいつでも変わる可能性がある」とも語った。

イスラエルはこの日、イスラエルがイランの主要な核濃縮施設を攻撃し、米国とイランの核協議を妨害する可能性があるという米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道を否定した。

イランは、核問題を巡る交渉で米国が「政治的合意」に基づき資金凍結を解除し、民生用にウランを濃縮する権利を認めれば、濃縮活動を一時停止する可能性があると、当局筋２人が２８日に明らかにした。こうした政治取引は、より広範な核合意につながる可能性があるという。

交渉団に近いこれらの関係者は、米国がイランの条件を受け入れれば、「早期に政治的合意に至るだろう」と語った。ただ、この問題は米国との協議で、まだ議論されていないという。

関係者によると、イランは合意に至れば、ウラン濃縮を１年間停止し、高濃縮ウラン在庫の一部を海外に出荷するか、民生用核燃料板に転換することになるという。

ウラン濃縮の一時停止は、米国とイランの核協議が５回目を経ても依然として残る課題の克服につながる可能性がある。

米政府高官は、イラン関係者が明らかにしたこれらの提案について、これまでのところ交渉のテーブルに上がっていないとロイターに語った。米国務省はこの記事に対するコメント要請に現時点で応じていない。

イランのファルス通信によると、外務省のバガイ報道官はロイターの報道を否定し、「イランでの濃縮は譲れない原則だ」と述べた。

関係者によると、イランはトランプ米政権が要求する核プログラム放棄や核施設の封鎖には応じない意向。その代わりに、核拡散防止条約加盟国として濃縮活動を行うイランの主権的権利を公に認め、制裁によって凍結されたイランの石油収入を放出するよう米国に求めるという。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２８日、イランが米国との核合意を目指して協議を進めていることに関し、合意には「ＩＡＥＡのしっかりした非常に強固な査察」が前提条件になるべきだとの考えを示した。報道陣に語った。

イランは欧米などと２０１５年に核合意を締結していたが、トランプ米大統領が第１期の１８年に離脱を宣言し、対イラン経済制裁を再開すると表明した。これを受け、イランは核合意に定められたウラン濃縮度の上限３．６７％を破棄し、核兵器級の約９０％に近づけて最大６０％にまで高めている。イランは、抜き打ちの査察を受け入れることを認めたＩＡＥＡの追加議定書の適用も取りやめた。

追加議定書が適用されるべきだという意味なのかを尋ねられたグロッシ氏は「私は非常に現実的だ」と答え、それは協議の議題にはなっていないと指摘した。ＩＡＥＡは協議には加わっていないものの、グロッシ氏は米国のウィットコフ中東担当特使を含めた双方の関係者と連絡を取り合っていると説明した。

米国がイランによるウラン濃縮を一切認めることはできないと繰り返す一方、イランはウラン濃縮が不可侵の権利の「レッドライン（越えてはならない一線）」だと反発している。

グロッシ氏は「方法は必ずあると思う」とし、「これらの２つの見解を調和させることは不可能ではない」との認識を示した。

核開発をめぐるアメリカとイランの協議で主張の隔たりが鮮明になる中、イラン側は交渉の結果しだいではこれまで拒んできたアメリカの査察官を核施設へ受け入れる可能性も示しました。

アメリカのトランプ政権とイランが進めている協議では、アメリカ側がウランの濃縮活動の完全停止を求めているのに対し、イラン側はこれを受け入れず、主張の隔たりが鮮明になっています。

こうしたなかイラン原子力庁のエスラミ長官は28日、会見で「われわれの要求が聞き入れられるなら、IAEA＝国際原子力機関からアメリカ人の査察官を受け入れることを検討する」と述べ、交渉の結果しだいではこれまで拒んできたアメリカの査察官を核施設へ受け入れる可能性も示しました。

事態の打開に向け、アメリカ側に歩み寄った形です。

一方、核施設の査察を担うIAEAのグロッシ事務局長は28日、NHKなどの取材に対し「もし合意が実現するならIAEAによる確かで強力な査察が前提となるはずだ」と述べ、両国の協議を後押しする考えを強調しました。

その上で「双方が協議を続けているという事実が重要で、合意に向けた意志の表れだ」と述べ、対話による解決に期待を示しました。

トランプ大統領「解決にとても近づいている」

核開発をめぐるアメリカとイランの協議についてトランプ大統領は28日、記者団に対し、「解決にとても近づいている」と述べ、協議が進展しているという認識を示しました。

そして、アメリカメディアがイスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めていることを示唆する情報があると伝えるなかイスラエルのネタニヤフ首相に対し、協議を妨げるような行動をとらないよう求めたと明らかにしました。

アメリカとイスラエルはともにイランと対立し、核開発を止めようとしている点では一致していますが、その手法をめぐっては違いがあるとみられます。

欧州連合（ＥＵ）は２８日、シリアに対する経済制裁を解除した。アサド前大統領失脚後の移行と復興を支援する目的で、加盟国の外相らが先週に制裁解除で政治的合意に達したことを受けた措置。

ただ欧州理事会は、アサド前政権に関連する制裁と、安全保障上の理由に基づく規制を維持するとともに、３月に発生した一連の暴力行為に関与した個人と組織には新たな制裁を発動すると説明。
「理事会は引き続き現地の動向を監視し、人権侵害者やシリアの不安定化を助長する者に対してさらなる制限措置を導入する用意がある」と述べた。

#中東（250529）

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