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【特別軍事作戦　5月21日の概要　露国防省】

🔸 ウクライナ軍の過去24時間の人的損失は1300人超。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間に飛行機型ドローン236機を撃墜した。そのうち162機は特別軍事作戦の展開地域外。また、JDAM爆弾6発も迎撃した。

🔸 ロシア軍はウクライナ軍の軍用飛行場や弾薬庫を攻撃した。

ロシア国防省は２１日、同国の防空システムがウクライナの無人機（ドローン）３７０機以上を撃墜したと発表した。モスクワに接近したものも含まれており、飛行の安全を確保するため首都の空港が一時閉鎖された。

死傷者の報告はない。米や欧州諸国、当事国が戦争の終結を模索する一方で、ドローン攻撃は続いており、前線の一部地域では戦闘が激化している。

同省によると、撃墜したドローンのほとんどはウクライナと国境を接するロシア西部地域の上空を飛行。モスクワのソビャニン市長によると、２７機のドローンがモスクワに向かう途中で破壊・迎撃された。

ウクライナ軍はドローンがボルホフスキー半導体デバイス工場に命中したとしている。同工場はロシアの戦闘機やミサイル製造業者のサプライヤーだという。

ロシア国防省はまた、前線沿いのいくつかの要所で前進していると発表。親ロシア派の戦争ブロガーによると、ロシアがウクライナ東部ドネツク州のポクロフスクとコスティアンティニフカの間でウクライナの戦線を突き破った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は毎晩のビデオ演説で、最も激しい前線での戦闘はポクロフスク周辺で行われていると説明。ロシア軍の前進については触れなかった。ウクライナ軍は国境沿いのロシアの２州、クルスクとベルゴロドで活動を続けているという。

ロイターは両国が説明する戦況を独自に確認できていない。

スペイン内務省によると、親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ元ウクライナ大統領の側近だった元大統領府副長官のアンドリー・ポルトノフ氏（５１）が２１日、スペインの首都マドリード郊外で射殺された。

午前９時１５分（０７１５ＧＭＴ）ごろ、アメリカンスクール前の路上で武装グループに襲われ、犯人は逃走した。犯人の身元は分かっていない。

スペイン内務省の情報筋は「数人が（ポルトノフ氏の）背中と頭を銃撃し、森林地域へ逃走した」と説明。報道担当者は、通報を受けて救急隊が到着した時に同氏は少なくとも３発の銃弾を受けて死亡していた、と述べた。

ポルトノフ氏は、ヤヌコビッチ政権が失脚した２０１４年の「マイダン」革命で追放されてロシアへ出国。ウクライナからは反逆罪と横領罪の容疑で告発され、欧州連合（ＥＵ）の制裁対象となったものの、後に制裁と告発は取り下げられた。
米財務省は２１年にポルトノフ氏を制裁リストに加え、「贈収賄を通じてウクライナの司法・法執行機関と広範なつながりを培ってきた」と指摘していた。

アメリカンスクールが保護者に送った手紙によると、死亡したのは同校に通う生徒の父親とみられるが、警察による正式な身元確認を待っていると説明した。

ロシアが２２年２月にウクライナへ侵攻して以来、両国の関係者が狙われる犯罪がスペインで相次いでいる。２４年２月には、ヘリコプターでウクライナに亡命したロシア人パイロットがスペイン南東部アリカンテ近郊で複数の銃弾を撃たれて死亡しているのが発見された。

ウクライナ情勢をめぐる和平交渉を維持するためとしてアメリカがロシアに対する圧力の強化に慎重な姿勢を示す中、ロシア大統領府は21日、ウクライナ軍から完全に奪還したとする西部クルスク州をプーチン大統領が訪問したと発表し、戦果をアピールしました。

ロシアのプーチン大統領がアメリカのトランプ大統領と今月19日に行った電話会談で即時停戦に応じなかったことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は「アメリカが支援してくれたらよい」とSNSに投稿し、アメリカがロシアへの圧力を強化することに期待を示しています。

こうした中、アメリカのルビオ国務長官は20日、議会上院の外交委員会で、将来的には追加制裁の可能性がありうるという考えを示す一方「トランプ大統領は、今、ロシアに制裁をちらつかせればロシアは交渉から離れると考えている」などと述べ、和平交渉を維持するため、現時点では、トランプ大統領が追加制裁に慎重な姿勢だと説明しました。

一方、ロシア大統領府は21日、ウクライナ軍から完全に奪還したとする西部クルスク州をプーチン大統領が訪問して原子力発電所を視察するなどしたと発表し、戦果をアピールしました。

両国の間では攻撃の応酬が続いていて、ウクライナ当局は21日、ロシア軍のミサイル攻撃で兵士6人が死亡し、少なくとも10人がけがをしたと発表しました。

また、ロシア当局は、ロシアの上空でウクライナの無人機159機を撃墜したと明らかにしました。

専門家「プーチン氏がトランプ氏を丸め込んだ」

ロシア・ウクライナの安全保障に詳しい専門家は、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったロシアのプーチン大統領について「うまくトランプ氏を丸め込んだ」と述べ、ロシアは、停戦に応じる姿勢を見せつつ時間稼ぎをしながらウクライナでの占領地拡大など目標の達成を目指すという見通しを示しました。

エストニアのシンクタンク、国際防衛安全保障センターで研究員を務める保坂三四郎氏は21日、NHKのオンラインインタビューに対し、米ロ首脳による電話会談に関して「プーチン氏はビジネスの話も含めて、トランプ氏をみずからの方に引き寄せたのだろう。うまくトランプ氏を丸め込んだと見ている。トランプ氏は圧力として用意した追加制裁のカードは切らなかった」と述べプーチン氏は、鉱物資源の取り引きなども話題にしながら有利に会談を進めたという見方を示しました。

そのうえで、ロシアは停戦に応じる姿勢を見せつつ時間稼ぎをしながらウクライナでの占領地拡大など目標の達成を目指すという見通しを示し、「トランプ氏の和平を巡る取り引きよりも戦場の状況をもっとみなければいけない」と述べました。

一方、ウクライナの出方については「アメリカが主導することに反対すると軍事支援を止められるなどどのような対応をとられるかわからないので、主権や領土の問題を譲らない形で、つきあっていくジェスチャーを見せる」と述べ、トランプ政権の意向に配慮しつつ有利な交渉環境の整備に努めるという見方を示しました。

そのうえで保坂氏は今後の停戦協議に関して「停戦は遠のいた。トランプ氏の平和に向けた取り引きへの期待は低かったが、さらに下回る形となった。トランプ氏が仲介から手を引く可能性はあると思う」と述べ、ロシア軍が戦闘を継続する中でウクライナにとってはアメリカやヨーロッパからの軍事支援がいっそう欠かせなくなっていると指摘しました。

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ロシアのプーチン大統領はウクライナ軍から完全に奪還したとするロシア西部クルスク州を訪問し、戦果をアピールしました。アメリカのトランプ大統領との電話会談の後もウクライナへの侵攻を続け、攻勢を緩める姿勢は示していません。

ロシア大統領府は21日、ウクライナ軍から完全に奪還したとする西部クルスク州をプーチン大統領が訪れたと発表しました。

原子力発電所を視察したり、地域の政府関係者らと会談したりしたとしていて、ウクライナ側がクルスク州で作戦は続けているとしているのに対し、一方的に戦果をアピールした形です。

プーチン大統領は今月19日に行ったアメリカのトランプ大統領との電話会談の後で、一定期間の停戦の可能性も含むウクライナとの和平に関する覚書をまとめる用意があると明らかにしていますが、ウクライナへの侵攻を続け、攻勢を緩める姿勢は示していません。

これに対し、EU＝ヨーロッパ連合は20日、ロシアへの追加制裁に踏み切り、アメリカも制裁を強化することに期待を示しています。

ただ、アメリカのルビオ国務長官は20日の議会上院の外交委員会で「トランプ大統領は、いまロシアに制裁をちらつかせればロシアは交渉から離れると考えている」などと述べ、現時点ではトランプ大統領が追加制裁に慎重な姿勢だと説明していて、アメリカとヨーロッパの足並みはそろっていません。

フィンランド国境警備隊は２１日、ロシアとの東部国境沿いに建設中の高さ４．５メートルのフェンスのうち、最初の３５キロが完成したと発表した。このフェンスは、移民が森に覆われた国境地帯を越境するのを阻止することを目的とする。

フィンランドは昨年、ロシア経由で難民申請者が大量に押し寄せたことに対応し、国境全長１３４４キロのうち２００キロを覆うフェンスの建設を開始。フィンランドはこの流入をロシアが意図的に仕組んだものだと考えているが、ロシアはこれを否定している。

高さ３．５メートルの金属製のフェンスの上には１メートルの有刺鉄線が張られており、カメラ、センサー、拡声器、照明が設置されている。国境警備隊によると、建設は２０２６年末までに完了する予定。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と電話会談を行い、「共同措置」のほか、「公正な和平」を確保するためにロシアに圧力をかける必要性について協議したと明らかにした。

ゼレンスキー氏は 「全ての決定を調整することが重要になる。そうすれば制裁措置は効果を発揮する。ロシアに対する圧力なしに、公正な和平を実現することはできない」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

米国のトランプ大統領は１９日にロシアのプーチン大統領と電話会談を実施したが、プーチン氏からウクライナ停戦の確約を引き出すことはできなかった。これを受け、ゼレンスキー氏は過去２日間、欧州の同盟国と連絡を取り、ロシアに対する圧力を強めるよう呼びかけている。

フィンランドのストゥブ大統領は２１日、ロシアとウクライナが来週、実務レベル協議を行う可能性が高いとの見通しを示した。開催地候補としてバチカンが挙がっているという。公共放送ＹＬＥで明らかにした。

先週、およそ3年ぶりとなる直接協議を行ったウクライナとロシアが、来週、バチカンで実務者レベルの協議を行う可能性が浮上しています。平和の実現を訴えるローマ教皇レオ14世が、仲介役として影響力を発揮できるかが焦点です。

ウクライナと、軍事侵攻を続けるロシアは今月16日、トルコでおよそ3年ぶりに高官級の直接協議を行い、停戦に向けた進展は見られなかったものの、大規模な捕虜の交換などに合意しました。

この協議のあと、ウクライナのゼレンスキー大統領などと電話会談したフィンランドのストゥブ大統領は21日、地元メディアの取材に、双方の実務者レベルの協議が来週、バチカンで行われる可能性が高いという見方を示しました。

その上で、アメリカは仲介役としての役割を放棄しておらず、停戦を目指す枠組みへのヨーロッパの関与も強まっているとして、ストゥブ大統領は現状について前向きな受け止めを示したということです。
バチカンで今月、ローマ教皇に就任したレオ14世は各地で続く紛争の平和的な解決を訴え、ウクライナとロシアの交渉の場としてバチカンを提供する意思を示したとされています。

教皇に選ばれた8日にはロシアのプーチン大統領が祝辞を出したほか、就任を祝う18日のミサのあとにはゼレンスキー大統領が面会していて、レオ14世が今後、双方の仲介役として影響力を発揮できるかが焦点です。

【露ウクライナ交渉の次のラウンド、バチカンの可能性＝報道】

🔸 ルビオ氏らも参加か

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアとウクライナの間の新たな交渉が、6月中旬にバチカンで行われる可能性があると、関係者の話として伝えた。

同紙によると、トランプ米大統領は欧州各国首脳に対し、これらの協議にルビオ国務長官やウクライナ担当のケロッグ特使らを派遣する可能性があると語ったという。

🔸 教皇はすでに意向表明

ローマ教皇レオ14世はこのごろ、イタリアのメローニ首相との会談で、ロシアとウクライナの交渉の場としてバチカンを提供する意向であると述べた。

ルビオ国務長官も「双方に好ましい」と開催を支持している。また、フィンランドのストゥブ大統領は、来週にもバチカンで実務者レベルの協議が行われる可能性が高いとの見方を示している。

一方、22日までに露大統領府は、今後の交渉の場所についてはまだ決まっていないとコメントしている。米ホワイトハウスが公式に認めたとの情報もない。

🔸 イスタンブール交渉をおさらい

ロシアとウクライナは16日、トルコ・イスタンブールで3年ぶりに高官級の直接協議を行った。双方は1000対1000の大規模な捕虜交換の実施することで合意した。

将来的な停戦についてはそれぞれの立場を提示し、今後その詳細をまとめることで一致。また、露代表団のメジンスキー大統領補佐官は、ロシアが交渉を継続する用意があると確認した。

【ロシアは騙されない　ウクライナ停戦巡り＝ラブロフ外相】

🎥 ウクライナ紛争を巡り、まず一時的な停戦を宣言し、その後に紛争解決へ向けた協議に移ることを提案する人々に、ロシアが騙されることはない。ロシアのラブロフ外相が述べた。

ラブロフ外相は、2022年にイスタンブールで行われたロシアとウクライナの交渉について言及し、そこでは両国が「ウクライナ代表団が提案した（紛争）解決の原則に関する草案に署名した」と指摘した。

‍🗨️「我々は合意した。ロシアとウクライナが草案に署名した。だがその後、西側諸国がまさにこの原則に基づく条約への署名を禁止した」

ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったアメリカのトランプ大統領は、プーチン氏がウクライナでの戦争を終わらせる用意がないことが分かったとして、こうしたロシアの考えについてウクライナやヨーロッパ側に伝えたと、アメリカメディアが報じました。

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は5月19日に電話会談を行いましたが、プーチン氏は即時停戦に応じずトランプ氏は仲介をやめる可能性を示唆しました。

この電話会談に関連して、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、関係者の話として、トランプ大統領は、プーチン大統領がウクライナでの戦争を終わらせる用意がないことが分かったとしてその後、ウクライナのゼレンスキー大統領やフランスのマクロン大統領などに電話会談で伝えたと報じました。

プーチン大統領がそう考える理由については「勝利していると思っているからだ」と伝えています。

一方、ロシアがウクライナと協力してまとめるとしている和平に関する覚書について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は21日、作業を進めていると明らかにするとともに停戦の条件についてもリストを作成する用意があると強調しました。

ロシアは、停戦に向けた前向きな姿勢を示しつつ軍事侵攻を続ける構えとみられます。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、トランプ米大統領が前日に詳細を発表した次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」について、近い将来に米ロ間の核軍備管理に関する協議の再開につながる可能性があると示唆した。

ペスコフ氏は、ロシアはこの計画を米国との核戦力均衡に対する脅威とみなしているかとの質問に対し、米国の計画については詳細が情報がなく、多くの微妙な点が残っているとした上で、近い将来に戦略的安定の問題に関する接触の再開が必要になる可能性があると述べた。

米国は２０１９年に米国とロシアが結んでいた中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から脱退。米国はロシアによる違反を理由としているが、ロシアは否定している。

ペスコフ氏は 「この分野における法的枠組みが崩壊し、有効期限が切れたか、あるいは意図的に、いくつかの文書が無効になった今、米ロだけでなく、全世界の安全保障のためにも（枠組みを）再構築しなければならない」と述べた。

ポーランドのトゥスク首相は２１日、ロシアの「影の船団」の船がポーランドとスウェーデンを結ぶ電力ケーブルの付近で不審な動きを見せたため、ポーランド軍が介入したと明らかにした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻後に電力ケーブルや通信回線、ガスパイプラインが被害を受ける事例が相次いだことを受け、バルト海地域の警備を強化している。

トゥスク首相は「制裁の対象となっている『影の船団』のロシア船が、ポーランドとスウェーデンを結ぶ電力ケーブルの近くで不審な行動を取った」とＸに投稿。

「わが軍の効果的な介入後、船はロシアの港に向かった」と述べた。

影の船団 とは、ウクライナ侵攻後に科された国際制裁に違反して、ロシアが石油、武器、穀物の輸送に使用している船舶のこと。

ワルシャワのロシア大使館はコメントを控えた。ロシアはこれまでに、バルト海での破壊工作への関与を否定し、西側諸国がロシアの海上石油輸出を抑制するためにそのような主張を展開していると述べている。

ポーランドの送電網運営会社によると、ケーブルは機能しているという。

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#ロシア（250522）

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