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21日のニューヨーク株式市場ではアメリカの財政悪化への懸念から長期金利が上昇したことを受けて売り注文が広がり、ダウ平均株価は800ドルを超える値下がりとなりました。

21日のニューヨーク債券市場では、トランプ政権が掲げる減税策をめぐって議会で調整が進められる中、財政が悪化することへの懸念などからアメリカ国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、4.6％を超えました。

ニューヨーク株式市場では長期金利の上昇を受けて企業の業績に悪影響が及ぶという懸念などから売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、900ドル近く下落しました。

終値は、前日と比べて816ドル80セント安い、4万1860ドル44セントでした。

市場関係者は「この日に行われたアメリカの20年債の入札が低調だったと伝わったことをきっかけに国債を売る流れが加速し、株式、通貨もそろって売られる『トリプル安』となる局面もあった」と話しています。

【バフェット指数、過去2番目の高水準　差し迫る危機の兆候？】

🧐 ウォーレン・バフェット指数が193%という高水準に達した。過去3回の金融危機が起こる前、バフェット指数は記録的な水準に達していた。この数値は何を意味するのだろうか？スプートニクが考察した。

バフェット指数とは、株式市場の時価総額とその国のGDPの比率を示す指標で、株式市場が実体経済に比べて過大評価されているかどうかを判断できる。

💸 115%を超えると、すでに過熱していると言うことができる。193%という数値は、投資家にとって慎重な姿勢が求められ、短期的にはこれまでと同じような高いリターンが期待できないシグナルだと西側メディアは報じている。

📝 バフェット指数は、21世紀の株式市場における最も大きな3つの暴落時に見事に機能した。

・2000年のITバブル崩壊前―141％。
・2008年のリーマン・ショック前―107％。
・2020年の新型コロナのパンデミック前— 157%。

外国債券の運用失敗で巨額の損失を計上した、農林中央金庫の昨年度1年間の最終的な損益は、過去最大となる1兆8000億円余りの赤字となりました。今年度の最終的な利益は黒字に転換するという見通しを示しましたが、今後は運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。

農林中央金庫は22日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は、1兆8078億円の赤字となりました。

外国債券の運用に失敗し、含み損を抱えた債券を売却したことで巨額の損失を計上したためで、過去最大の赤字となりました。

一方で、1兆4000億円規模の資本増強を行って財務基盤を強化したほか、運用する資産を入れ替えたことで、今年度1年間の最終的な利益は300億円から700億円程度の黒字になるという見通しを示しました。

北林太郎理事長は会見で「財務について大変なご心配をおかけし、誠に申し訳なく感じている。今回の反省を踏まえ、改めて稼ぐ力を再構築し、農林水産業の持続的発展、地域の活性化に向けて、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

農林中央金庫は、今後は金融商品の運用だけではなく、貸し出しやプロジェクトへの融資なども行いながら、リスクの分散を進めることにしていて、運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。


#マーケット（250522）

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