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日銀の金融政策の決定に関わる野口旭審議委員が22日、宮崎市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、経済の下方リスクが急速に高まっているとしたうえで、今後の金融政策は「ほふく前進的なアプローチが重要だ」として追加の利上げについては慎重に検討するべきだという認識を示しました。

この中で野口委員は、経済の現状について「アメリカでトランプ政権が誕生し、新たな関税政策が想定外の強度で進展したため海外発の下方リスクは急速に高まっている。アメリカでは今、インフレ再燃の中で経済が逆に縮小するスタグフレーションの懸念が急速に強まっている」という認識を示しました。

そのうえで、今後の金融政策について「ほふく前進的なアプローチが重要だ。その時々の上下のリスクを十分に点検したあとに次の利上げを決めるといったやり方だ」と指摘し、追加の利上げは、慎重に検討するべきだという認識を示しました。

一方、日銀は、来月の金融政策決定会合で、現在進めている国債の買い入れの減額計画について必要があれば計画を修正するほか、来年4月以降の買い入れ方針も示す見通しです。

これについて野口委員は「今のところ既存の計画を大きく変更する必要性は感じないが、来年4月以降に関しては、より長期的な視点から検討する必要がある」と述べました。

野口委員“少しずつ霧が晴れてきているような状況”

宮崎市内で記者会見した野口委員は、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響について「少しずつ霧が晴れてきているような状況で、金融市場も少しずつ落ち着きを取り戻している。ただ、何か新たなものが出てきてかなりネガティブなものだとすぐに金融市場は反応するので、しばらくは不確実な状況が続く」という認識を示しました。

そのうえで、追加の利上げの時期について、野口委員は「まだ、不確実性が非常に大きいので見通しがはっきりしないと次のステップを踏むのはリスクが非常に大きい。『ほふく前進的なアプローチ』という考え方でむやみに動かない、状況を注視するのが基本だと思う」と述べ、引き続き、関税措置の影響や世界経済の先行きを慎重に見極めながら政策を判断すべきだという考えを示しました。

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について「緩やかに回復しているが、アメリカの通商政策などによる不透明感がみられる」とする基調判断を維持しました。

政府は22日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

このなかで「個人消費」は、食料品などの値上がりが続く中「消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる」という判断を維持しました。
「輸出」は「このところ持ち直しの動きがみられる」という判断を維持しました。

アジア向けを中心に持ち直しの動きが続く一方、アメリカの関税措置の今後の動向を注視する必要があるとしています。

「輸入」はアジアからのパソコンやスマートフォンなどの輸入が増加傾向にあることから「このところ持ち直しの動きがみられる」として、6か月ぶりに上方修正しました。

こうした状況を踏まえ、内閣府は景気の現状について「緩やかに回復しているが、アメリカの通商政策などによる不透明感がみられる」とする基調判断を維持しました。

また、先行きについてはアメリカの通商政策の影響や、物価の上昇が続くことによる個人消費への影響が、景気の下振れリスクになっているとしています。

#日本経済(250522)

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