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中央集権化は正義と安全にとって不可欠です。
しかし、経済にとってはどうでしょうか?分散化は不可欠です。
法律は少なくなります。
完全な施行。
地方レベルでの真の力。

アメリカの小売大手の「ウォルマート」は、トランプ政権の関税措置によるコストの上昇をすべて吸収するのは難しいとして、商品の値上げは避けられないという見通しを示しました。

ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは15日、決算発表に合わせて行った電話会見で、中国やベトナムなどから商品を輸入しているとした上で、関税によるコストの上昇をすべて吸収するのは難しいという考えを示しました。

その上で、「アメリカの消費者はここ数年、食品価格の上昇を実感している。食品などの価格は可能なかぎり抑えたい」と述べる一方、電子機器やおもちゃなど、中国から輸入している商品を中心に値上げは避けられないという見通しを示しました。

値上げの動きについて、別の経営幹部はアメリカの経済チャンネル、CNBCのインタビューに対し、「5月の終わりごろから始まり、6月にはさらに大きくなる可能性がある」と述べました。

米中の貿易協議によって関税が大幅に引き下げられたあとでも、「まだ高すぎる」と指摘しました。

アメリカでは、関税措置によってインフレが再加速することへの警戒感も根強く、今後、ほかの小売企業の間でも値上げの動きが広がるかが焦点となりそうです。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが15日公表した第1・四半期末の株式保有開示情報によると、同社は酒造メーカーのコンステレーション・ブランズ(STZ.N), opens new tabの持ち高を2倍強増やした一方、シティグループ(C.N), opens new tab株保有をゼロにするなど金融セクター向け投資を縮小したことが分かった。

 3月末時点で保有していたコンステレーション株は、昨年末時点の560万株から約1200万株に増加し、22億ドル相当に達した。これによりコンステレーションにおけるバークシャーの持ち分は6.6%になった。

 バークシャーが3年間続けてきたシティグループ株の保有は解消され、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabの保有は昨年7月の10億3000万株から6億3200万株に減少。キャピタル・ワン(COF.N), opens new tabの持ち高も減らされた。

 第1・四半期中のバークシャーによる株式購入総額は31億8000万ドル、売却総額は46億8000万ドルと、10期連続の売り越し。3月末の現金・流動資産残高は3477億ドルだった。

 保有する個別株で最も評価額が大きいのは引き続きアップル(AAPL.O), opens new tabで、666億ドル相当だった。
 バークシャーは日本の5大商社の持ち高も増やしている。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、トランプ米大統領による広範な関税措置の発表に先立つ1-3月(第1四半期)に相場下落の中でも大規模な株式購入は行わず、代わりに保有する金融株の売却に動いた。

  15日の規制当局への届け出によると、バフェット氏は保有していたシティグループ株をすべて売却。キャピタル・ワン・ファイナンシャルと、長年保有していたバンク・オブ・アメリカ(BofA)の株式も縮小した。

  バフェット氏(94)は、BofA株の削減を昨年7月に開始したが、その理由については明らかにしていない。第1四半期に4866万株を売却した結果、現在の保有比率は8.385%で、もはや筆頭株主ではないことがブルームバーグの集計データに示されている。

  バークシャーに代わってBofAの筆頭株主となったのはバンガード・グループ。BofAの担当者はコメントを控えた。

  バークシャーは2011年、当時厳しい状況にあったBofAを支援するため50億ドル(現在のレートで約7300億円)相当の優先株を取得。17年のワラント行使により、同行の普通株の最大保有者となっていた。

  バークシャーはまた、ブラジルのデジタル銀行ヌーバンクの株式もすべて売却した。ヌーバンクは2013年の設立以来、世界最大級のデジタル銀行へと成長しており、21年の株式公開前にバークシャーは5億ドル分の株式を取得していた。同行の株価は上場以来46%上昇している。

  近年のバフェット氏は、大型買収を控える一方で手元現金を積み上げており、3月末までに現金保有額は約3500億ドルに達した。同氏は今月開いた年次株主総会で、最近の相場下落について「大したことではない」と語り、自社株が短期間で半分に下落した過去の例に触れた。

  同氏は総会で、同社が最近、100億ドル近くを投じる「寸前」に至った案件があったものの、最終的に見送ったと明かした。

  バークシャーの株価は年初来で11%余り上昇。S&P500種株価指数は同期間に1%未満の値上がりにとどまっている。

  バフェット氏は、アルコール飲料メーカーのコンステレーション・ブランズ株を買い増したほか、シリウスXMホールディングスとオキシデンタル・ペトロリアムの株式も追加取得している。

  アップル株の保有比率には変化がなく、依然としてバフェット氏のポートフォリオの中で最も価値の高い資産となっている。

原題:Buffett’s Berkshire Sat Out Market Drop, Trimmed Bank Stocks (1)、Berkshire Ends Era as Top BofA Stockholder as Selling Continues(抜粋)

バークシャー・ハサウェイを約60年間率いているウォーレン・バフェット氏。その富と影響力は、1670億ドル(約24兆3500億円)の資産ではとうてい語り尽くせない。

  バフェット氏(94)は20年近く前から、バークシャー株を寄付してきた。寄付時点での価値に基づく総額は、600億ドルを上回る。ブルームバーグの試算によれば、これらの株式は現在、約2300億ドルの価値がある。

  言い換えれば、「オマハの賢人」が株式を寄付していなければ、純資産は4月30日時点で4000億ドル近くに達していたことが、ブルームバーグ・ビリオネア指数に示されている。世界一の富豪イーロン・マスク氏の純資産を、670億ドル上回る金額だ。

  「ウォーレンはその言葉と行動を通じて、影響力のある充実した人生を送る方法を示してきた」と、ヘッジファンド、ボーポスト・グループのセス・クラーマン最高経営責任者(CEO)は語る。同氏を含む多くの資産家が、年末でバークシャーCEOを退任すると発表したバフェット氏に惜しみない賛辞を送っている。

関連記事:バフェット氏、バークシャーCEOを年末に退任-後継はアベル氏 (1)

  バフェット氏は長年、自身の資産を死後に慈善団体に寄付する意向を表明している。しかしその方針に加速が付いたのは2006年。当時約440億ドルと評価されていた資産のうち、85%を直ちに寄付すると発表した。

  バフェット氏は当時、寄付の大部分が友人であるビル・ゲイツ氏が運営する巨大な慈善団体、ゲイツ財団に提供されると述べた。残りはバフェット氏自身と3人の子どもたちが設立した4つの財団に提供されると述べた。

  「自分が何をしたいのかは分かっている」とバフェット氏は当時、フォーチュン誌に語った。「こうすることが理にかなう」と述べていた。

  過去20年間、バフェット氏は定期的に株式を寄付してきた。2010年にはゲイツ夫妻(当時)と共にギビング・プレッジを創立。他の超富裕層に資産の少なくとも半分を慈善活動に寄付するよう呼びかけた。これにはイーロン・マスク氏やマーク・ザッカーバーグ氏、ラリー・エリソン氏らが名を連ねる。

  バフェット氏はこのとき、「私と家族は必要なものも欲しいものも何一つ失わずに、資産の99%を寄付できる」とし、1%より多くを自分たちのために使っても「自分の幸福や暮らしぶりが高まるわけではない。資産の99%は他人の健康と暮らしに多大な影響をもたらす」と書いている。

  バフェット氏は死後の資産処理についても、昨年の書簡で詳細を明らかにした。残るバークシャー株は3人の子どもたちが寄付するが、決定には全員一致が必要とされる。また2021年に理事を退任したゲイツ財団には、死後の寄付は行われない。ゲイツ氏は2025年までに財団の寄付を倍増させ、2045年に閉鎖すると先週発表した。

  ネブラスカ州出身のバフェット氏は、子供時代に株への興味を育み、新聞配達や菓子販売で資金を稼いだ。コロンビア大学大学院でバリュー投資の父、ベン・グレアム氏に師事。1962年に繊維メーカーだったバークシャーの株式を取得し始め、買収後は割安株を購入する投資企業に変身させた。企業買収を通じ、バークシャー株に5500万%を超えるリターンをもたらした。生活は質素で、1958年に購入したオマハの家に今も住み、趣味はブリッジとウクレレ。資産の99.5%以上がバークシャー株に結びついてている。

  2004年に亡くなった妻のスーザンさんは、3人の子にそれぞれ1000万ドルを残した。バフェット氏は「子供に何でもできるだけの資産は残すが、何もしなくても生きていけるほどの資産は残さない」と株主に宛てた書簡に記した。この信念を40年近く繰り返している。

原題:A Less-Generous Warren Buffett Would Be Richer Than Elon Musk(抜粋)

史上最高の投資家、ウォーレン・バフェット氏が引退を表明し、バリュー(割安)株投資家の仲間たちは衝撃を受けている。残念ながら、彼らにはもっと深刻な問題がある。何年もの間、彼らが好んできた投資スタイルは廃れ、顧客たちは忍耐力を失っている。米国株式市場のインデックスが常に突出したリターンを提供する世界では、インデックスに連動する低コストのファンドは何の問題もないように見える。しかし、バリュー株投資家の展望は常に、世界中の人々が信頼を失った時に最も輝きを増す。

超長期的に見れば、相対的に割安なバリュエーションで株式を買うことはうまく行っている。経済学者のユージン・ファマ氏とケン・フレンチ氏はバリューについて、株価が1株当たりの純資産と比べて低いことだと定義している。この指標を用いると、米国のバリュー株リターンは1926年以来、株価純資産倍率(PBR)の高いグロース株を年率で2.5%上回っている。エルロイ・ディムソン、ポール・マーシュ、マイク・スタウントン各氏がまとめたUBSグローバル投資リターン年鑑によると、バリュー株は他の大部分の外国市場でもアウトパフォームしている。

しかし、金融危機の前夜に運が尽きた。2007年から20年にかけてグロース株のパフォーマンスはバリュー株を上回った。バリュー株は20年に若干回復したが、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる超大型ハイテク7銘柄が22年終盤に急騰後、再び劣勢になった。

最近のバリュー株投資家が依拠する指標は、PBRではないことに注意を払うのが大切だ。バフェット氏の相棒だった故チャーリー・マンガー氏は、バフェット氏が「堀」と呼んだ企業の競争力を考慮するようにとバフェット氏に指南した。ある事業が常に平均を上回る資本収益率を稼ぎ出していれば、投資家はその株式を他の市場に対してプレミアムの倍率で安全に買うことができる。さらに、企業の資産の貸借対照表価値は、研究開発などの多くの無形資産を除外しているため、企業価値を測る信頼できる尺度とはならない。自社株買いや買収は、会計上の純資産をさらにゆがめる。

それでも、考慮すべき投資の妙味は他にもある。小型株は歴史的に見てより規模が大きいライバルに勝り、バリュー株投資家にとって格好の狩場となってきたものの、惨めな状況だ。世界の株式市場は先進国も新興国も、米国株の異常なパフォーマンスに惨敗している。UBSによると、2010年から今年初めにかけて米国株はインフレ調整後で年率10%のリターンを達成した。同じ期間に他の株式市場のインフレ調整後リターンは年率2.6%にとどまっており、うち新興市場のリターンはその半分に過ぎない。

ベテランのバリュー株投資家であるオークツリー・キャピタル・マネジメントのハワード・マークス共同会長は「全ての常識が覆された」と嘆いている。

バリュー株投資がなぜ苦難の時代を迎えているのかは、様々な要因によって説明できる。第一に金融危機後の超低金利が、遠い将来に利益をもたらす成長株の魅力を高め、より高利回りのバリュー株は相対的に不利になった。

第二に、バリュー株投資家はインデックス投資の急速な拡大に苦しんだ。米国株式市場の60%弱は現在、ベンチマークに連動するファンドによって保有されている。米金融大手ゴールドマン・サックスは、14年から26年の間に米国のアクティブ運用の株式ミューチュアルファンドからパッシブ運用のファンドへの累積流出額は約3兆ドルに達すると予測している。インデックス化が進むにつれ、投資家は従来のファンドマネジャーが保有するバリュー株や小型株を捨て、大型株やより高価な株の比重が高いS&P総合500種(.SPX), opens new tabを選ぶようになる。

米国には、世界がかつて見たこともないような大企業や高収益企業が存在する。過去10年間のマグニフィセント・セブンの大幅なリターンは、バリュー株と小型株の相対的なリターンを押し下げた。昨年末にかけて米国株式市場への資金集中は、1930年以降のどの時期よりも大きかった。スイス・チューリヒに本社を置くBWMのポートフォリオマネジャー、ゲオルク・フォンビス氏は、過去に投資市場が極端に集中した時期にはバリュー株のパフォーマンスが低下したと指摘している。70年代序盤の「ニフティ・フィフティ」(素晴らしい50銘柄)ブームの時も、90年代後半のITバブルの時もそうだった。

ITバブルの終盤、バリュー株は市場全体に対して非常に割安になった。顧客らはパフォーマンスが優れない投資会社の口座を閉鎖。数人の著名バリュー株マネジャーが解雇されるか、早期退職した。市場の熱狂に参加しなかったバフェット氏は、筋書きを失ったと見なされた。

しかし、1975年と2000年のように好況から不況へ転じ、市場の集中が緩和されると、バリュー株は何年にもわたってアウトパフォームした。

バリュー株投資家は、また新たな勝利を手に入れようとしているのだろうか。

第2次トランプ政権が初期に起こした混乱は、そのような変化を示唆しているのかもしれない。今月14日にロンドンで開催されたバリュー株投資家の会議では、オールドフィールド・パートナーズのリチャード・オールドフィールド氏が、輸入関税を引き上げると脅し、かつての同盟国への敵対的な暴言を繰り返すトランプ政権は「米国例外主義」の傾向にリスクをもたらすと指摘した。米国の支援を失うことを察知したドイツは、防衛やインフラに投資するために借り入れを増やした。米国への資本流入が反転し始めれば、先進国および新興国の株式市場は恩恵を受けることになる。ここ数年はバリュー株の高騰が何度も下火になったものの、オールドフィールド氏は「今回は違う」と力説した。

過去10年間にわたってバリュー株投資家を苦しめてきた別の逆風も、そろそろ解消されるかもしれない。金利は過去3年間でより正常な水準に戻った。マグニフィセント・セブンは現在、人工知能(AI)への投資で「軍拡競争」を繰り広げている。それらの企業の莫大な設備投資が適切なリターンをもたらすかどうかは、時間の経過と共に分かるだろうが、これらの巨大成長株は今年に入ってからアンダーパフォームしている。

一方、米国などのバリュー株や小型株にはまたとないチャンスがある。

グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン氏は昨年、バリュー株は「死んだ」と宣言。これに対し、会議で登壇したコペルニク・グローバル・インベスターズのアリッサ・コーコラン氏は反論し、バリュー株投資は不滅だと訴えた。

インデックスファンドが世界の株式市場でより大きなシェアを占めるようになっても、価格を見いだすのに重要な役割を果たすファンダメンタル投資家は必要とされる。そのような投資家は、忍耐強く長期的にアプローチし、群れに振り回されないのが理想だ。また、顧客の資金を注意深く管理し、何よりも常識を備えていなければならない。

バフェット氏は、こうした美徳を類いまれなまでに発揮しただけに彼の引退は惜しまれる。しかしながら、その穴を埋める態勢を整えたバリュー株投資家の集団がしっかりと存在している。

ヘッジファンド運用者マイケル・バーリ氏率いる投資会社サイオン・アセット・マネジメントが、1-3月(第1四半期)に上場株式ポートフォリオのほぼ全てを売却し、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争が世界の市場に動揺をもたらす前に、エヌビディアや中国関連株に対する弱気ポジションを新たに構築していたことが分かった。

  バーリ氏は2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になった。

  15日に公表された株式保有報告書「フォーム13F」によると、バーリ氏はエヌビディアの株価下落で利益が得られるプットオプションを取得。資料によると、エヌビディアや他の銘柄のプットオプションについて「報告対象外のロング(買い持ち)ポジションに対するヘッジとしての役割を果たす可能性がある」という。

  この大規模なポートフォリオの転換は、中国の人工知能(AI)新興企業DeepSeek(ディープシーク)の画期的な進展をきっかけに、中国のハイテク企業が年初に力強い上昇を見せた時期に行われた。DeepSeekの低コストAIモデルを受けてエヌビディア株は急落。複数国からの輸入品に対するトランプ氏の関税措置に市場が備える中、投資家心理の幅広い悪化に拍車をかけた。

  バーリ氏はすでに2024年第4四半期時点で中国ハイテク株への投資を縮小し始めており、JDドットコムやアリババの保有比率を同時期に削減していた。

関連記事:「世紀の空売り」バーリ氏、中国テク持ち分縮小-DeepSeekで上昇する前

  バーリ氏はまた、これまでの四半期で保有銘柄上位だったアリババグループ・ホールディング、百度、JDドットコムに加え、昨年末に新たにポジションを構築したPDDホールディングスに対してもプットオプションを購入。フォーム13Fには株式のロングおよびオプションのポジションのみが記されるため、表記されないショート(売り持ち)ポジションを相殺している可能性がある。

  エヌビディア株は15日の時間外取引でわずかに下落した。一方、サイオン・アセットが唯一保有を続けるエスティローダー株は保有比率が倍増したことが明らかになり、時間外取引で3.6%上昇した。

  サイオン側は現時点でコメント要請に応じていない。

原題:Burry Bought Puts on Nvidia, China Stocks Ahead of Trade War (1)(抜粋)

世界的な資産運用会社ブラックロック(BLK.N), opens new tabは15日、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)らへの役員報酬について、株主総会で67%の投資家が賛成したと発表した。

議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、フィンク氏を含む経営陣の報酬に反対票を投じるよう推奨していた。フィンク氏の昨年の報酬は3080万ドル。今年は経営陣への報酬額は小幅増加が提案されていた。

ISSが報酬の決め方が明確ではないなどとブラックロックを非難した23年は、役員報酬案への賛成が59%にとどまっていた。ただ、S&P総合500企業の平均支持率が約90%であることと比べると、今回の結果はなお低い水準と言える。

一方、フィンク氏は総会で、トランプ米大統領の関税政策について「市場は部分的に回復している。投資家は楽観的でありたいと思っているが、まだかなりの不安と不確実性がある」と指摘。ただ、「金融危機以来のショックとは異なる。システミックリスクはない。パンデミックもない。私たちの金融システムは安全で健全だ」と述べた。

ブラックロックも国内保守派からの圧力を受け、ESG(環境・社会・統治)の取り組みを後退させたが、フィンク氏はあくまで顧客の意向を反映させることを目指すとし、「われわれは炭化水素と自然エネルギーの両方において最大の投資家となっている」と述べた。

トランプ米大統領が4月2日に発表した関税政策で金融資産は大打撃を受け、米株式市場の時価総額はわずか2営業日で約6兆ドル(約874兆円)吹き飛んだ。ヘッジファンドなどプロの投資家ら、ウォール街のいわゆる「スマートマネー」は株を投げ売りし、ストラテジストは顧客に市場から手を引くよう呼びかけた。

  だが、個人投資家を中心とするいわゆる「ダムマネー」はそう考えなかった。彼らにとって株式市場は突如、バーゲンセール状態になり、買い控えるのではなく買い時だと判断した。

  実際、それは正しかった。トランプ氏は1週間後の4月9日に方針を転換し、上乗せ関税の大半を一時停止した。S&P500種株価指数はそれ以降、計18%上昇した。

  ベアード・プライベート・ウェルス・マネジメントの市場ストラテジスト、マイケル・アントネリ氏は「激しい売りを引き起こしているのは大手機関投資家だ」とし、「個人投資家は2週間ごとに買い続け、最終的に売り圧力は収まる。買い、買い、買いだ」と語る。

Momentum for History Books | S&P 500 is up 14% in 17 sessions, a rate of change seen few times in history

  株式相場が乱高下する中、個人投資家は過去最高のペースで株式を買った。S&P500種は1カ月の間に、弱気相場入り直前まで下落した後、上昇して年初の水準をほぼ回復した。

  個人投資家は押し目買いを通じ、トランプ氏が上乗せ関税の一時停止を発表した日の前日に当たる4月8日以降で約15%のリターンを得た。JPモルガン・チェースのクオンツ・デリバティブ(金融派生商品)担当ストラテジスト、エマ・ウー氏のデータによれば、個人投資家はこの間、米国株に差し引き500億ドルを投入した

  ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者(CEO)は、「不安をあおるようなニュースが飛び交う中、プロ投資家がひるむ一方、個人投資家は忍耐強さを示した」とし、「恐怖が渦巻く市場では、規模は小さくとも着実に買い続ける投資家が勝利する」と指摘した。

 その上で、「こうした動きは直感に反するように見えるが、個人投資家はベンチマークに縛られず、不安を募らせる顧客に対応する必要もないため、投資を進め、相場が下げたところに買いを入れた。それが今回もうまくいった」との分析を示した。

  個人投資家はしばらく前から米株式市場を信じてきた。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の個人投資家顧客は今月9日まで22週連続で買い越しており、2008年までさかのぼるデータで最長記録だ。

  これに対し、ドイツ銀行のパラグ・サッテ氏がまとめた10年以降のデータに基づくと、ルールベース運用ファンドの米国株保有水準は下位12%にある。

関連記事
トランプ関税に翻弄される米株式市場-攻める個人、迷う機関投資家
勝ち筋は押し目買いと米個人投資家-リスク回避のプロ尻目に積極投資

原題:Smart Money Loses to Retail Crowd That Bet on Stock Rebound(抜粋)

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フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が、昨年度の1年間の決算を発表し、一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことなどから、最終的な損益が201億円の赤字となりました。最終赤字となるのは、前身のフジテレビを含めると1997年に上場して以降、初めてです。

フジ・メディア・ホールディングスは16日、昨年度1年間の決算を発表し、グループ全体で売り上げは前の年から2.8%減って5507億円、最終的な損益は201億円の赤字でした。

最終赤字となるのは2008年に認定放送持株会社に移行して以来、また、前身のフジテレビを含めると、1997年に上場して以来、初めてとなります。

一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことに加え、固定資産の減損処理を行ったことに伴って特別損失を計上したことが主な要因です。

一方、今年度については100億円の最終利益を確保できると見込んでいます。

これに合わせてフジテレビ単体の決算も公表され、昨年度のコマーシャルによる「放送収入」は1237億円と16%減りました。

こうしたことから最終的な損益は328億円の赤字となりました。

スポンサー企業の数は徐々に増加

フジテレビはコマーシャルを放送しているスポンサー企業の数がことし1月から今月12日までの期間で累計で160社以上にのぼることを明らかにしました。

先月末までの期間では140社以上だったとして会社側は徐々に増加しているとしています。

フジテレビ社長「不動産事業でグループ全体の健全性保てている」

フジテレビの親会社の不動産事業について、ファンド側は「放送事業との関連性がない不動産事業がグループの収益を支え、これに甘える構図を長年続けてきた結果、肝心の放送・メディア事業の衰退を招いた」と批判し、分離を求めています。

これについてフジテレビの清水賢治社長は「今回の事案を受けてフジテレビは急激に業績が悪化しているが、不動産と観光事業のポートフォリオのおかげでグループ全体としては健全性を保つことができている。今のところは不動産事業の成長を求め開発や観光の事業に重きを置いている」と述べました。

フジ・メディアHD 新たな経営指針を発表

フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は16日、新たな経営指針として「改革アクションプラン」を発表しました。

この中で、4月30日に公表した再発防止策に加えて、最適な資本の配分を進めるため、1000億円を超える政策保有株式を3年以内に売却し投資に向けた資金を捻出するほか、人材やDX=デジタルトランスフォーメーションへの投資を拡充し、成長分野への投資を行うため、5年間で2500億円規模の投資を想定しています。

また、映画やアニメ、デジタル配信への投資や生成AIを活用したコンテンツの制作や展開を強化するなど、事業改革を進めるとしています。

さらに、ガバナンスの見直しのため2026年6月に社外取締役の権限を強める指名委員会等設置会社に移行することを検討するとしています。


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#フジテレビ(上納システム)#フジテレビ(性接待)
#芸能界(枕営業)
#芸能班

会計検査院は、国と民間の金融機関などが共同で出資する「官民ファンド」の運営状況について検査し、令和5年度末時点で23あるファンドの6割が赤字の状態になっているなどとする報告をまとめました。このうち4つのファンドは、深刻な財務状況に陥っています。

「官民ファンド」は、民間だけでは投資リスクが高い分野に取り組むスタートアップ企業やベンチャー企業に出資や融資を行って経済成長につなげようと、アベノミクスの一環で始まりましたが、利益目標の下方修正が相次ぎ、中には1000億円近い累積赤字を抱え問題となっているファンドもあります。

令和5年度までに2兆2500億円余りの国費が投入された官民ファンドの運営状況について、会計検査院が国会の要請を受けて調べたところ、23のファンドが企業などに出資した合わせて5兆1300億円余りのうち4兆2000億円余りは回収されていましたが、全体の6割に当たる14のファンドは累積の損益が赤字になっていました。

また、全体の10%に当たる167の投資案件は、当初の予定を過ぎても回収が終わっておらず、このうち75%に当たる126件は、出資先の企業価値が投資額を下回り、出資金の一部が回収できないおそれがあるということです。

会計検査院は、官民ファンドの運営法人に対し、回収額を最大化するため必要な措置をとるよう求めていて、こうした検査結果を16日、国会に報告しました。

官民ファンド「経営改善策の着実な実施に努める」

最大の累積赤字を抱えている国土交通省所管の官民ファンド、JOIN=「海外交通・都市開発事業支援機構」は、「多額の累積損失が発生したことは事実で、経営改善策の着実な実施に努めることにより責任を果たしてまいります」とコメントしています。

また、指摘を受けたファンドの中で回収できないおそれがある額が最も大きい経済産業省所管の官民ファンド「クールジャパン機構」は、「こうした事態に十分な危機感を持って投資先の経営支援などに適宜対応し、政策実現のため事業計画を進め、回収額をできるかぎり大きくできるよう努めてまいります」とコメントしています。

大手証券会社5社の昨年度1年間の決算は、株式や投資信託の販売が好調だったことや企業の合併・買収が活発で助言に伴う収入が増えたことなどから、最終的な利益は前の年度と比べて4社で大幅に増加しました。

大手証券会社5社は16日までに昨年度1年間の決算を発表し、海外事業も含めた最終的な利益は、
▽野村ホールディングスが前の年度と比べておよそ2倍の3407億円と過去最高となったほか、
▽大和証券グループ本社が27%増えて1543億円、
▽三菱UFJ証券ホールディングスが16%増えて738億円、
▽SMBC日興証券が26%増えて727億円となりました。
一方、
▽みずほ証券の最終利益は1470億円でしたが、繰延税金資産の計上で利益が押し上げられた前の年度と比べると10%減り、5社のうち4社が増益となりました。

各社とも資産運用への関心が高まる中で株式や投資信託の販売が好調だったほか、企業の合併・買収や株式・社債の発行が活発で助言や引き受けの手数料収入が増えました。

一方、トランプ政権による関税措置の影響について、16日に会見したみずほ証券の上野哲CFOは「M&Aや株式の引き受けについてはこういう環境下でディールが出にくい状況だ。また、マーケットの環境が非常に不安定なので個人などを対象とした営業部門でも必ずしも順風満帆ではないかもしれない」と述べました。

#マーケット(250516)

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