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トランプ米大統領が連邦行政機関の民主党系幹部２人を解任したことの合法性を問う裁判で、米連邦最高裁は２２日、解任は許されるとの判断を示す一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にこうした判断が適用されるとは限らないと表明した。裁判の結果次第では、トランプ氏によるパウエルＦＲＢ議長解任の道が開かれるのではないかとの警戒感もあったが、ひとまずそうした懸念は和らいだ。

トランプ氏は１月、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）およびメリット制保護委員会の民主党系委員、計２人を解任し、２人は解任が非合法だとして提訴。この裁判は、トランプ氏にＦＲＢ幹部を解任する権限があるかを問う「代理裁判」として注目を集めていた。

最高裁は２人の解任は非合法ではないとする一方、「ＦＲＢは独特の組織であり、準民間機関だ」との見解を示した。
ＬＨマイヤーのアナリスト、デレク・タン氏はこの見解について、「最高裁はＮＬＲＢの事例をＦＲＢにも適用する方向なのではないか、という私の心配が和らぎ、安心している」と語った。

一方でエバーコア・ＩＳＩのクリシュナ・グハ副会長は、最高裁の判断は心強いものではあるが、２人の事例がＦＲＢに適用されないと言い切っているわけではない、と慎重な姿勢を示した。

トランプ氏はこれまで何度もパウエル議長を解任したいとの意向を口にしている。

バーナンキ元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、ＦＲＢは事務方が作成する詳細な経済見通しを四半期ごとに公表し、金融政策の議論の土台にするべきだと提案したことを巡り、複数の地区連銀総裁から反対の声が上がっている。１つの見通しで合意を形成するのは難しく、かえって市場や国民の混乱を助長するだけだというのが理由だ。

バーナンキ氏は１６日に「透明で完全かつ包括的なマクロ予測」の公表は、人々がＦＲＢの決定と次に何が行われるのかの理解を向上させる手助けになる一方、代替的なシナリオの提示によって政策担当者は、２０２１年に物価上昇率が想定より上振れした場合など見通しが変わっても柔軟に対応できる余地が生まれると発言した。

しかしアトランタ地区連銀のボスティック総裁は２０日、バーナンキ氏の提案を「思慮深く刺激的」な内容だと一定の評価をしつつも、リアルタイムで事務方の見通しを公表する価値があるのかと疑問を呈した。

事務方の見通しは年８回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーには提出され、その簡易版はそれぞれ３週間後のＦＯＭＣ議事要旨に含まれ、全文は５年後の議事録に収まっている。

ボスティック氏は、事務方の見通しをリアルタイムで公表したとして「ＦＯＭＣの決定のベースと見なされるだろうか。私はそう思わないので、この提案には異を唱える」と語り、ＦＯＭＣメンバー１９人に加え、事務方が入ると２０通りの見方が出てくることになると説明した。

さらにボスティック氏は、もっと情報を増やせという要求はどこまでいっても満たすのは難しいし、そうする中で間違った推測を生まない保証はないと付け加えた。

クリーブランド地区連銀のハマック総裁は「ＦＲＢがどうやって透明性を高められるかについての考えには常に虚心坦懐になっている」と強調した。

しかし「現実問題として、ＦＯＭＣが１つの見通し、あるいは２つか３つのシナリオでさえ意見を一致させるのは本当に困難で、単に数多くの情報を示すだけならば、人々を正しい方向に導けるかどうか心配だ。彼らの混乱を深めてしまうのではないか」と述べた。

＜注目過多のドットチャート＞

より詳しい事務方の見通しを公表する狙いの１つは、ＦＯＭＣが３カ月ごとに示すメンバーの政策金利見通し分布（ドットチャート）への注目を低下させることだろう。ドットチャートにはメンバー１９人の個人的見通しがそのまま反映されるだけとはいえ、ＦＲＢによると、市場は見通しの中央値を今後の政策経路として過度に重視するため、政策担当者にとっては悩ましい存在にもなっている。

市場関係者からは、ＦＲＢが金利見通しを修正した際に、例えば物価見通しが上振れたのか、それとも別のリスク認識に変化があったのか、あるいはより基調的な経済の動きが変わったのかがはっきりしないままになっているとの不満も聞かれる。

ただこれまでのところ、バーナンキ氏の提案は自身が議長時代の２０１２年に示し、結局実現しなかった政策アプローチ改革の焼き直しの域を出ていない。そして当時も地区連銀総裁から批判を浴びていた。

いずれにしても、ＦＲＢの金利決定の根拠とその判断につながる経済的要素を明確にして混乱を抑えるというのが、現在の政策担当者の議論の中心的なテーマだ。

その中ではっきりした対話の推進は、市場の取引を円滑化し、政策決定に関するボラティリティーを低下させ、人々の予想物価をＦＲＢが目標とする２％の物価上昇付近につなぎとめることを通じて金融政策の実効性を高める重要な問題とみなされている。

コロナ禍とそれに伴う失業問題への懸念が広がっていた２０２０年に採用された今のＦＲＢの政策運営の枠組みは、「単純なほど好ましい」というテーマに基づいて幅広く見直される公算が大きい。

この枠組みの下で、物価が目標を下回っていた期間を考慮して一定程度は物価の上振れを許容することや、低失業率自体を将来の物価上昇のサインと判断しないこと、雇用最大化という使命に「幅広く包摂的」という意味合いを持たせることなどが定められた。

しかしＦＲＢの内外では、このアプローチがあまりにも複雑で簡素化が必要だという広範な合意が形成されている。

２０２０年の枠組みを分析した論文で、雇用面の目標達成の前提条件の１つとして安定的な物価維持を提唱するよう促したカリフォルニア大学サンタクルーズ校のカール・ウォルシュ教授（経済学）は「人々にＦＲＢが何をやろうとし、何に着目しているか知らようとするなら、よりシンプルにならなければならない」と指摘した。

ＦＲＢは政策枠組みの表現修正を巡る議論を続けており、結論は８月のジャクソンホール会議で発表されそうだ。

一方ＦＯＭＣに関してどんな情報を追加提供するかの議論も、これを並行して進められている。

#米経済（250523）

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