https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

トランプ米大統領は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今すぐ利下げに動かなければ米経済は減速する可能性があると述べた。

　　トランプ氏は21日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「インフレはほぼ起こり得ない」と言明。エネルギーと食料品の価格が下がっているためだと指摘した

　　その上でパウエル議長について「ミスター・トゥー・レイト（遅過ぎる男）という、とんでもない負け犬が今すぐ金利を下げなければ、経済は減速する恐れがある」と主張した。

　　トランプ氏の関税政策は少なくとも一時的にはインフレを押し上げ景気を減速させると、多くのエコノミストが予想している。インフレはここ数年、目に見えて落ち着いてきているが、物価の伸びは依然高い。パウエル議長をはじめ、ＦＲＢ当局者らはこれまで、関税が長期的なインフレ高進を招かないようにする必要があると強調してきた。

　　トランプ氏がパウエル議長を繰り返し批判し任期途中での解任も可能だと示唆したことで、ウォール街には動揺が広がっている。21日の米株式相場は下落。パウエル議長解任の可能性が懸念されている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時、３％近く下げた。

関連記事
「米国売り」強まる、パウエル氏解任リスクで－ドル信認低下の恐れ
トランプ氏がパウエル氏を酷評、「一刻も早く解任すべきだ」 (4)
パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中－ＮＥＣ委員長 (2)
パウエルＦＲＢ議長解任ならドルと米経済に打撃－仏財務相が警告

原題：Trump Warns US Economy Could Slow If Fed Doesn’t Cut Rates (1)（抜粋）

トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。

この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。

トランプ氏にその権限があるかどうかは不明だ。仮に解任に成功した場合でも、ＦＲＢの統治構造により、残りの理事や地区連銀総裁が金利決定について発言権を持つことから、政権はＦＲＢの理事会への批判を強める可能性がある。

トランプ氏は自身の関税政策などで予想される景気減速や労働市場への悪影響を軽減するためＦＲＢに早期利下げを求めている。一方、ＦＲＢ当局者は２％の目標をなお上回るインフレ率が関税の影響でさらに上昇しかねないと懸念し、慎重な姿勢を示している。

ＦＲＢが５月６─７日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金利据え置きが広く予想されている。

アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSへの投稿でFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長に対し物価は低下傾向にあるなどとして景気の減速を避けるためにも改めて利下げを要求しました。

22日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策運営が不安定になるという懸念からドルを売る動きが一段と加速し、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝139円台まで値上がりしました。

パウエル議長を「ミスター・遅すぎる人」 警告も

トランプ大統領は21日、自身のSNSに「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている。エネルギー価格は大幅に低下していて、食料品価格も下落し、そのほかのモノも価格が下落傾向にあるためインフレは事実上存在していない」と投稿し、FRBに対して改めて利下げを要求しました。

またこの投稿ではパウエル議長を「ミスター・遅すぎる人」と呼び「金利を引き下げなければ景気の減速が起こりえる」と警告しました。

トランプ大統領はFRBのパウエル議長に利下げを要求する投稿や発言を繰り返していますが、パウエル議長は関税措置が物価に及ぼす影響などを見極めるためとして早期の利下げに慎重な姿勢を貫いていて、対立が激しくなっています。

18日にはトランプ大統領がパウエル議長の任期途中での解任を検討していると、トランプ政権の高官が明らかにしていて緊張感が高まっています。

NY株式市場 ダウ一時1300ドル超下落

21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がりました。

ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日の17日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。

ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。

また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られたほか、債券市場ではアメリカ国債のうち、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債などが売られ、利回りは上昇しました。

市場関係者は「トランプ政権による関税政策への警戒感が続く中、FRBとの対立で金融政策をめぐる不透明感の高まりも加わって、投資家の間では再び『アメリカ売り』の動きが強まっている」と話しています。

東京外国為替市場 約7か月ぶりに 1ドル＝139円台

22日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長を批判し、早期の利下げを改めて求めたことを受けて、アメリカの金融政策運営の独立性が脅かされ、不安定になるという懸念からドルを売る動きが一段と強まりました。

午後2時半ごろには円相場は一時、1ドル＝139円台後半まで値上がりし、去年9月以来、およそ7か月ぶりの水準まで円高ドル安が進みました。

市場関係者は「あらゆる通貨に対して、ドルを売る動きが広がっている。また、今週予定されている加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官との会談でアメリカ側が円安ドル高の是正を求めるのではないかという観測も出ていて、ドルを売る動きを加速させている」と話しています。

トランプ米大統領は２１日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する批判を強め、早期利下げを改めて要求した。これを受け、金融市場ではトランプ氏がパウエル氏の解任に動く可能性が懸念されている。

＜トランプ氏はパウエル氏を解任できるか＞

トランプ氏にその権限があるかどうかは不明だ。

ＦＲＢを設立した１９１３年の連邦準備法では、大統領によって任命され、上院によって承認された任期１４年の理事は「正当な理由」でのみ解任できると規定されている。これは長い間、政策上の意見の相違ではなく不正行為を意味すると考えられてきた。

ただ、７人の理事のうちの１人であるＦＲＢ議長の４年の任期に関する記述からは、解任の制限に関する言及が省かれている。

＜未知の領域か＞

これまでにＦＲＢ議長の解任を試みた大統領はおらず、直接的な判例はない。しかし、トランプ氏による別の解任を巡る複数の裁判が現在進行中で、同氏が権限を持つかどうかの判断材料として注目されている。そのうちの１件は現在最高裁判所で係争中だ。パウエル議長解任の試みはほぼ確実に最高裁に持ち込まれることになるだろう。

＜パウエル氏解任は実際に何を意味するか＞

これは主にトランプ氏がパウエル氏をいかに解任するかに左右される。

パウエル氏は、これまでの歴代議長と同様、ＦＲＢ議長、理事会メンバー、そしてＦＲＢの金利決定機関である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議長という３つの役割を担っている。

＜ＦＲＢ議長職のみの解任は可能か＞

トランプ氏がパウエル氏をＦＲＢ議長としてのみ解任しようとした場合、パウエル氏は理事には任期満了となる２０２８年１月末までとどまる可能性がある。理事のポストは２６年１月まで空席にならないため、その間、トランプ氏には他の現職理事から議長を指名する選択肢しかない。

残り６人のうちウォラー理事とボウマン理事の２人はトランプ氏が１期目に任命した。ボウマン理事は最近、金融監督担当のＦＲＢ副議長に指名された。両氏ともパウエル氏と同様にＦＲＢの独立性について重要性を訴えており、トランプ氏が望む利下げを直ちに実施するかどうかは明らかではない。

＜ＦＯＭＣ議長からの解任は可能か＞

トランプ氏はＦＯＭＣ議長の人選について直接的な権限を持っていない。ＦＯＭＣ議長は７人の理事と５人の地区連銀総裁の計１２人で構成されるＦＯＭＣが毎年選出する。地区連銀総裁はニューヨーク連銀を除いて、４地区が持ち回りで参加する。

ＦＯＭＣは伝統的にＦＲＢ議長を議長に、ニューヨーク連銀総裁を副議長に選出する。しかし理論上はメンバーの誰でも選出することが可能で、パウエル氏が理事にとどまっていれば同氏を選ぶこともできる。

＜理事の解任は可能か＞

パウエル氏の理事解任は最も大きな影響を与えるだろう。

もしこれが法廷闘争を耐え抜いた場合、トランプ氏は理事会と議長の空席を自らの指名で埋めることになる。また、トランプ氏が望むだけ他の理事を解任し、自身の意向に沿うと考えるＦＲＢの指導者を幅広く任命する道も開かれることになる。

＜パウエル氏は異議を唱えることが可能か＞

パウエル氏は解任された場合、連邦裁判所で異議を申し立てる権利を有するが、個人的な資金で賄わなければならない。弁護士で、かつてプライベートエクイティ（ＰＥ）企業の幹部でもあった同氏は、そうした資金を調達できるだけの私財を保有している。

パウエル氏は、自身の解任は法律で認められていないとの考えを繰り返し表明している。また最近では、トランプ氏による他の独立連邦機関の委員解任を巡り、現在裁判所で審理中の訴訟はＦＲＢには適用されないという見解を示している。

＜実際に解任されるか＞

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先週、トランプ氏がパウエル氏を解任し、０６年から１１年までＦＲＢ理事を務めたケビン・ウォーシュ氏を後任に起用することを検討していると報じた。
同紙によると、ウォーシュ氏はこれに反対し、２６年５月までの任期を全うさせるべきだとトランプ氏に助言した。
また、米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長も先週、パウエル氏解任について、政権内で検討されていると述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#トランプ（FRB）


#米経済（250522）

d1021.hatenadiary.jp