https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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４

Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a solid pace. The unemployment rate has stabilized at a low level in recent months, and labor market conditions remain solid. Inflation remains somewhat elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. The Committee judges that the risks to achieving its employment and inflation goals are roughly in balance. The economic outlook is uncertain, and the Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate.

In support of its goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 4-1/4 to 4-1/2 percent. In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage‑backed securities. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; Alberto G. Musalem; Jeffrey R. Schmid; and Christopher J. Waller.

For media inquiries, please email media@frb.gov or call 202-452-2955.

Implementation Note issued January 29, 2025

  • 最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。失業率はここ数カ月間、低水準で安定しており、労働市場の状況は引き続き堅調だ。インフレ率は依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．２５─４．５０％に維持することを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、スーザン・コリンズ、リサ・クック、オースタン・グールズビー、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、アルベルト・ムサレム、ジェフリー・シュミッド、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が29日に発表した声明は以下の通り。

　　最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆する。失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調を維持している。インフレは幾分高止まりしている。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。委員会は雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している。経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている。

　　これらの目標達成を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを4.25－4.5％で据え置くことを決めた。ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ボウマン理事、コリンズ総裁、クック理事、グールズビー総裁、ジェファーソンＦＲＢ副議長、クーグラー理事、ムサレム総裁、シュミッド総裁、ウォラー理事が賛成した。

前回12月18日の声明はこちらです。

原題：Federal Open Market Committee Jan. 29 Statement (Text)（抜粋）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＯＭＣは利下げを急いでいないと指摘。インフレ面でのさらなる進展を見極めるため、昨年に実施した連続利下げをいったん停止すると説明した。

ＦＯＭＣ声明：失業率は低水準でここ数カ月安定、労働市場は堅調維持

　　会合後の記者会見で議長は、「金融政策スタンスが景気を抑制する度合いは以前より大幅に弱まっており、経済は強さを維持していることから、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べた。

　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％。今回の政策決定は全会一致だった。2024年の終盤には合計で１ポイントの利下げを実施していた。

　　力強い経済成長と堅調な労働市場を受け、金融当局としては政策金利を再調整する前にインフレ沈静化のさらなる証拠を待つ余裕が生まれている。またトランプ大統領による移民や関税、税制といった政策が経済に及ぼす影響を評価する時間も得られる。

　　会見でパウエル氏は、「委員会はどのような政策が実施されるかを見守る姿勢だ」とし、「そうした政策が経済にどのような影響を及ぼすのかについて、妥当と考えられる評価を下す前に、政策自体が明瞭になるのを待つ必要がある」と述べた。

　　次回３月会合で利下げを実施する可能性について問われ、当局者らは利下げに急いでいないとの発言をパウエル氏は繰り返した。その上で、ＦＯＭＣはインフレ面でのさらなる進展を示唆する「指標が続けて示される」のを確認したいと強調した。

　　約１週間前に大統領に就任したトランプ氏は、パウエル議長よりも自分の方が金利について理解しているとの見解を示している。パウエル氏はこの日の会見で、トランプ大統領からの接触はないとしたほか、最近のトランプ氏による金利に関する発言についてコメントを避けた。

　　ＦＯＭＣ会合後に発表された声明では、インフレに関して前回と同様に「幾分高止まりしている」としたが、２％の目標に向けて進展を示したとの文言は削除された。

　　この文言削除について記者会見で質問を受けたパウエル議長は、声明ではインフレに関する部分を「短く」すると決めただけだと説明。「シグナルを送ることを意図したわけではない」と述べた。

　　声明では「委員会は雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している」としたほか、「ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める」と改めて説明した。

　　金融市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が声明の発表後に下げを拡大したが、パウエル議長の会見後に下落幅を縮めた。米国債も声明発表の直後は下げが加速したが、その後は戻す展開となっている。円は対ドルで総じて堅調。１ドル＝155円台前半での推移となった。

中立金利

　　金融当局はインフレ率が目標の２％に向けて確実に低下するよう、経済への下向きの圧力を維持したいと考えているが、現時点で当局者らにとって重要な問題は、金利がどの程度、経済活動を抑制しているかということだ。

　　金融政策は有意に景気抑制的だが、非常に抑制的というわけではないとパウエル議長は説明。その上で、経済活動を促進も抑制もしない中立金利水準を政策金利は「有意に上回っている」と指摘した。政策当局者らはここ１年、予想を上回る経済活動や生産性の堅調な伸びを受けて、中立金利の予想を繰り返し上方修正している。

労働市場

　　今回の声明ではまた、労働市場に関する表現が前回から変化。前回の声明では、労働市場の状況の緩和と失業率の上昇を指摘していた。

　　この日の声明では「失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調を維持している」と記された。

　　ＦＯＭＣは昨年12月、2025年の利下げ回数が２回にとどまるとの見通しを示唆。回数の予想は従来の想定から減少した。

　　ＦＯＭＣは次回３月の会合で、参加者による最新の経済・金利予測を公表する。

原題：Powell Says Fed Doesn’t Need to Be in a Hurry to Lower Rates（抜粋）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置くと決定した。決定は全会一致。今後の利下げ時期についてはほとんど手掛かりを与えず、トランプ政権の政策を見極めていく姿勢を示した。

ＦＲＢは昨年９月から１２月にかけて３会合連続で合計１％ポイントの利下げを実施。今回のＦＯＭＣはトランプ大統領の２期目就任後で初めての会合となった。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレや雇用、経済活動全般への影響を判断する前に「どのような政策が実施されるのかを見極める必要がある」とし 「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と指摘。トランプ政権の新たな政策を時間をかけて見極めていく姿勢を示した。

また、過度な利下げにはリスクが伴うとの考えを示し、「制約的な政策を過度に早急に、もしくは過度に大幅に緩和すれば、インフレを巡る進展が妨げられる可能性がある」と警告した。

「われわれの政策スタンスは非常に適切に調整されていると考えている」とし、「失業率は６カ月間おおむね安定している。過去数件のインフレ指標は、より前向きな数値を示唆している」と語った。

トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、直接利下げを要求することはしなかったが、２０２１年に新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の余波でインフレが急上昇したことについて、ＦＲＢが「ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）、ジェンダーイデオロギー、グリーンエネルギー、偽の気候変動」などへの対応に時間をかけすぎたことが原因だと主張した。

「（ＦＲＢは）自ら引き起こしたインフレ問題を止められなかった」と批判。「銀行規制で劣悪な仕事をした」とも非難した。

トランプ氏は先週就任した際、関税引き上げや移民規制の強化、減税、規制緩和などを改めて表明。ＦＲＢに利下げを要求する意向も示し、ＦＲＢがこれに従うことを期待すると述べていた。

パウエル議長はトランプ氏のこれまでの発言について「反応もコメントもしない」と述べた。ＦＲＢは年間２％のインフレ率と一致する最低水準の失業率を維持できるよう経済情勢に対応していると述べた。

＜ＦＯＭＣ声明の文言変更＞

インフレ指標が数カ月にわたり横ばいで推移する中、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明から、インフレ率は２％の目標に向けて「進展」しているとの文言を削除。「インフレ率は依然やや高止まりしている」とするにとどめた。

ＦＲＢは声明で「経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」とし、「失業率はここ数カ月間、低水準で安定しており、労働市場の状況は引き続き堅調だ」と指摘。「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」とした。

＜ややタカ派的との見方＞

今回の金利据え置きは予想通り。ＦＲＢ内では追加利下げの必要性を巡る議論が続いており、政策当局者の間では年内に０．２５％ポイントの利下げを２回程度実施する可能性が見込まれている。

アネックス・ウェルス・マネジメントの チーフエコノミスト、ブライアン・ヤコブセン氏は「失業率が低水準にとどまる中、インフレが高止まりする状態にあるとＦＲＢは見なしているようだ」とし、「声明文はややタカ派的だと解釈できる。小幅な金利調整で経済をこの均衡状態から脱却させられる可能性が示唆された」と述べた。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマルチセクター債券投資部門責任者、リンジー・ロズナー氏は「ＦＲＢの緩和サイクルはまだ終わっていないと考えているが、ＦＲＢは次の利下げ実施に向けインフレ指標のさらなる改善を確認したいと考えているもようだ。このことは、インフレ率が目標に向けて『進展』しているとの文言が削除されたことからも明らかだ」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、トランプ大統領が先週、ＦＲＢに対し利下げを要求したことについては、「反応もコメントもしない」と述べた。

これまでのところトランプ大統領と連絡を取っていないとも述べた。

トランプ大統領の政策がどのような結果をもたらすかについて述べるのは「時期尚早」と述べた。パウエル議長は「関税や移民、財政政策、規制がどうなるかは分からない」と指摘。「どのような政策が実施されるか注意深く見守る」とし、新たな政策が何を意味するか、時間をかけて見極めるとした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、トランプ政権がＦＲＢの政策決定に与える影響はそれほど大きくないとの見解を示した。

ＦＲＢはトランプ氏の大統領就任を控えた１７日、金融システムにおける気候リスクの監視方法を模索する中銀および規制当局の国際組織「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」から脱退したと発表。これについてパウエル氏は、政治状況を受けたものではなく、政治が金利決定にも影響しないと述べた。

また、多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）関連プログラムを廃止するトランプ氏の大統領令と労働政策を整合させるために取り組んでいるとしながらも、政策変更は法律に沿ったもので、組織の成功に多様性は重要だと述べた。

トランプ氏は就任後、ＦＲＢに利下げを要求したが、パウエル氏は会見で「大統領の発言についてコメントするのは適切ではない」と指摘。一方で「国民は、私たちがこれまで通り目標達成のために政策手段を活用することに集中し、今後も仕事を続けると確信しているはずだ」とも述べた。

トランプ氏は会見後、ＦＲＢ批判を交流サイトで展開。「ＦＲＢがＤＥＩやグリーンエネルギー、偽りの気候変動に時間を割かなければ、インフレが問題になることはなかった」と投稿し、自分がインフレを解決すると主張した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置いた。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊経済は目標に向かって大きく進展
＊インフレ目標にさらに近づいたが、幾分高止まり
＊２０２４年のＧＤＰは２％超の伸びとなった見通し
＊設備投資は減速したもよう
＊労働市場の状況は堅調で、おおむね均衡している
＊失業率は安定し、低水準にとどまっている
＊労働市場はインフレ圧力の源ではない
＊昨年１２月のＰＣＥ総合は前年比２．６％上昇、コアは２．８％上昇
＊ＦＲＢの目標達成に対するリスクはおおむね均衡
＊ＦＲＢの責務の双方に対するリスクを注視
＊政策金利、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない
＊制約的な政策を早急に緩和すれば進展が妨げられる一方、過度に遅ければ雇用に悪影響が及ぶ可能性がある
＊あらかじめ決められた方針はない
＊目標達成に向け政策スタンスを調整していく
＊現在の政策はリスクと不確実性に対応するために適切な位置にある
＊政策の枠組みを巡る討議を今回の会合で開始し、夏の終わりまでにとりまとめる
＊２％のインフレ目標を維持する
＊大統領の発言についてコメントしない
＊大統領との接触はない
＊政策スタンスに関するアセスメントに変更はない
＊現在の政策は利下げ開始時と比べて大幅に制約的な度合いが低下している
＊追加利下げを決定する前にインフレの実質的な改善か労働市場の弱さを確認する必要
＊インフレ目標を達成するために労働市場が一段と弱体化する必要はない
＊どのような政策が実施されるのか、ＦＯＭＣは待っている
＊財政、規制、関税、移民政策がどのように展開していくかは不明
＊経済への影響を検証する前に政策の詳細が明確になるのを待つ必要がある
＊どの政権も発足時は同様の状況にある
＊忍耐強く観察し、理解を深め、事態の進展を見守りたい
＊予測は極めて不確実
＊現在は重要な政策転換により不確実性が高まっているが、一時的なものと認識
＊現時点での政策予測は暫定的なもの
＊指針としてデータを注視している
＊経済は極めて良好な状態にある
＊インフレを巡る一段の改善を予想している
＊政策調整を急ぐ必要はない
＊大統領令の詳細を精査中
＊適用される法の下で大統領令に沿うよう政策を調整している
＊想定される政策の影響についてさまざまな結果を検証している
＊住宅関連のインフレは着実に低下している
＊インフレのさらなる改善が見込まれるが、実際の改善を確認したい
＊労働市場は全般的に安定し、おおむね均衡している
＊ＦＲＢの政策で経済に有意な影響が及び、インフレが抑制されている
＊中立金利を有意に上回っている
＊追加的な政策調整を急がないことが適切
＊貿易の様相は変化し、中国への集中度はこれまでほど高くない
＊関税を巡る今後の展開の幅は極めて広い可能性がある
＊関税（の影響）がどのように消費者に波及するかは分からない
＊最新のデータは、準備金が依然潤沢であること示す
＊バランスシートの規模を縮小する
＊準備金に絡むシグナルを注視
＊人工知能（ＡＩ）は株式市場にとり大きな発展だが、われわれはマクロ経済に焦点を当てている
＊長期金利、ＦＲＢの政策とは無関係の理由で上昇
＊長期金利の上昇がどの程度持続するか見極める必要
＊インフレにおいてさらなる進展を確認したい、ＦＲＢの政策スタンスは極めて制約的
＊貿易政策を巡る不確実性が大きく、かつ持続すれば、影響が出始める可能性はあるが、そのような状況は現時点で確認していない
＊多くの指標に基づくと資産価格は上昇、その大部分がハイテクやＡＩ関連
＊家計は健全で、銀行は十分な資本を有している
＊全体的な金融状況は幾分緩和的
＊レイオフが急増すれば、採用率が低いため失業率は急伸するだろう
＊低所得世帯は物価上昇に苦しんでいる
＊労働市場の状況は総じて良好
＊雇用創出は失業率を安定させる水準に近い
＊移民労働者の減少に関するデータはまだないが、移民労働者に頼っている企業からは労働者を見つけるのが難しくなっているという報告がある
＊現在、労働市場は良好で、経済は成長し、インフレは低下している
＊政策スタンスの調整を急ぐ必要はないというのがＦＯＭＣの大方の見解だ
＊インフレを巡る状況は引き続き改善していくと予想している
＊達成できていない時点で２％としているインフレ目標の変更を検討することはない

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、 暗号資産（仮想通貨）に一段の規制を導入することが有益になるとの見解を示した。

パウエル氏は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「イノベーションに反対しているわけではない」とした上で、「暗号資産を巡っては包括的な規制の枠組みが有益になる。米議会がそのような取り組みを行うことは極めて建設的だ」と述べた。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが政策金利を据え置くのは去年7月以来、4会合ぶりとなります。

FRBは29日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では経済活動は底堅いペースで拡大し、失業率もこの数か月間低い水準だとした上で、インフレ率についてはいくぶん高い状況が続いていると指摘しました。

声明ではこれまで記されていたインフレについての「2％の物価目標に向かって進展している」との文言が削除され、インフレが再加速することへの警戒感を示した形となりました。

そしてFRBは利下げを見送り、全会一致で政策金利を据え置くことを決定しました。

政策金利を据え置くのは去年7月以来、4会合ぶりです。

これによって、政策金利は4.25％から4.5％の幅のままとなります。

FRBのパウエル議長は会合終了後の記者会見で「経済も好調を維持しているなか、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べ利下げをすぐに行う状況にはないという認識を示しました。

またトランプ大統領が掲げる関税の引き上げや減税などが物価を上昇させる可能性については「関税や移民、財政政策、規制緩和など何が起こるか分からない。経済への影響を評価し始める前にこれらの政策が明確になる必要がある。われわれは注意深く見守っていく」と述べました。

一方、トランプ大統領がFRBに対し、原油価格が下がった場合には利下げを要求する考えを示したことについて「大統領の発言に対していかなる反応もコメントもするつもりはない」と述べるにとどめました。

トランプ大統領の“利下げ要求”発言 専門家に聞く

トランプ大統領がFRBに利下げを要求するとの発言をしたことについて、アメリカの政治と経済に詳しいカリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン特任教授に聞きました。

アイケングリーン特任教授は「トランプ大統領は1期目の任期中にみずからを『低金利マン』（lowinterest rateman）と呼び、国民は低金利を好むと信じていたし、今も信じている。今回のトランプ大統領の発言は、FRBに対する最初の警告で、今後も続くだろう」と話しています。

そのうえで「ニクソン大統領からレーガン大統領までの歴代の大統領も、FRBに金融政策を修正するよう圧力をかけてきた。トランプ大統領は政府機関や法のルールを尊重していない。だから彼は、発言と人事の両方でFRBに圧力をかけると思う」と述べ、トランプ大統領は自分に近い理事を任命してFRBに圧力をかけるとの見方を示しました。

一方、アイケングリーン特任教授は、トランプ大統領の影響でFRBの利下げのペースが速まる可能性を問われると「その可能性は低いと思う。FRBはホワイトハウスの声明を無視しインフレを抑え、安定した物価の実現を追求するという正しい行動をとることでその独立性を確立しようとすると思う」と話しています。

そのうえで、今後の金融政策の見通しについて「関税や減税といった新たな政策が実施されればインフレは再加速する可能性がある。私はFRBが利下げのペースを緩めるだけでなく、ことしには利下げを停止すると予想する。そしてことし後半には利上げを開始する可能性も十分にあると考えており、そうなればホワイトハウスとFRBの間に深刻な対立が生じることになる」と話しています。

＜FRB パウエル議長 会見での発言＞

「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」

パウエル議長は会合後の記者会見で「私たちの政策スタンスは以前よりかなり緩和されており、経済も好調を維持しているなか、政策スタンスの調整（利下げ）を急ぐ必要はない」と述べました。

「大統領の発言に反応もコメントもするつもりはない」

パウエル議長は会合後の記者会見で、記者からトランプ大統領が利下げを要求すると発言したことについてどのように対応し、どのような影響があるかと聞かれたのに対して「私は大統領の発言に対していかなる反応もコメントもするつもりはない。コメントするのは適切だとは思わない。われわれがこれまでどおり、目標を達成するためにツールを使うことに集中し、仕事を続けていくことを国民は信じてもらいたい」と述べるにとどめました。

「関税 移民政策 財政政策 規制緩和など 注意深く見守っていく」

パウエル議長は会合後の記者会見で「期待インフレ率は短期的に少し上昇しているが、長期的にみると上昇していない。それは新しい政策に関係しているかもしれない。関税や移民政策、財政政策、規制緩和など何が起こるか分からない。経済への影響を評価し始める前にこれらの政策が明確になる必要がある。われわれは注意深く見守っていくつもりだ」と述べました。

不法移民の強制送還 失業率に影響しない考え示す

パウエル議長は会合後の記者会見で記者から、不法移民の強制送還が失業率にどのように影響するか聞かれたのに対して「国境を越える人たちの流れは大幅に減少していて今後もそれが続くと予想される。また、同時に（国内の）雇用創出も減っている。この2つが同時に低下すれば失業率は安定する理由になる。これまで大幅に下がってきた失業率が安定してフラットな状態となる」と述べ、強制送還は現時点でアメリカ国内の失業率に影響しないという考えを示しました。

マスク氏の主張には「非常に慎重な予算管理を行っている」

パウエル議長は会合後の記者会見で記者から、政府支出の削減策などを担う政府効率化省のトップであるイーロン・マスク氏がFRBの職員の人数が多すぎると主張していることについて問われたのに対して「われわれは非常に慎重な予算管理を行っていて国民のために仕事をしていることを十分認識している。それ以上のコメントはない」と述べるにとどめました。

3月に利下げを行う可能性を問われ「急ぐ必要がない」

パウエル議長は会合後の記者会見で記者から、3月に利下げを行う可能性はあるかと聞かれたのに対して「経済は好調で労働市場も堅調で、労働市場の下振れリスクは和らいでいるように見える。FRBのメンバーの広い見解として利下げを急ぐ必要がないことを物語っている」と述べ、次回の会合が予定されている3月も政策金利を据え置く可能性を示唆しました。

【解説】ワシントン支局 小田島拓也記者

Q.会合の前には、トランプ大統領から利下げを要求する発言がありましたが、パウエル議長は最小限のコメントにとどめたということでしょうか。

A.パウエル議長、トランプ大統領に関連する質問には慎重な答えに徹しました。

政府効率化省のトップでもある実業家のイーロン・マスク氏がFRBの職員数が多すぎると主張していることについても「慎重に予算管理をしている。それ以上のコメントはない」と述べるにとどめました。

選挙で選ばれた政治家は、利下げなど、国民受けのいい金融政策を好む傾向があり、実際アメリカでも過去に大統領がFRBに圧力をかけた事例がいくつもあります。

パウエル議長としてはインフレとの闘いが難しい局面を迎えている中で、トランプ大統領とのあいだで波風をたてて、独立性が脅かされ、本来取るべき政策がとれなくなる事態は避けたいとの強い思いがあったと感じます。

Q.トランプ大統領は関税の引き上げなどを掲げていますが、こうしたことは、今後、アメリカ経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

A.これはFRBにとっても最大の心配ごとだと思います。

実際、前回12月の会合の議事録ではトランプ政権の発足を念頭に通商政策などが変更されることでインフレの上振れリスクが高まっているとほぼすべての参加者が判断していたことが分かっています。

関税の引き上げには、輸入物価の上昇を通じて、インフレを加速させるリスクをはらんでいます。

こうなるとFRBとしては金利を高い水準で維持せざるを得なくなり、低金利マンであるトランプ大統領の主張ともあわなくなります。

まずはどのような政策が打ち出されるのか、FRBも「待ち」の姿勢が続きそうです。

NYダウ 100ドル余り値下がり

FRBが利下げを見送ったことを受けた29日のニューヨークの株式市場は、FRBがインフレへの警戒を強めているとの見方から売り注文が優勢となり、ダウ平均株価は100ドル余りの値下がりとなりました。

29日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は一時、270ドル余り下落し、終値は前日に比べて136ドル83セント安い、4万4713ドル52セントでした。

また、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も0.5％の下落でした。

市場関係者は「FRBが利下げを見送ることは予想されていたが、インフレへの警戒が強いと受け止められたことと、AI向けの半導体を手がけるエヌビディアの株価が業績の先行きへの不透明感から下落したこともあって売り注文を出す投資家が増えた」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル＝155円台前半での取り引きとなっています。

トランプ大統領 パウエル議長とFRBを批判する投稿

アメリカのトランプ大統領は、FRB＝連邦準備制度理事会が政策金利を据え置く決定を発表したおよそ2時間後にパウエル議長とFRBがインフレを抑え込むのに失敗したと批判する内容を自身のSNSに投稿しました。

トランプ大統領によるSNSへの投稿はFRBが政策金利の据え置きを発表したおよそ2時間後、現地時間の29日午後4時ごろでした。

このなかでは「パウエル議長とFRBは自分たちが引き起こしたインフレという問題を止められなかったので私はアメリカのエネルギー生産を解き放ち貿易赤字を是正することなどを通じてインフレを食い止め、ふたたび豊かな力強いアメリカを取り戻す」としています。

FRBを批判し、みずからが掲げる政策でインフレを抑えこむ考えを改めて強調した形です。

また、「FRBは銀行規制をめぐってもひどい仕事をしてきた」とも投稿しました。

おととしシリコンバレーバンクなどが経営破綻したあとの金融機関に対する規制強化の動きを批判したものとみられています。

トランプ大統領は今月23日には、FRBに対して「原油価格が下がれば、ただちに金利の引き下げを要求する」と述べていて独立性が重んじられる中央銀行の政策判断への影響を懸念する指摘も出ています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定し、ＦＯＭＣ声明からインフレ率が２％の目標に向けて「進展」しているとの文言を削除したことを受け、短期金利先物市場でＦＲＢは６月まで利下げを見送るとの観測が高まった。

ＦＯＭＣ声明発表を受け、市場が織り込む６月までの利下げの確率は約４０％と、発表前の約５０％から低下した。

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