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財務省は２７日、２０２４年末の対外純資産残高が５３３兆０５００億円だったと発表した。為替円安で外貨建て資産の評価額が膨らみ、６年連続で過去最大を更新した。一方、純資産残高そのものはドイツ（円換算で約５６９兆円）に抜かれ、３４年ぶりに世界最大の純資産国の座から陥落した。

加藤勝信財務相が閣議で報告した。対外資産残高は前年末比１１．４％増の１６５９兆０２２１億円となった。海外への直接投資も押し上げに寄与した。

一方、対外負債残高は１０．７％増の１１２５兆９７２１億円で、資産から負債を差し引いた純資産残高は、前年末から１２．９％増えた。

　　林芳正官房長官は２７日の閣議後会見で、対外純資産残高で日本が２位になったことについて「対外純資産は経常収支のほか、金融資産・負債の価格変動も含め、さまざまな要因の積み上げで決まってくる」と指摘。日本の対外純資産が着実に増加していることも踏まえると、順位の変動のみで「日本の立ち位置等が大きく変わったと捉えるようなものではない」との見方を示した。

#日本経済（外純資産首位陥落）

日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、去年末時点で533兆円余りと6年連続で過去最高となったものの、ドイツに抜かれ1990年末以来、34年ぶりに世界2位となりました。

「対外純資産」は、日本の政府や企業、それに個人が海外に保有する金融資産となる「対外資産」から、海外の政府などが日本で保有する金融資産である「対外負債」を差し引いたものです。

財務省の発表によりますと、去年末時点での日本の対外資産は1659兆221億円と16年連続で増加しました。

日本企業によるアメリカやオランダなどへの直接投資が増えたほか、外国為替市場で円安が進み海外で保有する資産を円に換算した際の金額が膨らみました。

また、対外負債は1125兆9721億円と6年連続で増加しました。

その結果、対外純資産は、533兆500億円と、おととし末よりも60兆8613億円増えて、6年連続で過去最高を更新しました。

日本の対外純資産は、1991年末からおととし末まで世界一でしたが、円換算でドイツに抜かれ34年ぶりに2位となりました。

円換算による対外純資産は、貿易収支の黒字が続いているドイツが1位の569兆6512億円、日本に次ぐ3位は中国の516兆2809億円でした。

林官房長官”日本の立ち位置が変わったと捉えるものではない”

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「『対外純資産』は経常収支のほか、金融資産や負債の価格変動も含め、さまざまな要因の積み上げで決まってくる。日本の『対外純資産』が着実に増えていることを踏まえれば、順位が変わったことのみをもって日本の立ち位置などが大きく変わったと捉えるようなものではないと受けとめている」と述べました。

日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２５年国際コンファランス」であいさつし、先行きに関する日銀の中心的な見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き利上げしていくと改めて語った。見通しが実現するかは通商政策などの不確実性がきわめて高く、予断を持たずに判断していくとした。

植田総裁は、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」を評価するため、予想物価上昇率を注意深くモニターしていると説明。足元は１．５％から２．０％の間にあり、ゼロから引き上げることに成功したものの、２％にアンカーされているという状況にはまだ至っておらず、今なお緩和的な政策スタンスを維持し続けていると話した。

総裁は、こうした日銀の緩和的な政策スタンスをコミュニケーションするのは「容易ではない」との認識を示した。中銀が主に「基調的な物価上昇率」に反応する一方、人々は消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合ベースでみた物価上昇率に反応する傾向があるためだという。

その上で、この反応の乖離は常にある程度存在するものだが、「最近の乖離の大きさとそれが長い期間にわたって継続していることは、日本において特に問題となっている」と語った。

総裁は、足元で食料品価格の上昇に直面していると指摘。日銀の中心的な見通しでは、その影響は減衰していくとみているが、「基調的な物価上昇率が以前よりも２％に近いことを踏まえると、食料品価格の上昇が基調的な物価上昇率に与え得る影響に注意する必要がある」と語った。

日銀は各国の通商政策に関する不確実性の高まりなどを受け、今月１日に発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、成長率と物価の見通しを引き下げた。

もっとも、総裁は日銀の中心的な見通しについて、「基調的な物価上昇率は、見通し期間の後半に２％に徐々に収束していくと見込んでいる」と説明。上下両方向にリスクは大きいものの、見通しが実現していくとすれば、利上げして金融緩和度合いを調整していくことになるとの考えを示した。

国際コンファランスは毎年、学者や海外の中央銀行当局者などが参加して開催される。今年は「金融政策の新たな課題」と題し、２８日まで開かれる。総裁のあいさつは英語で行われた。

日銀の植田総裁は、27日に開かれた国際会議であいさつし、トランプ政権による関税措置の不確実性が極めて高いと指摘したうえで、今後の追加利上げは慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。

日銀の植田総裁は27日、日銀本店で開いた各国の中央銀行の関係者などを集めた国際会議で英語であいさつしました。

この中で植田総裁は、国内の物価情勢の現状について「再び上昇している」と述べ、主にコメなど食料品の価格上昇が影響していると指摘しました。

そのうえで、今後の金融政策については経済・物価情勢が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを検討するというこれまでの方針を重ねて示しました。

一方で植田総裁は、トランプ政権による関税措置の不確実性は極めて高いとし、日銀の見通しが実現していくかどうかは予断を持たず、追加利上げの判断は慎重にするべきだという考えを改めて示しました。

関税措置をめぐっては今月、アメリカと中国が貿易協議での合意を受けて互いに課していた追加関税を大幅に引き下げましたが、日銀としては引き続き関税措置による経済や物価への影響を慎重に見極める姿勢を維持した形です。

日銀が２７日発表した４月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、「刈込平均値」、「加重中央値」、「最頻値」の３指標ともそれぞれ前月から上昇率が拡大し、いずれも１年超ぶりの伸びの大きさとなった。各種コストの上昇分を価格転嫁する動きなどから、幅広い品目の価格が上昇している。

上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス２．４％と、前月（２．２％）から伸びが拡大し２４年１月以来の上昇率となった。品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．７％（前月１．４％）で、こちらも２４年１月以来の伸び幅となった。

最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は前年比プラス１．８％（同１．４％）で、２４年３月以来の高い伸び。

４月の上昇品目の比率は８０．３％。前月の８０．５％を小幅に下回ったものの、高水準を維持している。下落品目は前月と同水準の１４．２％だった。

一連の指標は日銀が総務省発表の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）をもとに算出し、毎月発表している。２３日に発表された４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．５％上昇と、前月の３．２％から伸びが加速。伸び率は５カ月連続で３％台となった 。

#日本経済（250527）

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