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総務省が２４日発表した２０２４年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．０％上昇と、伸び率は前月の２．７％から加速し、１年４カ月ぶりの水準になった。政府の補助金が終了した電気・ガス価格上昇や食品値上げが押し上げた。

エネルギー価格の前年比上昇率が１１月の６．０％から１２月は１０．１％に拡大。電気代は９．９％から１８．７％、都市ガス代は６．４％から１１．１％にそれぞれ伸びが拡大した。

コシヒカリを除くうるち米が前年比６５．５％上昇するなど、生鮮食品を除く食料品価格が上昇したほか、すしや弁当、鶏卵、外食などの価格上昇も響いた。

　通信料金や自動車保険料、火災・地震保険料、外国パック旅行費も指数を押し上げた。
生鮮食品を含む総合指数は前年比３．６％上昇と、１１月の２．９％から伸びが加速。トマトやキャベツ、レタス、ニンジン、みかんなどの生鮮野菜・果物の価格が前月比で上昇した。前年比でキャベツは２．３倍、みかんは２５．２％上昇した。

物価の基調的な動きを示すとされるコアコア指数（除く生鮮食品・エネルギー）は２．４％と、前月と同じプラス幅だった。

　　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「予想通りの結果だった。２月以降の電気・ガス補助金の再復活や原油価格軟化などで、徐々にコアＣＰＩ上昇率が２％台に落ち着き、１０月以降は２％を割り込む可能性がある」とみる。

総務省が同時に公表した２０２４年通年のコアＣＰＩは前年比２．５％上昇と３年連続のプラスとなった。伸びは２３年の３．１％から縮小した。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・12月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より3.0％上昇しました。上昇率が3％台になるのはおととし8月以来1年4か月ぶりです。

総務省によりますと、先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として109.6となり、前の年の同じ月より3.0％上昇しました。

上昇率は前の月・11月の2.7％から0.3ポイント拡大し、おととし8月以来1年4か月ぶりに3％台になりました。

これは政府による電気・ガス料金の補助がいったん終了したことなどが主な要因で、
▽「電気代」は18.7％
▽「都市ガス代」は11.1％、それぞれ上昇しました。

また、「生鮮食品を除く食料」は4.4％上昇し、上昇率は5か月連続で拡大しました。

主なものでは▽「米類」が64.5％上昇し、比較できる1971年以降で上昇幅は最も大きくなりました。

コメに関連した品目も
▽「おにぎり」が8.3％
▽外食の「すし」が4.6％、上昇しました。

また、
▽「チョコレート」も30.6％
▽「コーヒー豆」も22.2％、それぞれ上昇しました。
また、去年1年間の平均の消費者物価指数も公表され、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数は、前の年から2.5％上昇しました。

上昇率はおととしと比べると0.6ポイント縮小しましたが、3年連続で2％を超えました。
日銀 物価の見通し “上振れするリスクのほうが大きい”
一方、日銀は今年度から2026年度までの経済と物価の最新の見通しを示す「展望レポート」を公表しました。

「展望レポート」は、3か月ごとに公表しています。

それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で今年度・2024年度が前の年度と比べてプラス2.7％となり、前回・10月時点の見通しより0.2ポイント上昇しました。

2025年度は、プラス2.4％となり、前回と比べて0.5ポイント上昇しました。

さらに2026年度はプラス2.0％となり、前回の見通しより0.1ポイント上昇しました。

コメの価格上昇に加え、外国為替市場で円安傾向が続いていることで輸入物価が押し上げられることを反映しました。

その上で物価の見通しについては2024年度と2025年度は上振れするリスクのほうが大きいとしました。

日銀は、「物価安定の目標」として2％の上昇率を掲げていますが、基調的な消費者物価の上昇率は、今年度から2026年度までとしている見通し期間の後半には目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられるとしています。

ｕじぶん銀行が２４日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．８と、前月の４９．６から低下するとともに、好不況の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。サービス業ＰＭＩは５２．７と、前月の５０．９から上昇し、３カ月連続で５０を上回った。

製造業ＰＭＩの低下は２カ月ぶりで、２４年３月以来の低水準となった。新規受注が前月の４８．５から４７．０へ、生産が４９．４から４８．０へ、雇用が５１．７から５０．７へそれぞれ低下した。

サービス業の業況は緩やかに伸びている。新規事業が拡大し、雇用も伸びた。

Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミストは、製造業とサービス業の両方で受注残の減少がみられ、「現在の事業活動の増加が少なくとも一部は受注残の消化によるものであることを示唆している」と分析した。

全国のデパートの去年1年間の売り上げは、インバウンド需要の拡大などを背景に化粧品や宝飾品の販売が伸びて、新型コロナの感染拡大前の2019年の水準をコロナ禍以降初めて超えました。

日本百貨店協会の発表によりますと、全国のデパートの去年1年間の売り上げは5兆7722億円となり、新型コロナの感染拡大前の2019年の水準をコロナ禍以降初めて超えました。

売り上げを既存店どうしで比較すると、前の年を6.8％上回ったほか、2019年の実績も3.6％上回りました。

これは、外国人観光客の増加などを背景に、化粧品のほか、時計やアクセサリーといった宝飾品の販売が大きく伸びたことなどが要因です。

またインバウンド需要の拡大で免税品の売り上げは、6487億円と前の年の実績を85％余り上回り、2年連続で過去最高を更新しました。

日本百貨店協会の西阪義晴 専務理事は会見で「さまざまリスクのほかさらなる賃上げなどプラスとマイナスの要素はあると思うが、ことしも緩やかに成長できるのではないか」と話していました。

財務省は新年度・2025年度の予算案をもとに将来の財政状況の試算をまとめ、市場金利の上昇を織り込むと2028年度は国債の利払いに充てる費用が1.5倍程度に増える見通しです。

財務省は新年度の予算案をもとに、2028年度までの財政状況について試算をまとめました。

それによりますと、名目で3％程度の高めの成長が続く場合、2028年度は、社会保障費の増加などによって、一般会計の総額は、新年度予算案よりも12兆3000億円多い127兆8000億円になると見込んでいます。

国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、7兆1000億円多い35兆3000億円になるとしました。

中でも、利払い費は16兆1000億円と新年度予算案の10兆5000億円の1.5倍程度に増える見込みで、市場金利の上昇を織り込むと利払い費を計算する際の想定金利が2.5％になるためだとしています。

歳入では、税収は88兆円と9兆6000億円増える一方、新規の国債発行額は32兆4000億円と歳入の4分の1以上を国債で賄う厳しい財政状況が続くとしています。

日銀は24日、金融政策を決める会合で、政策金利を0.5％程度に引き上げる方向で検討を行う見通しです。NHKが国内の大手企業100社に行ったアンケート調査では、これまでの日銀の利上げについて「マイナス」、または「どちらかといえばマイナス」と答えた企業が50％を超えていて、24日の会合での日銀の判断が注目されます。

NHKは、先月13日から今月15日にかけて、国内の大手企業100社にアンケート調査を行いました。

このなかで日銀が去年、マイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げたことによる事業への影響を聞いたところ、回答した76社のうち
▽「プラス」が4％
▽「どちらかといえばプラス」が20％だった一方
▽「どちらかといえばマイナス」が43％
▽「マイナス」が8％となり
50％を超える企業がマイナスの影響があったと答えました。

その理由を複数回答でたずねたところ、「資金調達コストの増加で投資余力が減少」が最も多く、次いで「利上げによる消費の低迷」などとなっています。

一方、プラスの影響があったと答えた企業の間では、「円安ドル高に一定の歯止めがかかり、輸入コストなどが減少した」という回答が多く、24日の会合での日銀の判断が注目されます。

日銀 政策金利0.5％程度に引き上げる方向で検討

日銀の金融政策決定会合は24日が2日目で当面の金融政策を決定し、公表します。

植田総裁は先月の会見で、追加の利上げを判断する上で「もうワンノッチ＝もう1段階ほしい」と述べ、24日まで、春闘に向けた賃上げの動きと新たに就任したアメリカのトランプ大統領の政策、それに市場の動向を注視してきました。

その結果、賃上げに前向きな動きが大企業だけでなく地方の企業にも見られるほか、トランプ大統領が就任直後に打ち出した政策も国内の経済・物価の見通しに今のところ大きな影響はなく、金融市場の反応も想定の範囲内だという見方を強めています。

また、賃金が上昇しても、そのペースを上回る形で物価が急上昇すれば経済・物価情勢が悪化しかねないとの指摘もあり、24日の会合で去年7月以来となる追加の利上げを決定する見通しです。

政策金利は現在0.25％程度ですが、これを0.5％程度に引き上げる方向で検討し、決定すれば2008年10月以来の高い水準となります。

#日銀（金融政策決定会合・250124・追加利上げ）

日銀は２３―２４日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．５％に引き上げることを賛成多数で決めた。利上げは昨年７月以来半年ぶりで、政策金利は２００８年１０月以来の高水準となった。

日銀は声明で、経済・物価が展望リポートで示してきた見通しにおおむね沿って推移し、基調的な物価上昇率が見通し期間後半に物価目標とおおむね整合的な水準になるなどの見通しが実現する確度が「高まってきている」とした。

利上げの決定は８対１。中村豊明委員は、法人企業統計などで企業の「稼ぐ力」が高まったことを確認した上で次回の決定会合で政策変更を判断すべきだとして反対した。

日銀当座預金の超過準備への付利は０．５％に引き上げる。補完貸付制度における基準貸付利率も０．２５％ポイント引き上げて０．７５％とすることを決めた。いずれも２７日から適用する。

日銀は声明で、経済は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」として従来の判断を維持。賃金については、企業収益が改善傾向を続け、人手不足感が強まる下で、今年の春闘では「昨年に続きしっかりとした賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」と指摘した。

基調的な物価上昇率は、人件費や物流費などの上昇を販売価格に反映する動きが広がっており「２％の物価目標に向けて徐々に高まってきている」と評価した。海外経済については「緩やかな成長経路をたどっており、様々な不確実性は意識されているものの、国際金融資本市場は全体として落ち着いている」とした。

日銀は２％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断した。その上で、政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き「緩和的な金融環境は維持される」とした。

今後の金融政策運営については、現在の実質金利が極めて低い水準にあるとした上で、今回の展望リポートで示した経済・物価見通しが実現していくとすれば「それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と明記し、利上げ余地を示す従来の文言を維持した。日銀は引き続き、２％物価目標の下、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針だ。

日銀はまた、貸出増加支援資金供給について、６月末で新規の貸し付けを終了することを決めた。経過措置として、７月以降年内は満期到来額の半分を上限に貸付期間１年の借り換えを認めるとした。全員一致で決めた。

日銀は２４日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、現在の実質金利が「極めて低い水準にある」との認識を示し、今回示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを示した。

日銀は２３─２４日に開催した金融政策決定会合で利上げを決めた もっと見る 。展望リポートでは、引き続き２％の「物価安定の目標」のもと、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくとした。

同リポートでは、２０２４年度から２６年度にかけて消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年度比上昇率見通しをそれぞれ引き上げた。物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとの見方を示した。

見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、不確実性は「引き続き高い」との見方を示した。このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化し、以前と比べて為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているとも指摘した。

リスクバランスは、経済の見通しについては「おおむね上下にバランス」し、物価の見通しについては「２４年度と２５年度は上振れリスクの方が大きい」とした。

＜米国の政策運営巡る不確実性に留意＞

経済見通しに対する個別のリスク要因では、第一に海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向を挙げた。現状、米国経済は堅調に推移し、国際金融資本市場は全体として落ち着いているものの、米国の政策運営を巡る不確実性が、同国の経済・物価だけでなく世界経済に影響を及ぼす可能性には引き留意していく必要があるとした。

資源・穀物価格を中心とした輸入物価の動向なども含め、経済のリスク要因が顕在化した場合は、物価にも影響が及ぶとの考えも示した。足元、企業の賃金・価格設定行動は従来よりも積極化しており、中心的な見通しでは「賃金と物価の好循環」が引き続き強まっていくことを想定している。

一方、日銀は中小企業を中心に「賃金上昇の価格転嫁は容易ではない」という声があることも認識しており、今後、輸入物価からの価格転嫁の影響が弱まる中で、各種コストの販売価格への転嫁の動きが弱まることがないか注視していく必要があるとした。

日銀の植田和男総裁は２４日、金融政策決定会合後の会見で「現在の実質金利は極めて低い水準にある」との認識を示し、今後も日銀の経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことに変わりはないと述べた。調整のペースやタイミングは経済・物価情勢次第であり、予断は持っていないと語った。

日銀は今回の会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．５％に引き上げることを賛成多数で決めた。

総裁は利上げを決定したことについて「日本の経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移しており、先行き見通しが実現していく確度は高まってきていると判断した」と説明した。

判断の重要なポイントとして挙げていた春季労使交渉（春闘）の動向については、今年も賃上げを継続するという企業の声が増加しているほか、支店長会議で継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種、規模の企業に浸透してきているという報告があったと指摘。「昨年に続きしっかりとした賃上げの実施が見込まれると判断した」という。

もう一つのポイントだった米新政権の政策動向についても、トランプ大統領が政策の方向性を示す中で国際金融市場は全体として落ち着いており、利上げを妨げる材料にはならなかったと説明した。

今後トランプ政権が実際に関税を引き上げたり、当該国が報復措置をとったりした場合、インフレ率や世界経済にさまざまな影響が考えられるものの、「現状では関税の規模や広がりについて非常に不確実性が高い、決まっていない段階だ」と指摘。それがある程度固まったら経済・物価見通しなどに反映し、政策運営に生かしていきたいと語った。

植田総裁は、今回の利上げ後も実質金利は大幅なマイナスが続くことになると説明。「緩和的な金融環境は維持され、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている」と語った。

日銀の推計によると、中立金利は名目で１―２．５％の間に分布していると指摘し、「０．５％という金利水準はまだ距離ある」との見方を示した。

今回の決定会合を巡っては、氷見野良三副総裁と植田総裁が連日、利上げするかどうか議論すると事前に明言する異例の展開となった。市場とのコミュニケーションを「事前予告型」に変えていくのかとの質問に対し、植田総裁は、氷見野副総裁の講演を決定会合前にセットしたのはボードメンバーの発言機会の平準化の一環であり「各会合でそれまでに得られたデータをきちんとみて、それに応じて金融政策を変更することが適当かどうか議論するという基本線を改めてリマインドした」と説明した。

日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。追加の利上げは去年7月の会合以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。

日銀の植田総裁は会見で、この先も経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしました。ただ、利上げのペースや時期については予断を持たず、そのときの経済・物価情勢を慎重に見て判断する姿勢を強調しました。

＜＜植田総裁 会見での発言詳細＞＞

ノーカットの会見映像です（データ放送ではご覧いただけません）

追加利上げの理由「見通し実現の確度は高まってきている」

植田総裁は追加の利上げに踏み切った理由について「わが国の経済・物価は、これまで『展望レポート』で示してきた見通しにおおむね沿って推移しており、先行き、見通しが実現していく確度は高まってきている。経済は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。賃金面では企業収益が改善傾向を続け、人手不足感が高まるもと、ことしの春闘において、去年に続きしっかりとした賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」と述べました。

「2％の『物価安定の目標』に向け 徐々に高まっている」

植田総裁は「物価面をみると、賃金の上昇が続くもとで、人件費や物流費などの上昇を販売価格に反映する動きが広がってきており、基調的な物価上昇率は、2％の『物価安定の目標』に向けて徐々に高まってきている。こうした状況を踏まえ、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。

「経済・物価の見通し実現すれば引き続き金利を引き上げ」

植田総裁は今後の金融政策運営について「先行きの経済・物価・金融情勢次第だが、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、今回の『展望レポート』で示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」と述べました。

さらなる利上げは「予断は持たず 適切に政策を判断」

植田総裁は今後のさらなる利上げの方針について「調整のペースやタイミングについては今後の経済や物価、金融情勢次第であり予断は持っていない。毎回の決定会合においてその時点で利用可能なデータや情報から、適切に政策を判断していきたい」と述べました。

物価上昇率「緩やかに上昇しているという範囲」

植田総裁は物価の見通しについて「消費者物価の見通しは25年度にかけて少し大幅に上方修正になっているが、ことしの半ばくらいまでの上方修正でそのあとは落ちつくとみている」と述べました。

そのうえで、物価の上昇に対して政策対応が後手にまわるビハインド・ザ・カーブとなる可能性を問われたのに対し「基調的な物価上昇率は見通しに沿って緩やかに上昇をしているという範囲にとどまっていると見ている。深刻なビハインド・ザ・カーブ現象、政策金利がそうした水準にあるとはみていない」と述べました。

「利上げ効果を確かめつつ段階的に利上げすることが適切」

植田総裁は今後の利上げの進め方について「利上げした影響は必ずしも事前にはっきりとわからない部分がある。利上げをしたことの効果を確かめつつ段階的に利上げすることが適切かと思う」と述べました。

中立金利「0.5％になったとしても相応の距離」

植田総裁は、緩和的でもなく引き締め的でもない中立金利とされる金利の水準をどう考えているのかについて「中立金利についての私どもの見方についてはこの間、変更していない。以前よりかなりの幅があるとしていて、幅についても同じようにみている。幅全体をみると、中立金利に対して、現在の政策金利が0.5％になったとしても相応の距離があるとみている」と述べました。

そのうえで、「利上げで中立金利に近づいたのは確かだ。いずれにせよ金利が引上げられたあとは常にその影響について注意深く、見ていくということになる」と述べました。

トランプ政権 関税政策や世界経済への影響「最大の注目点の1つ」

植田総裁は、アメリカのトランプ政権の政策などで注目している点について、具体的にコメントするのは適切ではないとした上で「関税政策の具体的な姿や世界経済への影響がどうなるかは最大の注目点の1つだ」と述べました。

その上で「どんな政策が出てくるかわからないという不確実性は残る」と述べました。

“利上げについて議論”発言は「基本線を改めてリマインドした」

植田総裁は、今回の会合を前に先週、自身や氷見野副総裁が利上げについて議論すると発言したことについて「物価・経済の見通しや政策の基本的な考え方を丁寧に説明することに努めている。そういう中で今月の講演ではデータをきちんと見て、それに応じて、金融政策を変更することが適当かどうかということを議論するという基本線を改めてリマインドしたと考えている」と話していました。

政策金利の水準 『壁』として意識していることはない

植田総裁は、次の利上げを行った場合に金融市場で予想されている0.75％の政策金利の水準を『壁』と意識しているか問われたのに対し、「ある水準を『壁』として意識していることはない。ただ、中立金利に近づく、あるいは若干上回ることになれば、投資の減少など何らかの反応が経済で起きると考えている。そうした大きなマイナスの影響が出るのを待つのではなく、影響が出始めた段階をつかんでいきたい」と述べました。

【解説】経済部 大久保智デスク

午後4時のニュース映像です（データ放送ではご覧いただけません）

Q.きょうの会見のポイントは？

A.追加の利上げを決めたポイントとして「賃上げ」と「物価上昇」の2点を挙げました。

まず賃上げについては継続して賃上げをする必要があるという認識が幅広い規模の企業に浸透しているとして、賃上げによって経済がしっかりしていると評価したと述べました。

つまり利上げしてもしっかりした賃上げがあれば個人消費や設備投資は底堅く推移し、経済情勢の改善傾向には大きな影響がないと判断したとみられます。

そして物価の上昇。けさ発表された消費者物価指数は3％という高い水準でした。

植田総裁も今後は高い水準がつづくだろうと会見で述べました。

賃金が上がったとしても、物価上昇のペースが上回ってしまえば消費は停滞します。

なんとか物価上昇を抑える必要もあったので、利上げに踏み切ったと説明しました。

ただ、金融市場の関心は今回の判断のポイントよりも、この先どのようなペースでどこまで金利を引き上げるかに早くも移っています。

Q.その今後の金融政策、どうなる？

A.日銀は公表文にも、経済・物価が見通しどおりに改善していくなら、今後も利上げを目指したいと明記しています。

植田総裁も会見で同様の発言をしました。

万が一景気悪化した場合は金利を下げて対応する…。

その余地を確保しておきたい狙いも。

ただ、これ以上の利上げ、例えば0.75％まで上げた場合、30年ぶりとなる。

これまで経済全体が低金利に慣れていただけに予想外のショックとなる可能性も。

次の利上げ、さらにその先の利上げとなるとハードルは高くなる。

また、アメリカのトランプ大統領がダボス会議でFRBの金融政策に触れ、原油価格が下がれば利下げを求めるといった発言をした。

政治が金融政策に介入するという、いわばタブーで、こうしたことが繰り返されればアメリカ経済や為替が不安定になるおそれも。

利上げのペースや、タイミングについては今後の経済物価金融情勢次第であって予断はもっていないと述べましたが、慎重に進めていくことになるとみられます。

日銀 追加利上げ決定でどうなる？利上げ発表を受けた市場の反応や影響をまとめました

短期の市場金利 0.5％程度に引き上げ

日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策の変更を決定しました。

現在は短期の市場金利を0.25％程度で推移するよう促していますが、これを0.5％程度に引き上げ、追加の利上げに踏み切ります。

追加の利上げは去年7月の会合以来となり、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。日銀は追加の利上げを判断する上で、賃上げに向けた動きとアメリカのトランプ政権の影響を見極めるとしていました。

このうち賃上げについては、24日に発表した声明で「企業収益が改善傾向を続け人手不足感が高まるもと、ことしの春闘において去年に続きしっかりとした賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」としました。

また、トランプ政権の影響についても、いまのところ金融市場に大きな混乱はなく、当面は経済や物価情勢の改善傾向が続くと判断したとみられます。

一方、先月の生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率が3.0％まで高まるなか、賃金の上昇を上回るペースで物価の上昇が続くリスクを抑える必要があるという判断もあったとみられます。

その上で日銀は今後の金融政策運営について、声明で「経済・物価の見通しが実現していくとすればそれに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」としました。

政策金利が17年ぶりの高い水準となり、預金の利息は増えることが見込まれる一方、金利の負担が個人消費や企業の投資にどのように影響するかが今後の焦点となります。

9人の政策委員のうち 賛成8反対1

今回の追加の利上げは9人の政策委員のうち賛成8、反対1で決まりました。

反対したのは中村豊明審議委員で、3月に開かれる次の金融政策決定会合で企業の稼ぐ力が高まったことを経済指標などで確認した上で判断すべきだとしました。

【解説】経済部 大久保智デスク

午後1時のニュース映像です（データ放送ではご覧いただけません）
Q.なぜこのタイミング？

A.今なお物価上昇が続いていることが大きい。

けさ発表された消費者物価指数は（生鮮除く）3％。

ガソリン、コメの価格も上がっています。

去年7月に物価上昇を抑えるために利上げをしたが、今なお、物価上昇が続いているので、さらなる利上げに踏み切った形です。

実は日銀は去年12月にも利上げのタイミングをうかがっていました。

ただ利上げは物価の急上昇を抑える反面、金利負担＝利払い費が増えることにもなります。

経済情勢が芳しくない中での利上げは景気、特に消費の腰を折ってしまいかねない。

だから賃上げの動きが確かなのかどうか、さらにはトランプ大統領の政策で経済情勢が影響を受けないか、慎重に確かめようとこの時期まで見極めたのだと思います。

Q.金融市場や暮らしへの影響は？

A.金融市場で影響が大きいのは為替。

いままで円安が続いていたが、日本でも徐々に金利が上がってくるという見方から今後は円は買われやすく円高が進む可能性があります。

実際、1ドル＝155円に。

円安のときは輸入品の価格が高くなったと感じる方も多かったと思うが円高になれば、そうした傾向はいくぶんおさまるとみられます。

ただ、輸出企業にとっては円高によって業績が押し下げられるリスクもあります。

一方、暮らしへの影響はプラスとマイナスの両面がある。

資産を運用するという面では金利のある世界は追い風になります。

預金の利息は増えるし、個人向け国債、個人年金の利回りは過去の利上げでよくなり、今回の利上げによってさらに上向く可能性があります。

しかし、お金を借りている場合は、金利の負担は増えることになる。

個人も企業もそうです。

食費、光熱費、家賃、企業だと原材料コスト、いろんなモノが上昇する中での金利上昇となる。

それだけに、負担感を打ち消すだけの収入＝つまり賃金が持続的に上がるかどうか、また上がったコストを価格にちゃんと転嫁して、それがちゃんと売れるか。

今回の利上げが正しかったかどうかは消費をはじめ経済情勢を見ていく必要がある。

#日本経済（250124）

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