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４

日本銀行の植田和男総裁は26日、金融政策運営で重視している基調的な物価上昇率が２％目標にあとわずかの水準まで近づいているとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。

　　植田総裁は食料品価格上昇など一時的要因を除く基調的物価は２％をやや下回っているとしつつ、賃金と物価の好循環などを背景に徐々に上昇しており、２％目標に「もうちょっとだと考えている」と指摘。目標水準は「ある程度の幅を持って２％の周りにあればいい」とし、現状はその狭い幅の中に入っていないとの認識を示した。

　　一方で、各国の通商政策などを受けて日本の経済・物価を巡る不確実性は高いとし、「物価見通しは両サイドにリスクがある」と言及した。特に0.5％程度への利上げを決めた１月会合以降、トランプ米政権の関税政策などに伴って「不確実性がかなり高まっている」とし、３月会合では政策維持が適当と判断したと述べた。

　　日銀は１月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通しについて、2025年度を前年比2.4％上昇、26年度を2.0％上昇に上方修正。見通しのリスクに関しては、24年度と25年度は「上振れリスクの方が大きい」とし、下振れリスクには言及していなかった。

　　足元で総合が３％台の消費者物価はこれまでの輸入物価上昇の影響や最近の食品価格上昇の影響が大きく、今後は徐々に減衰していくと総裁は説明。食品などの値上がりは一時的であれば金融政策で対応すべきではないとしながらも、インフレが経済に広がる場合、「利上げ対応することも考えないといけない」とも述べた。

緩和調整を維持

　　植田総裁は、半期に一度国会に提出している「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要を冒頭で説明し、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和度合いを調整していく方針を改めて表明。質疑応答では、基調物価が見通しから上振れる場合はさらに緩和度合いの調整を強める考えを示した。

　　日銀は19日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。植田総裁は記者会見で、昨年を上回った春闘の集計結果を含めて賃金・物価は想定通りとする一方、海外発の不確実性が急速に高まっていると警戒感を示した。ブルームバーグが同会合前に実施したエコノミスト調査では、最多の48％が７月会合での追加利上げを予想した。
他の発言

市場や企業・家計のコンフィデンスへの影響注視－米関税政策
相対的に規模の小さい企業でも高めの賃上げ率が実現
基調的物価、今見ているペース超えて上昇するリスクを注視

日銀の植田和男総裁は２６日、高騰が続く食品価格について、外食などへの波及が続き、サービス価格が引き上げやすくなるなど、インフレが経済に広がる可能性があれば「利上げで対応することも考えないといけない」と述べた。ただ、各国の通商政策の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向など、日本の経済や物価を巡る「不確実性は高い」とし、物価見通しは「両サイドにリスクがある」と話した。

衆議院財務金融委員会で「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明した後、与野党の委員の質問に答えた。半期報告で植田総裁は、現在の実質金利は極めて低い水準にあるとの認識を示し、先行きの金融政策運営については「展望リポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。

＜見通しより物価上振れなら、緩和調整の度合い強める＞

植田総裁は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率がすでに３年程度２％を上回っている中、２％の物価目標を実現していないと判断する理由について、基調的物価上昇率が２％に達していないからだと説明した。基調的物価上昇率は単一の指標で十分把握できるものではなく「１０種類、１５種類など様々な指数をつくって、それを眺めて総合的に判断している」と説明した。同席した加藤毅日銀理事は、一時的な物価変動の影響を受けにくい品目やサービスの価格上昇率はおおむね１％程度と述べた。

植田総裁は足元の食品価格上昇について起点は天候要因などと指摘。食品価格の上昇が一時的ならば金融政策で対応すべきではないが、外食などに波及が続き、サービスの値上げをしやすくなるなどインフレが経済に広がる可能性がある場合は「利上げで対応することも考えないといけない」と回答した。また、日銀の見通しよりも物価が「上振れる場合は緩和調整の度合いを強める」とも説明した。

足元の物価情勢については「ＣＰＩが上昇しているという意味でインフレの状態」との認識を示した。今年の春闘に関し、「生産性の上昇率が１％とすれば３％の賃上げは２％の物価上昇と整合的で、これが定着するかが重要」と指摘した。
加藤理事は、資産市場に過熱感は見られていないが「今後の動向は非常に注意して見ていかなければならない」とも述べた。
＜物価目標、達成後の修正議論否定せず＞

植田総裁は、２％物価目標の持続的・安定的達成が実現しない中で目標を見直すのは「やってはいけないことだ」とした一方で、目標を達成したと「人々に納得いただけるような状況になった時に２％目標を続けていくのがいいのかどうかという議論が起こる可能性はある。そこでもう一度（物価目標を）改めて考える可能性は否定すべきではない」と話した。

２％物価目標は「ある程度の幅がある」概念とした上で「（目標達成と見なせる）まだ狭い幅の中には入ってきていない、もうちょっとのところだ」と表現した。

２０１３年１月に策定した政府・日銀の共同声明へのコメントは差し控えたいとした。

＜ＥＴＦの取り扱い、検討状況の言及に否定的＞

日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分について「すぐに行うことは考えていない」とし、処分を含めた今後の扱いは「ある程度時間をかけて検討したい」と改めて述べた。「（検討の）途中経過等を話すのは、市場に不測の影響を与える可能性があり、なかなかできない」と話し、現時点の検討状況を詳しく述べることはしなかった。

ＥＴＦ永久保有の可能性を問われた植田総裁は「現時点で、そうしたオプションがあり得ないとするところまでは考えていない」と述べた。

１３年以降の大規模緩和について「一定の副作用はあったものの、現時点においては、全体としてみれば日本経済に対してプラスの影響をもたらした」と述べた。ただ、国債市場の機能度の回復が進まなかったり、大規模緩和の副作用が遅れて顕在化する可能性も留意が必要だと話した。「将来起こり得ることについては、注意深くいろいろな可能性を念頭に置いておく」とした。

日銀の植田和男総裁は２６日、高騰が続く食品価格について、外食などへの波及が続き、サービス価格が引き上げやすくなるなど、インフレが経済に広がる可能性があれば「利上げで対応することも考えないといけない」と述べた。ただ、各国の通商政策の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向など、日本の経済や物価を巡る「不確実性は高い」とし、物価見通しは「両サイドにリスクがある」と話した。

衆議院財務金融委員会で「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明した後、与野党の委員の質問に答えた。半期報告で植田総裁は、現在の実質金利は極めて低い水準にあるとの認識を示し、先行きの金融政策運営については「展望リポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。

＜見通しより物価上振れなら、緩和調整の度合い強める＞

植田総裁は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率がすでに３年程度２％を上回っている中、２％の物価目標を実現していないと判断する理由について、基調的物価上昇率が２％に達していないからだと説明した。基調的物価上昇率は単一の指標で十分把握できるものではなく「１０種類、１５種類など様々な指数をつくって、それを眺めて総合的に判断している」と説明した。同席した加藤毅日銀理事は、一時的な物価変動の影響を受けにくい品目やサービスの価格上昇率はおおむね１％程度と述べた。

植田総裁は足元の食品価格上昇について起点は天候要因などと指摘。食品価格の上昇が一時的ならば金融政策で対応すべきではないが、外食などに波及が続き、サービスの値上げをしやすくなるなどインフレが経済に広がる可能性がある場合は「利上げで対応することも考えないといけない」と回答した。また、日銀の見通しよりも物価が「上振れる場合は緩和調整の度合いを強める」とも説明した。

足元の物価情勢については「ＣＰＩが上昇しているという意味でインフレの状態」との認識を示した。今年の春闘に関し、「生産性の上昇率が１％とすれば３％の賃上げは２％の物価上昇と整合的で、これが定着するかが重要」と指摘した。
加藤理事は、資産市場に過熱感は見られていないが「今後の動向は非常に注意して見ていかなければならない」とも述べた。
＜物価目標、達成後の修正議論否定せず＞

植田総裁は、２％物価目標の持続的・安定的達成が実現しない中で目標を見直すのは「やってはいけないことだ」とした一方で、目標を達成したと「人々に納得いただけるような状況になった時に２％目標を続けていくのがいいのかどうかという議論が起こる可能性はある。そこでもう一度（物価目標を）改めて考える可能性は否定すべきではない」と話した。

２％物価目標は「ある程度の幅がある」概念とした上で「（目標達成と見なせる）まだ狭い幅の中には入ってきていない、もうちょっとのところだ」と表現した。

２０１３年１月に策定した政府・日銀の共同声明へのコメントは差し控えたいとした。

＜ＥＴＦの取り扱い、検討状況の言及に否定的＞

日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分について「すぐに行うことは考えていない」とし、処分を含めた今後の扱いは「ある程度時間をかけて検討したい」と改めて述べた。「（検討の）途中経過等を話すのは、市場に不測の影響を与える可能性があり、なかなかできない」と話し、現時点の検討状況を詳しく述べることはしなかった。

ＥＴＦ永久保有の可能性を問われた植田総裁は「現時点で、そうしたオプションがあり得ないとするところまでは考えていない」と述べた。

１３年以降の大規模緩和について「一定の副作用はあったものの、現時点においては、全体としてみれば日本経済に対してプラスの影響をもたらした」と述べた。ただ、国債市場の機能度の回復が進まなかったり、大規模緩和の副作用が遅れて顕在化する可能性も留意が必要だと話した。「将来起こり得ることについては、注意深くいろいろな可能性を念頭に置いておく」とした。

日銀の植田総裁は26日、衆議院の財務金融委員会に出席し、食品価格の上昇がほかのモノやサービスの値上げにつながりインフレが広がる場合には、さらなる利上げで対応する可能性もあるという認識を示しました。

この中で日銀の植田総裁は、消費者物価が上昇する要因にもなっている食品の値上がりに対して日銀がどう対応するのかを問われたのに対し「一時的なものであれば、金融政策で反応すべきではない」と述べました。

そのうえで「一部の食品価格が上がることが関連する食料工業製品、あるいは外食にだんだん波及していく、さらにそれが続くとほかのモノやサービスも値上げをしやすくなるという形でインフレが経済に広がっていく可能性につながっていく場合には、利上げで対応することも考えないといけない」と述べ、価格上昇の広がり方しだいで、さらなる利上げで対応する可能性もあるという認識を示しました。

一方、植田総裁は、去年9月の時価で70兆円規模を保有しているETF＝上場投資信託の今後の扱いについて問われ「過去の金融政策上の必要性で購入してしまった」と述べたうえで「持ち続けるか、処分の方法は具体的に適切なものがあるかどうか、検討を続ける」と述べました。

日本銀行の小枝淳子審議委員は26日の就任記者会見で、先行きの金融政策運営について、日銀が昨年から進めている利上げによる日本経済への影響などを見て判断していく考えを示した。

　　小枝氏は植田和男総裁の下で進んでいる金融政策の正常化に関し、金利のある世界が実現してから間もない現状では、「日本経済がどう反応していくかをしっかり見届けていく必要がある」と指摘。金融政策の効果の発現には時間がかかることもあり、「しっかりそこは見て、今後判断していくことになる」と語った。

　　日銀は昨年３月にマイナス金利を解除するなど大規模緩和に終止符を打った。７月と今年１月にも利上げし、政策金利は17年ぶりの高水準の0.5％程度。経済・物価見通しが実現すれば利上げを続ける方針を示しており、小枝氏はこれまでの利上げの影響なども踏まえて政策判断を行っていく姿勢を示した。

　　日本経済は「賃金・物価の好循環のステップは確認されてきている」一方で、トランプ米政権の関税政策などの影響で「通商政策を含めて先行きの不確実性は高い」と指摘。現状は日銀が重視する基調的な物価上昇率よりも足元のインフレ率の方が高いとしつつ、基調は２％物価目標に向かっていることは伝えていきたいと述べた。

国債買い入れ

　　日銀は昨年７月に決めた計画に沿って国債買い入れを段階的に減額し、バランスシートの圧縮を進めている。６月には減額計画の中間評価を行う予定だ。

　　小枝氏は、中間評価について「市場関係者や執行部の報告などしっかり聞いた上で、分析も見て判断したい」と指摘。上昇基調にある長期金利に関しては、足元の水準や日々の動きにはコメントを控えるとしつつ、長期金利変動の要因分析は可能であり、今後、関心を持ってみていきたいと語った。

　　中川順子氏に加えて、小枝氏が審議委員に就任したことで、９人の政策委員のうち女性が初めて２人となる。小枝氏は、「多様なバックグラウンドを持った人達が意思決定の場に直接関わることは、女性に限らず非常に望ましい」との見解を示した。

　　小枝氏は25日に任期満了となった安達誠司氏の後任で、早稲田大学政治経済学術院教授から就任した。マクロ経済や国際金融が専門で、日銀金融研究所の国内客員研究員も務めた。大規模緩和からの転換を「歴史的に大きなステップ」と評価しており、植田総裁の下で日銀が進める政策正常化を支持するとみられている。

日銀の小枝淳子審議委員は２６日の就任会見で、先行きの金融政策運営について「通商政策を含めて不確実性は高い」と述べた。日銀が目指す「賃金と物価の好循環」は「ステップが確認されてきている」と評価する一方で、物価動向については、足元のインフレが基調インフレを上回って推移しているが、審議委員として初めて参加する４月３０日―５月１日の金融政策決定会合までに「いろいろデータを見ていきたい」と話すにとどめた。

基調的な物価については、さまざまな指標を見ても２％目標に向かっているとの認識も示した。

小枝委員は学者出身で、これまで金利のモデル分析などに取り組んできた。

中立金利については「金融政策のスタンスを見る上でとても大切な変数だが、直接観察できるわけではない」と述べ、推計結果だけでなく、データやモデル、仮定の特徴についても議論してみたいと話した。

６月に行う国債買い入れ減額計画の中間評価については「市場関係者や執行部の話をしっかり聞いた上で、分析も見させていただき、判断していく」と述べた。国債保有量をどこまで縮小していくべきかについても、同様の回答で「これまで見ていなかった情報やエビデンスを見ながら、執行部や他の委員ともよく議論させていただきながら判断していきたい」とした。

日銀は昨年３月にマイナス金利を解除し、７月には利上げを行って「金利のある世界」が復活した。小枝委員は「金利のある世界になってからそこまで年月が経っていない中、日本経済がどう反応していくか、しっかり見届けていく必要がある」と語った。ただ「利上げを急がないという意味でも、利上げを急ぐという意味でもない」と付け加えた。

小枝氏は、任期満了で２５日に審議委員を退任した安達誠司氏の後任として、２６日付で審議委員に任命された。

日銀の金融政策の決定に関わる審議委員に早稲田大学で教授を務めた小枝淳子氏が就任しました。研究者として実証分析のノウハウを生かしたいと抱負を述べるとともに、当面の金融政策は先行きの不確実性は高いなどとして慎重に判断していく考えを示しました。

小枝氏は早稲田大学政治経済学術院で教授を務め、26日、日銀の金融政策の決定に関わる審議委員に就任し、2030年3月まで5年の任期を務めます。

小枝氏は就任の会見で「研究者として金利モデルに取り組んできた。金融データを使って実証分析もしたので、そうしたノウハウを生かしながら任務に当たりたい」と抱負を述べました。

また、日銀が進めている利上げについては「金利のある世界になってからそこまで年月がたっていないなか、まだまだ日本経済がどう反応していくか見届けていく必要がある」と指摘しました。

一方、日本経済の現状について小枝氏は「賃金と物価の好循環のステップは確認されている。一方で基調インフレより高いところで足元のインフレは推移している」と述べました。

さらに先行きについても、海外の通商政策など不確実性は高いと指摘し、今後の金融政策はさまざまなデータを見ながら慎重に判断していく考えを示しました。

小枝氏の就任によって女性の審議委員は中川順子氏と2人になり、今の日銀法が施行された1998年以来、初めてになります。


#日本経済（250326）

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