https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

マレーシアのアンワル首相は２７日、首都クアラルンプールで開催した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議について、米国との関税交渉でどのような二国間協定を結んでも、他の加盟国の経済に悪影響を与えることがあってはならないとの認識で一致したと表明した。

米国と交渉するいかなる協定もＡＳＥＡＮ全体の利益を守るものになるとの認識で一致したという。マレーシアは現在、ＡＳＥＡＮ議長国。

ＡＳＥＡＮ加盟６カ国は米国との交渉が不調に終われば、７月に３２─４９％の関税が課される可能性がある。

アンワル氏は「二国間交渉を進める中で、他国を犠牲にした決定が下されてはならないとの認識で一致した」と発言。同氏は、トランプ大統領に書簡を送り、関税を巡るＡＳＥＡＮと米国の会合開催を要請したことを２６日に明らかにした。

「人口６億５０００万─６億６０００万人（のＡＳＥＡＮ）を守らなければならない」とも述べた。

＜ミャンマー情勢＞

内戦が長期化しているミャンマーに対しては、軍事政権と反政府武装勢力の一時停戦を全国に拡大し、信頼構築と対話開催を目指すよう促した。

アンワル首相は先月、タイの首都バンコクでミャンマーの軍事政権と、軍事政権に抵抗する「挙国一致政府（ＮＵＧ）」と会談した。

アンワル氏は２６日、ミャンマーへの関与で「重要な」進展があったと発言。２７日には、ミャンマーの全ての当事者と関与していくことが前進の道であるとの認識でＡＳＥＡＮ首脳が一致したと述べた。

＜統合深化へ中期戦略＞

首脳会議では、経済統合の深化に向けた５カ年の中期戦略をまとめ、公表した。「２０４５年までに世界４位の経済圏となるため、経済統合を深化し、多面的な課題に対応できるよう機動性を高める必要がある」と記した。

加盟国による貿易拡大、企業や人の自由な移動のほか、透明性向上や規制見直し、持続可能な産業の推進、外資誘致の促進などを掲げた。エネルギー安全保障やサプライチェーン（供給網）の強化なども求めた。

１９６７年に５カ国で創設されたＡＳＥＡＮは近年、加盟国の急速な経済成長により、域内の総生産（ＧＤＰ）が約３兆８０００億ドル規模に達した。ただ経済や政治体制、人口規模、開発水準が大きく異なっていることから、統合の動きは遅れている。統合加速への課題としては、地政学的緊張や貿易関係の変化、技術革新、気候変動の影響、人口構造の変化などを列挙した。

合意や構想への遵守を保証する中心的機関がないものの、計画では、ＡＳＥＡＮ経済共同体評議会が戦略の実行に責任を持ち、ＡＳＥＡＮ事務局がその状況を監視するとしている。

専門家からは、米中間の関税摩擦や米政権による東南アジア諸国への高関税措置によって、ＡＳＥＡＮの地域統合を加速させる必要性が高まっているとの声も聞かれた。

d1021.hatenadiary.jp

#ASEAN（首脳会議）

中国の李強首相は２７日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と湾岸協力会議（ＧＣＣ）に対し、貿易障壁の撤廃と開放拡大を呼びかけた。中国政府が国内経済を安定化できるとの自信も示した。

クアラルンプールで開催されたＡＳＥＡＮ、ＧＣＣとの首脳会議の夕食会で演説した。

首相は「世界の一部で保護主義や一国主義が台頭する中、われわれは開放拡大と障壁撤廃に取り組む必要がある」と発言。

「経済のグローバル化は現在、前例のない大きな衝撃を受けている」とし、各国に対し世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とする多国間貿易体制の維持を求めた。

　　また、中国経済は年初から回復と改善が続いており、輸出は「外部の圧力にもかかわらず底堅い」と発言。中国の財政支出は今年、過去最高となる見通しで、政府はさらに多くの政策資源を消費促進に振り向け、潜在的な需要を喚起すると述べた。

#中国（グローバル化）#中国（保護主義）
#ASEAN-GCC（首脳会議）

ASEAN＝東南アジア諸国連合と中国、それにペルシャ湾岸の6か国が加盟するGCC＝湾岸協力会議の初めての首脳会議がマレーシアで開かれました。アメリカの関税措置で世界経済の先行きが不透明な中、経済連携を強化し貿易や投資を促進させることで認識が一致したということです。

初めての首脳会議は、ASEANの議長国マレーシアが首都クアラルンプールで開いたもので、中国の李強首相のほか、湾岸諸国の代表らが参加しました。

会議では、地域間の経済統合やエネルギー安全保障のほか、アメリカの関税政策による地域経済への影響などについて議論が交わされました。
会議の冒頭、李首相は「地域の開放を進め、貿易や投資がより自由で便利な共通の市場となるよう努力すべきだ」と述べ連携を呼びかけました。

外交筋によりますと、会議では各国から「アメリカの関税措置で世界経済の先行きが不透明となる中、地域間で緊密な経済協力を進め対応にあたることが必要だ」といった意見や、「共通の課題に取り組むうえで、多国間主義を進め、地域の統一性を高めていくことが重要だ」といった声が出されたということです。

そのうえで、経済連携を強化し貿易や投資を促進させることで認識が一致したとしています。
マレーシアのアンワル首相は会議の中で「GCC、そして中国との間で協力を強化することで、強じんで持続可能な成長の基盤を築ける」と述べ、今後の経済連携に期待を示しました。

#ASEAN-GCC-China（首脳会議）

一部のアジア諸国で兵器や軍事研究への支出が急増している。英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２８日、年次の「アジア太平洋地域安全保障評価」を発表し、各国は自国の防衛産業を強化しようとする一方、対外産業提携を拡大することで安保面の見通し悪化に対応していると指摘した。

シンガポールで週末に開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を前に公表された同研究報告書は「ウクライナや中東における最近の紛争は、米中の戦略的競争激化やアジア太平洋地域の安保状況悪化と相まって、防衛産業パートナーシップの潮流を高める可能性がある」としている。

東南アジアの主要国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでは、防衛関連の調達・研究開発支出が２０２２年から２４年の間に２７億ドル増加し、１０５億ドルに達したという。

２４年に各国は国内総生産（ＧＤＰ）の平均１．５％を防衛費に費やし、この数字は過去１０年間で比較的一定しているにもかかわらずだ。

また、欧州企業が技術移転、合弁事業、ライセンスに基づく組み立て取引を通じて地域でのプレゼンスを拡大している一方、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も積極的な進出を図っていると指摘。ＵＡＥは現在、中国兵器大手の中国北方工業（ノリンコ）やインドのヒンドゥスタン・エアロノーティクスなど、多様な協力ネットワークを運営している。


#東南アジア（250528）

d1021.hatenadiary.jp