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新型コロナウイルスの感染拡大の影響でオンライン形式となった会議は、ASEANの10か国による首脳会議や日本やアメリカ、中国など合わせて18か国が参加する東アジアサミットなど、一連の日程を終え、15日閉幕しました。

閉幕後の記者会見で、議長国ベトナムのフック首相は「大国の競争がことしのASEANの大きな課題となり、結束にも影響を与えている。大国は東南アジアを含む世界全体で安定と繁栄の維持に重要な役割を持つ。大国が良好な関係を保ち、ASEANの立場を尊重することを望む」と述べ、対立を深める米中への懸念をにじませました。

今回の会議では中国からは例年どおり李克強首相が出席したのに対し、アメリカは去年に引き続き大統領補佐官の出席にとどまりました。

外交筋などによりますと、このところ通例となっていた米中間の突っ込んだやり取りは今回はなかったとみられ、ASEANが望む、対立の緩和に向けた実質的な話し合いも来年以降の会議に持ち越されることとなりました。

議長国ベトナムは議長声明の取りまとめを続けています。

日本や中国、ASEAN各国など、アジア太平洋の16か国で自由貿易圏の構築を目指すRCEPは、15日、オンライン形式で首脳会議が行われ、インドを除く15か国で合意しました。

アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。

関税の削減や撤廃が進み、貿易に関するルールが統一されることで、貿易や投資が活発になり、自動車や家電メーカーなどの部品の供給網＝サプライチェーンの強化にもつながると期待されます。

さらに、日本としては世界で広がる保護主義の動きに対抗するねらいもあります。

国内産業への影響を懸念するインドは、署名を見送ったものの、中国を自由貿易の枠組みに取り込めたことは日本政府は、一定の成果だとしています。

また、日本や中国をはじめアジア地域に大きな影響を及ぼすアメリカでは、今回の大統領選挙をきっかけにこれまでの保護主義的な政策が見直されるかどうかが注目されています。

こうした中で、今回の合意を弾みに日本が主導して、インドの交渉復帰も含めて世界で自由貿易の機運を高めていけるのかが課題となります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

タイ国家経済社会開発委員会が16日発表した、タイのことし7月から9月までのGDPの伸び率は、去年の同じ時期と比べてマイナス6.4％となりました。

新型コロナウイルスの影響で12％を超える大幅なマイナスとなった4月から6月までと比べると、経済活動の制限が緩和されたことなどから、悪化の幅は小さくなったものの、3期連続のマイナスとなりました。

これは、感染拡大を防ぐために海外からの旅行者の入国を厳しく制限していることで、これまで依存してきた外国人観光客の消費が大幅に落ち込んでいることが主な要因です。

タイでは先月から一部に限って外国人観光客の受け入れを再開しましたが、欧米各国で感染が拡大していることもあって、元の水準に戻る見通しはたっていません。

タイのことし1年間のGDPの伸び率の見通しもマイナス6.0％と予測されていて、現地に進出する日系企業への影響が一段と長引くことも懸念されます。

#経済統計

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