アジア安保会議 中国 米国防長官の中国名指し非難に反発https://t.co/rsIhFlKACo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2025
シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説したアメリカのヘグセス国防長官が台湾情勢などをめぐり中国を名指しして繰り返し非難したことに対して、中国の代表団のトップは「ねつ造された内容で、対立をあおり、アジア太平洋地域を混乱させるだけだ」と反発しました。
アジアや欧米の国防相らが集まるアジア安全保障会議は2日目の5月31日、アメリカのヘグセス国防長官が全体会合で演説し、中国が軍事的な圧力を強める台湾などの情勢をめぐって中国を名指しして繰り返し非難しました。
これに対して、中国の代表団を率いる、軍直属の国防大学の胡鋼鋒副校長は、海上の安全保障をテーマにした特別会合で発言し、「中国に対する不当な非難は受け入れない。ねつ造された内容で、対立をあおり、アジア太平洋地域を混乱させるだけだ」と反発しました。
そのうえで「一部の国が排他的な小さなグループを構築して軍事的な存在感を強め、いわゆる航行の自由の名の下に他国の領土主権と海洋権益を頻繁に侵害し、台湾の『独立分裂勢力』を意図的に支援している」と述べ、台湾や南シナ海をめぐってアメリカをけん制しました。
また、中国が今回、国防相の参加を見送ったことについては「通常の調整によるものだ。われわれが国防政策の理念を表明し、各国と意思疎通して理解を深めることへの影響は全くない」と述べました。
#アジア安全保障会議
日米豪比 防衛相会談 フィリピンの防衛力整備支援で一致https://t.co/42KoGkqO0R #nhk_news
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日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピンの4か国による防衛相会談がシンガポールで行われ、中国の不安定化をもたらす行動や、力や威圧による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明したうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、フィリピンの防衛力整備を支援していくことで一致しました。
会談は5月31日にシンガポールで行われ、中谷防衛大臣、アメリカのヘグセス国防長官、オーストラリアのマールズ国防相、フィリピンのテオドロ国防相が出席しました。
冒頭、中谷大臣は「東シナ海や南シナ海の情勢に目を向けると、中国はこれまで以上に活動を活発化させている。4か国の協力について充実した議論を行いたい」と述べました。
そして会談では、中国の不安定化をもたらす行動や、力や威圧による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明し、航行や上空飛行の自由を守る重要性を確認しました。
そのうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、装備品の輸出などを通じてフィリピンの防衛力整備を支援していくとともに、情報収集や警戒監視を共同で行う計画の策定を目指すことで一致し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。
これに先だって日米豪3か国の防衛相会談も行われ、3か国によるアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の実射訓練の実施や、ミサイル防衛における情報共有メカニズムの構築を進めていくことを確認しました。
アメリカのヘグセス国防長官は会談の冒頭「中国による前例のない軍事力増強という事態に直面している。これほど戦略的に抑止力を発揮する立場にある国々はない。平和の実現こそが私たちの共通の目標だ」と述べました。
また、フィリピンのテオドロ国防相は「私たちは永続的かつ公正な平和を確保するためにここにいる。とりわけ日本とフィリピンは、隣国の極めて敵対的な行動に直面しながら、平和の実現のために奮闘してきた」と述べ、ヘグセス長官の発言に同調するとともに、この地域での抑止力の強化に貢献してきたとアピールしました。
会談のあと中谷防衛大臣は記者団に対し「わが国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、日米同盟を基軸として、同盟国・同志国のネットワークを重層的に構築して拡大し、抑止力を強化していくことは重要なことだ。率先して地域の平和と安定に貢献していく」と述べました。
#日米豪比
ミャンマー軍 民主派勢力側との停戦期間6月30日まで延長と発表https://t.co/ALfvR7W1Ba #nhk_news
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ミャンマーで実権を握る軍は、ことし3月に起きた大地震のあと表明していた民主派勢力側との停戦期間を6月30日まで延長すると発表しました。ただ、現地では依然、戦闘が続いているとみられ、停戦が守られるかは不透明な情勢です。
ことし3月にミャンマー中部で起きた大地震についてミャンマー軍は、これまでに3700人以上が死亡し、5000人以上がけがをしたとしています。
ミャンマーでは4年前のクーデター以降、軍と民主派勢力側との間で戦闘が続いていて、大地震を受けて双方はそれぞれ、被災地での支援活動を優先させるため、一時的な停戦を表明していました。
軍は5月31日、停戦期間をさらに6月30日まで延長すると発表し、その理由として「被災地の復興と再生への取り組みを加速させるためだ」としています。
これに対し民主派勢力の関係者は、NHKの取材に対し「軍は学校や病院など人が集まる場所を攻撃しており停戦の表明は偽りで受け入れられない」と述べ、軍を強く非難しました。
停戦をめぐっては、ASEAN＝東南アジア諸国連合が5月に発表した首脳声明で、ミャンマー側に対し停戦期間の延長と範囲の拡大を求めていました。
ただ、ミャンマーでは地元メディアが先月、軍が北西部ザガイン管区にある学校を空爆し子ども20人以上が死亡したと伝えるなど、依然、戦闘が続いているとみられ、停戦が守られるかは不透明な情勢です。
#東南アジア（250601）
