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中国への80%関税は妥当だ！スコット・Bに聞く

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月9日 午前7時26分

中国は米国に市場を開放すべきだ。それは中国にとって非常に良いことだ!!! 閉鎖的な市場はもう機能しない!!!

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月9日 午前7時21分


アメリカのトランプ大統領は9日、自身のSNSに「中国はアメリカに市場を開放すべきだ。彼らにとっていいことになるだろう。閉鎖された市場はこれ以上機能しない」と投稿した上で「中国に対する関税は80％が正しいように思える。ベッセント財務長官しだいだ」と投稿しました。

アメリカと中国をめぐっては貿易摩擦が激化する中、米中両国の高官による協議が10日からスイスで行われ、貿易問題などについて議論が交わされることになっています。

米ホワイトハウスのレビット報道官は９日、米国が中国側の譲歩なしに一方的に関税を引き下げるつもりはないという考えをトランプ大統領が維持していると述べた。

トランプ大統領はこれに先立ち、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「中国は米国に市場を開放すべきだ！中国のためにもなる、閉ざされた市場はもう機能しない！」と指摘。「中国に８０％の関税をかけるのは正しいようだ」と述べていた。

レビット報道官は「８０％」について「大統領が思い付いた数字」とし、週末にスイスで行われる米中高官による貿易協議の行方を見守りたいと述べた。

アメリカと中国の貿易摩擦が激化する中、米中両国の高官による協議が10日からスイスで行われ、貿易問題などについて議論が交わされます。トランプ政権が相互関税を発動して以降、正式に米中の高官が協議するのは初めてで関税をめぐる問題で、進展が見られるかが焦点となります。

10日から2日間、スイスで行われる協議には、アメリカ側からベッセント財務長官とUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が、中国側からは、経済政策を統括する何立峰（か・りつほう）副首相が参加します。

米中の間では、アメリカが中国に145％の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125％まで引き上げるなど、貿易摩擦が激しくなっています。

中国政府は「関税措置の乱用に断固反対する」として、措置の撤廃を求めていて、安易な妥協はしない考えを示しています。

一方、トランプ大統領は9日になって自身のSNSに「中国はアメリカに市場を開放すべきだ」とした上で、「中国に対する関税は80％が正しいように思える。ベッセント財務長官しだいだ」と投稿し、今後の協議しだいでは、中国に対する追加関税を引き下げる可能性があることを示唆しました。

トランプ政権が相互関税を発動して以降、正式に米中の高官が協議するのは初めてで、関税をめぐる問題で、進展が見られるかが焦点となります。

米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は９日、週末にスイスで行われる米中高官による貿易協議について、「全ての進展が非常に有望」という認識を示した。

ＣＮＢＣとのインタビューで「両国が互いに深い敬意を払い、協調性が感じられるほか、前向きな展開の兆しも見られる」と語った。

協議に臨むベセント財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）と、８日夜に話をしたとも明らかにした。 また、英国との貿易協定の合意は、将来の協定の枠組みになるとしたほか、米農家に恩恵をもたらすという見解を示した。

米中がスイスのジュネーブで行う通商交渉で、一時的な関税停止で合意する可能性がある。スイスのパルムラン経済相が９日、明らかにした。

パルムラン氏は記者団に対し「あらゆる可能性が考えられる。協議の過程で相互に関税を一時停止することも想定される」と述べた。ただ、全ては当事者次第になるとの認識を示した。

米中は貿易問題を巡り今週末にスイスで高官協議を実施。米国からベセント財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席する。

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#米中（トランプ関税）

トランプ米大統領は９日、貿易協定が締結された後も輸入品に対する１０％の基本関税を維持すると述べた。同時に、各国が重要な貿易条件を提示した場合には例外措置が取られる可能性があるとも述べた。

トランプ氏は、向こう数週間で新たな貿易協定が締結できると期待しているとしながらも、「常に１０％（の関税）をベースラインとして維持する」と語った。

アメリカのトランプ大統領は、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置について、各国などとの交渉で合意が成立しても、原則として維持する考えを示しました。

トランプ政権は4月5日、すべての国や地域を対象に、一律で10％の関税を課す措置を発動し、8日に交渉での合意を発表したイギリスに対しても維持されました。

トランプ大統領は9日、記者団から、一律10％の関税は各国などとの交渉で合意しても維持するのか問われたのに対し「今後、例外が設けられる可能性はあるが、基本的には10％の最低水準はある」と述べて原則、維持する考えを示しました。

また、トランプ大統領は関税措置をめぐる交渉状況について「今後、すぐに4から5のディールが控えている」と述べて、イギリスに続いて、そのほかの国とも近く合意に達することに期待を示しました。

一方、ホワイトハウスのレビット報道官は9日、記者会見で、トランプ大統領がSNSで「中国に対する関税は80％が正しいように思える」と投稿し、今後の協議しだいでは、中国に対する追加関税を引き下げる可能性があることを示唆したことについて、「トランプ大統領は中国に対して一方的に引き下げるつもりはない。中国側も譲歩が必要だ」と強調しました。

官房副長官「日本政府の方針 全部撤廃」

青木官房副長官は松江市内で記者団に対し「日本政府としての方針は今のままで一律で10％の関税を課す措置も含めて、全部撤廃してもらうのが基本的な内容だ。その方向でこれからも働きかけ、建設的な議論をしていきたい」と述べました。

昨日、ジェイミソン・グリア@USTradeRepと一緒に、スイス連邦の大統領@keller_sutterおよび副大統領@ParmelinG
と非常に生産的な会議を行いました。

貿易交渉を加速させることで合意できたことを嬉しく思います。スイスの詳細な提案が来週までにグリア大使に提出されることを期待しています。

先週@POTUSに英国との合意に至ったことを受け、スイス企業はこれらの交渉のスピードに楽観的です。トランプ大統領の政策を受け、スイス企業は1500億～2000億スイスフラン規模の米国への新規投資に関心を示しており、今後も協議が継続されることを期待しています。

トランプ米大統領は９日、共和党議員に対し、富裕層への課税強化がもたらす政治的影響について警告しつつ、最高税率の引き上げについて「問題ない」との認識を示した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「共和党はおそらく（課税引き上げ上げを）すべきではないが、そうしたとしても私は構わない！」と表明。さらに、民主党は富裕層向けのどんな「わずかな」増税でも政治的に利用するだろうとも述べた。

トランプ氏は７日、ジョンソン下院議長に個人的な電話をし、富裕層向けの増税に向けて動くよう促した。トランプ氏は単身で２５０万ドル、世帯合計で５００万ドル以上に課す所得税の税率を３７％から３９．６％に引き上げたい意向という。

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