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国境の安全は経済の安全です。

ロサンゼルスでの暴力的な暴動は、このことを紛れもなく明らかにしました。

これらの自動運転車のハードウェア費用だけでも約9万7000ドルと推定されています。複数の車両が放火され、外国の国旗を振り回す覆面の男たちの嘲笑を浴びせています。

トランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」はアメリカ第一主義を実現するための鍵となる。

OBBB は国境の壁の建設を完了し、以下の資金を提供します。

➡️ 1万人の新たなICE職員
➡️ 5,000人の新しい税関職員
➡️国境警備隊員3,000名を新たに増員

「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」により、トランプ大統領は国境を永久に守ることができます。議会はこの法案を遅滞なく可決しなければなりません。

「ワン@POTUSの可決により、労働者階級と中流階級の家族にとってアメリカ史上最大の減税が実現することになる。

• 手取り収入が年間1万ドル増加すると推定される
• 4,000万世帯以上を対象に2,500ドルの児童税額控除を拡大
• 残業労働者の年間最大1,750ドルの節約

アメリカ国民に対して立てた約束を果たす時が来た。

ロス・チャピトスは、シナロア・カルテルの強力かつ極めて暴力的な一派であり、米国へのフェンタニル密売の最前線に立っています。財務省は、麻薬カルテルを完全に撲滅し、「エル・チャポ」の子供たちのような暴力的な指導者たちを追及するというトランプ大統領の命令を遂行しています。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年6月8日 午後10時03分 EST

ギャビン・ニューズカム知事と「市長」バス氏は、ロサンゼルス市民に対し、彼らがこれまで行ってきた極めてひどい行為、そして今まさに進行中のロサンゼルス暴動についても謝罪すべきです。彼らは抗議活動家ではなく、トラブルメーカーであり反乱分子です。忘れないでください、マスクは着用禁止です！

ロサンゼルス暴動に夜が訪れると、トラックいっぱいの「バイオニック・フェイスシールド」が「草の根のオーガニック」抗議活動に届けられた。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交会 2025年6月9日 午後12時10分（東部標準時）

カリフォルニア州で発生した暴力的な暴動に対処するため、州兵を派遣するという決断は正しかった。もしそうしていなかったら、ロサンゼルスは壊滅していただろう。全く無能な「知事」ギャビン・ニューズカム氏と「市長」カレン・バス氏は、「トランプ大統領、ありがとうございます。あなたは本当に素晴らしい。あなたなしでは何もできません」と言わなければならない。ところが、彼らはカリフォルニア州民、そしてアメリカ国民に対し、私たちの活動は不要であり、これは「平和的な抗議活動」だと嘘をつくことを選んだ。暴力と破壊の写真や動画を一目見れば、すべてが明らかになる。私たちは市民の安全を守るために必要なことを常に行い、共にアメリカを再び偉大な国にすることができるのだ。

トランプ米大統領は９日、カリフォルニア州ロサンゼルス市周辺で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く中、同州に州兵の派遣を命じたのは「素晴らしい決断」だったと述べた。

トランプ氏は「暴力的な行動に対処するために州兵を派遣するのは素晴らしい決断だった」とし、「州兵を派遣していなかったらロサンゼルスは完全に壊滅していただろう」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

抗議活動はＩＣＥが入管法違反の疑いで少なくとも４４人を逮捕したことをきっかけに６日夜に開始。 トランプ氏による州兵の派遣について、カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は違法だとし、撤退を要求。ニューサム氏はこの日、 連邦政府を提訴する意向を示した。

ドナルド・J・トランプ 真実の社会 2025年6月9日 午後2時47分 EST

「唾を吐いたら、殴る」。これは、ロサンゼルスで発生しているギャビン・ニューズカムに触発された壊滅的な暴動に関して、アメリカ合衆国大統領が発した声明です。暴動参加者は州兵やその他の人々に唾を吐く傾向があります。愛国者たちは、人生とはそういうものだと受け入れるように言われています。しかし、トランプ政権ではそうではありません。唾を吐いたら、殴る。そして、彼らはかつてないほどの痛烈な打撃を受けると約束します。このような無礼は許されません！

すでに法律を犯していた人々が法律を犯すようになったのは、トランプ大統領が法律を施行し始めたからに過ぎません。

これがニューサムとその手先の論理だ。

移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く米カリフォルニア州ロサンゼルスを巡って、トランプ政権は９日、海兵隊の派遣を命じたほか、不法移民の疑いのある人々への摘発を一段と強化した。これを受けてデモがさらに激化、民主党の指導者らからは国家的な危機だとして懸念の声が高まっている。

当局者からの情報によると、南カリフォルニアを拠点とするおよそ７００人の海兵隊員が９日夜か１０日朝にロサンゼルスに到着する予定だという。連邦政府の人員と財産を保護することを任務とし、４０００人の州兵部隊がロサンゼルスに到着するまでの間の一時的な措置とされているが、今回の海兵隊員派遣は警察活動を支援するための異例な軍事力の行使であり、支援を要請していない州や地元の指導者たちの反対を押し切ってのものとなる。

一方、ノーム国土安全保障省長官は、移民法違反容疑者への取り締まりをさらに拡大すると約束。トランプ政権はデモを無法と決めつけ、州や地元の民主党が騒乱を許し聖域都市で不法移民を保護しているなどと非難した。

共和党のトランプ大統領は、連邦政府による移民の取り締まりに抵抗しているとしてカリフォルニア州のニューサム知事（民主党）を逮捕すると警告。カリフォルニア州当局は９日、州兵と海兵隊の派遣は連邦法および州の主権に反するなどと主張し、トランプ政権を提訴した。米国の２大政党の分断が一段と深まる事態となっている。

上院軍事委員会の民主党トップであるジャック・リード上院議員は、トランプ大統領による海兵隊現役部隊の派遣に「深刻な問題」を感じていると述べた。「大統領は知事と市長の権限を強引に覆し、軍隊を政治的武器として使っている。この前例のない動きは、緊迫した状況を国家的危機に変える恐れがある」とした上で「建国以来、国民はこの点に関してはっきりしている。つまり、軍隊が国内で法執行を行うことを望んでいない」と強調した。

＜州知事の逮捕警告＞

トランプ政権で国境対策責任者を務めるトム・ホーマン氏は７日、ニューサム知事やロサンゼルスのカレン・バス市長を含む、移民問題を巡る執行活動を妨害する者を逮捕すると警告。これを受け、ニューサム知事はＮＢＣニュースのインタビューで「（ホーマン氏は）さっさと逮捕に踏み切ればいい」と挑戦的な姿勢で応じていた。

トランプ氏は９日、ニューサム知事が逮捕に踏み切ればいいと応じたことを巡る記者団の質問に対し「自分ならそうするだろう」と答えた。また、暴力行為が制御不能に陥るのを防ぐため、州兵の配備を命令するしかないと思ったと述べた。

ニューサム氏はその後、Ｘへの投稿で「民主党員であろうと共和党員であろうと、これは国家として越えてはならない一線だ。紛れもなく権威主義への一歩だ」とし、大統領が米国の現職知事の逮捕を求めるような日が決して来ないことを望むと述べた。

抗議活動はＩＣＥが入管法違反の疑いで少なくとも４４人を逮捕したことをきっかけに６日夜に始まった。当局とデモ参加者の衝突を受け、トランプ大統領が派遣した州兵が８日、現地に配備された。

抗議行動４日目となった９日の深夜、警察はロサンゼルスのダウンタウンにある移民の連邦収容施設の外に集まった数百人のデモ隊を解散させ始めた。警察によると、逮捕者が出ているという。州兵がバリケードを作り、人々が建物に入れないようにしていた。その後、警察は殺傷力の低い手段でデモ隊を現場から排除しようとした。

地元の報道機関によると、９日にはニューヨーク、フィラデルフィア、サンフランシスコなど、少なくとも他の９都市でも抗議デモが起こった。テキサス州オースティンでは、警察が数百人のデモ参加者と衝突し、非殺傷弾を発射して数人を拘束した。ロサンゼルスでは一時、移民収容施設の外で数百人のデモ隊がメキシコや中米諸国の旗を掲げて「全員解放せよ」と唱えたほか、リトルトーキョーでも一時、警察隊がデモ隊と小競り合いとなった。

米軍は９日、カリフォルニア州ロサンゼルスに海兵隊７００人を派遣することを確認した。連邦政府の職員と財産を守るためとしている。

声明は「海兵隊の派遣は『タスクフォース５１』が地域での対応を継続できるよう適切な数の部隊を投入し、指揮を執る連邦機関を支援することが狙いだ」としている。

ロイターはこれに先立ち、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の移民取り締まりに対する抗議活動が続くロサンゼルスに追加の州兵が到着するまでの間、米軍が約７００人の海兵隊員を一時的に派遣すると報じていた。

軍は、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続くカリフォルニア州ロサンゼルスに追加の州兵が到着するまでの間、約７００人の海兵隊員を一時的に派遣する。米当局者が９日、ロイターに対し明らかにした。

当局者は、海兵隊は支援任務のみを想定しているとし、反乱法の発動は予定されていないと述べた。ただ、状況は流動的との認識を示した。

アメリカ西部ロサンゼルスでのデモの暴徒化を受けて、トランプ政権は海兵隊を現地に派遣すると明らかにしました。地元のカリフォルニア州は自国民への対応に海兵隊を投入するのは過剰だと、強く反発していて、対応策をめぐり政治的な対立が深まっています。

アメリカ西部ロサンゼルスではトランプ政権の移民政策に抗議するデモの一部が暴徒化し、9日も複数のデモが中心部で行われています。

アメリカ本土の防衛を担当する北方軍が事態の鎮静化のため、州兵をロサンゼルス市などに配置したのに続いて、9日にヘグセス国防長官は「秩序を回復するため」として海兵隊を現地に派遣すると発表しました。

およそ700人の海兵隊員が、ロサンゼルスやその周辺で連邦政府の職員と施設を保護する任務にあたるということです。

海兵隊はイラクやアフガニスタンへの派遣のほか、アメリカ国内ではハリケーンへの対応などで知られ、地元のカリフォルニア州のニューサム知事はSNSに「アメリカの海兵隊は民主主義を守るため、多くの戦争で名誉ある任務を果たしてきた。自国の人々と対じする形でアメリカ国内に派遣されるべきではない」と投稿し、過剰な対応だと批判しました。

さらにニューサム知事は、トランプ大統領が追加で2000人の州兵をロサンゼルスに派遣するとの連絡を受けたとして「無謀で無意味だ」などと投稿し、トランプ政権の対応に強く反発しています。

一方、これに先立ってトランプ大統領は9日、記者団にニューサム知事について「ひどく無能だ」と批判していて対応策をめぐり、政治的な対立が深まっています。

トランプ大統領「刑務所に収容されるべき」

アメリカのトランプ大統領は、西部ロサンゼルスでのデモの暴徒化について9日、記者団に対し「問題を引き起こしているのは大衆を扇動するプロで、反逆者だ。悪い人間であり、刑務所に収容されるべきだ」と述べました。

また、自身を批判しているカリフォルニア州のニューサム知事について、「ニューサム氏のことは好きで、いいやつだが、ひどく無能だ」と述べて、批判しました。

また、これに先立ちトランプ大統領は9日、SNSへの投稿で、現地に州兵の派遣を指示した自身の判断について、「われわれはすばらしい判断を下した。もし、そうしていなかったら、ロサンゼルスは完全に破壊されていた」として必要な対応だと強調しました。

そして、ニューサム知事について「ニュー・スカム」＝新しいクズと呼んでののしりながら、「『ありがとう、トランプ大統領。あなたがいなければ何もできなかった』と言うべきなのに、『必要なかった。平和的な抗議活動だ』とうそをついている」として、ロサンゼルス市のバス市長とともに批判しました。

さらに、トランプ大統領は別の投稿で、「マスクを着用した人々を今すぐ逮捕せよ！」として、厳しい対応が必要だと強調しました。

カリフォルニア州 州兵派遣は違法と裁判所に提訴

カリフォルニア州は9日、トランプ大統領が大統領権限で州兵をロサンゼルスに派遣したのは違法だとして裁判所に提訴したと発表しました。

カリフォルニア州の声明では、今回の州兵の派遣は、州知事の許可もなく、地元警察などの意向にも反したもので、扇動的に事態をエスカレートさせる行為だとしたうえで、「連邦政府の権限を越えている」として、違法と判断するよう裁判所に求めています。

また、州兵の派遣により緊急事態の際に住民を守るために必要な要員が失われたなどとしています。

声明のなかでニューサム知事は「共和党であろうと民主党であろうとすべての知事はこの言語道断の行き過ぎた行為を拒否すべきだ。民主主義の原則を危険にさらすもので、権威主義への一歩だ」と非難しています。

また、州の司法長官は「侵略も反乱もないのは明らかだ。大統領は自らの政治的な目的のために現地で混乱と危機を生み出そうとしている」として、州兵の派遣は不必要だと主張しています。

岩屋外相「日本人の安全確保に万全期す」

岩屋外務大臣は閣議のあとの記者会見で、これまでに日本人の被害の情報はないとした上で「多くの在留邦人や渡航者もいるので、重大な関心を持って事態の推移を注視していきたい。ロサンゼルスの総領事館から注意喚起の領事メールを随時、出しているほか、サンフランシスコでも抗議活動が行われているという情報もあることから、注意喚起を行った。今後とも状況をフォローし、日本人の安全確保に万全を期したい」と述べました。

アメリカ西部ロサンゼルスでのデモの暴徒化を受けて、トランプ政権は州兵を配置したのに続いて、海兵隊を現地に派遣すると明らかにしました。
ロサンゼルスの日本人街 リトルトーキョーでも衝突が起きたほか、デモは全米各地に広がっていて混乱の収束は見通せない状況となっています。

目次

アメリカ海兵隊とは
テレビ局の記者 撮影中に警察官が発砲したゴム弾を受ける

アメリカ西部ロサンゼルスでは、トランプ政権の移民政策に抗議するデモの一部が暴徒化し、9日も中心部で複数のデモが行われました。

一部のデモはロサンゼルスの日本人街 リトルトーキョーでも行われ、当局との衝突が起きたということで、日本人観光客も訪れるドジャース・大谷翔平選手の巨大な壁画の前にも多くの警察官などが配置されていました。

事態の鎮静化のため、アメリカ本土の防衛を担当する北方軍は州兵をロサンゼルス市などに配置したのに続いて、海兵隊およそ700人を現地に派遣すると発表しました。

ヘグセス国防長官は「秩序を回復するため」としています。

一方、地元カリフォルニア州のニューサム知事は、過剰な対応だとトランプ政権に対して強く反発しています。

デモはニューヨークやサンフランシスコといった主要都市のほか、南部テキサス州など全米各地に広がっていて混乱の収束は見通せない状況となっています。

アメリカ海兵隊とは

アメリカ海兵隊はイラクやアフガニスタンなど戦地への派遣や、アメリカ国内ではハリケーンなどの被災地での救助や支援活動で知られています。

海兵隊は有事や自然災害などに対応するために組織されていて、2000年代にはアメリカの「テロとの戦い」の名のもとアフガニスタンでの軍事作戦やイラク戦争など戦地に派遣されてきました。

またアメリカ国内では、2005年にアメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被災地で自宅に取り残された人たちの救助活動などを行いました。

一方で、アメリカの有力紙 ウォール・ストリート・ジャーナルは、海兵隊が市民の暴動を抑えるため国内に最後に派遣されたのは、1992年に起きた「ロサンゼルス暴動」への対応だったと伝えています。

今回、派遣される部隊をめぐって、北方軍は9日の発表で現場の混乱を収束させたり、適切に武力を行使したりする訓練を受けているとしています。

また、AP通信はアメリカ政府の当局者の話として、隊員たちは防御のためにヘルメットや盾、それにガスマスクなどを備えると伝えています。

一方、カリフォルニア州のニューサム知事は、ニューヨーク・タイムズのインタビューで、海兵隊の派遣について「さらなる恐怖と怒りをあおり、分断を深めることを意図している。挑発行為だ」と非難しています。

テレビ局の記者 撮影中に警察官が発砲したゴム弾を受ける

再生すると音が流れます

今月8日、ロサンゼルスで暴徒化したデモを取材していたオーストラリアのテレビ局の記者が撮影中に、足に警察官が発砲したゴム弾を受けました。

この記者に大きなけがはなかったということですが、このときの映像はオーストラリア国内で繰り返し放送されています。

これについて、オーストラリアのアルバニージー首相は10日に「映像はとても恐ろしいものだった。映像を見てもわかるように、報道機関であることは明らかなので、アメリカ政府にこれらについて問題提起した」と明らかにしました。

また、国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、デモを取材していたジャーナリストに対して27件の暴力が起きていて、このうち24件は当局によるものだったとしたうえで、「ジャーナリストに対する暴力が相次いでいることは容認できない。公共の知る権利を実現するためにはジャーナリストが自由に職務を遂行できる環境が必要だ」とするコメントを発表しています。

トランプ大統領「刑務所に収容されるべき」

アメリカのトランプ大統領は、西部ロサンゼルスでのデモの暴徒化について9日、記者団に対し「問題を引き起こしているのは大衆を扇動するプロで、反逆者だ。悪い人間であり、刑務所に収容されるべきだ」と述べました。

また、自身を批判しているカリフォルニア州のニューサム知事について、「ニューサム氏のことは好きで、いいやつだが、ひどく無能だ」と述べて、批判しました。

また、これに先立ちトランプ大統領は9日、SNSへの投稿で、現地に州兵の派遣を指示した自身の判断について、「われわれはすばらしい判断を下した。もし、そうしていなかったら、ロサンゼルスは完全に破壊されていた」として必要な対応だと強調しました。

そして、ニューサム知事について「ニュー・スカム」＝新しいクズと呼んでののしりながら、「『ありがとう、トランプ大統領。あなたがいなければ何もできなかった』と言うべきなのに、『必要なかった。平和的な抗議活動だ』とうそをついている」として、ロサンゼルス市のバス市長とともに批判しました。

さらに、トランプ大統領は別の投稿で、「マスクを着用した人々を今すぐ逮捕せよ！」として、厳しい対応が必要だと強調しました。

カリフォルニア州 州兵派遣は違法と裁判所に提訴

カリフォルニア州は9日、トランプ大統領が大統領権限で州兵をロサンゼルスに派遣したのは違法だとして裁判所に提訴したと発表しました。

カリフォルニア州の声明では、今回の州兵の派遣は、州知事の許可もなく、地元警察などの意向にも反したもので、扇動的に事態をエスカレートさせる行為だとしたうえで、「連邦政府の権限を越えている」として、違法と判断するよう裁判所に求めています。

また、州兵の派遣により緊急事態の際に住民を守るために必要な要員が失われたなどとしています。

声明のなかでニューサム知事は「共和党であろうと民主党であろうとすべての知事はこの言語道断の行き過ぎた行為を拒否すべきだ。民主主義の原則を危険にさらすもので、権威主義への一歩だ」と非難しています。

また、州の司法長官は「侵略も反乱もないのは明らかだ。大統領は自らの政治的な目的のために現地で混乱と危機を生み出そうとしている」として、州兵の派遣は不必要だと主張しています。

岩屋外相「日本人の安全確保に万全期す」

岩屋外務大臣は閣議のあとの記者会見で、これまでに日本人の被害の情報はないとした上で「多くの在留邦人や渡航者もいるので、重大な関心を持って事態の推移を注視していきたい。ロサンゼルスの総領事館から注意喚起の領事メールを随時、出しているほか、サンフランシスコでも抗議活動が行われているという情報もあることから、注意喚起を行った。今後とも状況をフォローし、日本人の安全確保に万全を期したい」と述べました。

知事@GavinNewsomを逮捕しないでください。たとえ再訓練のためだとしても、誰もが二度目のチャンスを得る権利があります。

ロンドンで９日に始まった米中の通商問題を巡る２回目の閣僚級協議は１０日に再開されることとなった。先月ジュネーブで実施した協議後に米国はレアアース（希土類）を巡り中国が合意事項の履行を遅らせていると非難しており、両国は軌道修正を図る。

トランプ米大統領は９日、協議について「（ロンドンから）良好な報告を受けている」と述べた。ホワイトハウスで記者団に対し、中国とはうまくやっているとしながらも、容易な相手ではないと指摘。輸出規制の解除については「様子を見よう」と述べるにとどめた。

米国の関係筋によると、協議は１０日午前１０時（０９００ＧＭＴ）に再開予定。

今回の協議には米国からベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）が出席している。中国からは何立峰副首相が率いる交渉団が出席。交渉団には王文濤商務相のほか、李成鋼・通商交渉官らが含まれている。

米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は９日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との先週の電話会談を受け、米国はレアアース問題で中国と合意することを望んでいると言及。ＣＮＢＣのインタビューに対し「今回の協議の目的は、（中国が）真剣であることを確認し、文字通り握手を交わすことだ」とし、握手が交わされた後、すぐに輸出規制が緩和され、レアアースが大量に輸出されると期待していると述べた。

ラトニック長官は５月にジュネーブで実施された１回目協議には参加していなかった。今回の協議ではレアアースが中心的な議題になっているため、輸出規制などを監督する商務省を率いるラトニック氏が参加していると見られている。

中国外務省によると、何副首相は１３日まで英国に滞在する。

＜輸出規制＞

中国は４月、レアアース磁石など一部の重要鉱物類の輸出停止を決定。世界各地の自動車や航空宇宙、半導体、防衛といった産業が構築しているサプライチェーン（供給網）の中枢を揺るがしている。

第一次トランプ政権のホワイトハウス通商担当顧問だったケリー・アン・ショー氏は、中国が輸出規制を含む報復措置を解除するという約束を再確認するとともに、「ここ１─２週間の新たな輸出規制に関して、米国側がいくらか譲歩する」と予想していると述べた。

ただ同氏は、米国は高度な人工知能（ＡＩ）半導体のような以前からの輸出規制ではなく、最近のいくつかの輸出規制の解除に同意するにとどまるとの見方を示した。

米政府は５月、半導体設計ソフトウエアと化学薬品、航空機器の対中輸出停止を命じ、すでに下りていた輸出許可を取り消した。

アメリカと中国の高官による貿易協議が9日、イギリスのロンドンで始まりました。アメリカは中国によるレアアースの輸出規制をやめるよう主張し、中国はアメリカの関税措置や半導体などの輸出規制の撤廃などを求める見通しで、貿易摩擦が緩和されるかが焦点です。

中国国営の新華社通信は、日本時間の9日午後9時20分ごろ、アメリカと中国の貿易協議が9日、イギリスのロンドンで始まったと伝えました。

協議には、アメリカ側からベッセント財務長官、ラトニック商務長官、それにUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が、中国側からは、経済政策を統括する何立峰副首相が参加しています。

アメリカと中国は先月、互いに課していた追加関税を引き下げ、90日間で協議を進めることで合意していて、今月5日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談し、双方の代表が協議を行うことで一致していました。

アメリカ側は中国が先月の合意のあともレアアースの輸出を遅らせているなどとして、輸出規制をやめるよう主張しています。

ホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長は8日、アメリカのCBSテレビのインタビューで「携帯電話やほかの製品に不可欠なレアアースなどが4月はじめの時点と同じように流通し続けることを望んでいる」などと述べました。

一方、中国商務省は7日、レアアースについて、適法な申請は認可していると明らかにしました。

また、中国はアメリカの関税措置や、半導体などの輸出規制の撤廃などを求める見通しです。

今回の協議で米中の貿易摩擦が緩和されるかが焦点です。

日系企業も レアアース輸出規制めぐり申し入れ

中国によるレアアースの輸出規制をめぐり、中国に進出する日系企業でつくる「中国日本商会」は、関連する製品の輸出に支障が出ているとして、先月28日、中国商務省に申し入れを行ったと、9日発表しました。

具体的には中国政府と輸出の実務を担う地方政府との連携強化、審査の迅速化などを申し入れたとしています。

これに対し、中国側からは円滑なビジネスに向けて対応すると表明があったほか、その後、関連する輸出の一部の承認が出始めているということです。

中国日本商会としては、必要十分な輸出が承認されるよう引き続き働きかけを継続していくとしています。

中国によるレアアースの輸出規制をめぐってはアメリカと中国の貿易協議でも議論される見通しで、中国が実際にどこまで規制を緩めるかが焦点となっています。

アメリカと中国の高官による貿易協議が9日、イギリスのロンドンで行われました。アメリカは中国によるレアアースの輸出規制をやめるよう主張する一方、中国はアメリカの関税措置や半導体などの輸出規制の撤廃などを求めていると見られ、協議は10日も行われる見通しです。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の今月5日に行われた電話会談で、実施することで一致していた両国の貿易協議は9日、イギリスのロンドンで始まりました。

アメリカ側からベッセント財務長官、ラトニック商務長官、それにUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相、王文涛商務相、それに商務省で国際貿易交渉代表を務める李成鋼次官が参加しました。

アメリカと中国は先月、互いに課していた追加関税を引き下げ、90日間で協議を進めることで合意しましたが、アメリカ側は中国がその後もレアアースの輸出を遅らせているなどとして、輸出規制をやめるよう主張してきました。

また、中国はアメリカの関税措置や、半導体などの輸出規制の撤廃などを求めているとみられます。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは複数の関係者の話として、「トランプ大統領はベッセント財務長官らに幅広い技術関連製品の輸出規制の撤廃も交渉する権限を与えた」と伝えています。

ホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長は9日、アメリカのCNBCテレビに出演し、「協議によってアメリカ側の輸出規制を緩和し中国側から多くのレアアースが輸出されるようになり、より細かい点についての交渉に戻れると考えている」と述べ、進展に期待を示しています。

ロンドンでの協議は10日も続く見通しで、米中の貿易摩擦が緩和されるかが焦点です。

#米中（トランプ関税）

トランプ米大統領は９日、米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」について、良いサービスであり、ホワイトハウスでの利用を中止する計画はないと述べた。

ただ、自身が購入したテスラ車をホワイトハウスの敷地内から撤去する可能性は示唆した。

トランプ氏は記者団に「テスラは少し動かすかもしれないが、スターリンクはそうしないと思う。あれは良いサービスだ」と語った。

また、マスク氏から電話があっても問題ないとし「良い関係だった。彼の幸運を祈る」と述べた。

マスク氏は、トランプ氏が発言する様子を映したＸの動画にハートの絵文字で応じた。

トランプ氏は先週、マスク氏との関係は終わったと発言。ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が３月に購入したテスラ車を処分する可能性があると述べていた。

マスク氏に近い筋によると、同氏の怒りは収まり始めており、トランプ氏との関係修復を望む可能性があるという。

トランプ米政権の保健福祉省（ＨＨＳ）は９日、外部のワクチン専門家でつくる疾病対策センター（ＣＤＣ）の予防接種実施諮問委員会（ＡＣＩＰ）の委員１７人全員をケネディ厚生長官が解任したと発表した。また、ケネディ氏は委員会の再編に乗り出した。

ケネディ氏は長らくワクチンの安全性や効果に懐疑的な発言をしてきたことで知られる。同氏は声明で「私たちは今日、特定の賛成派、反対派を問わず、国民の信頼を回復することを優先している」とし、「透明なプロセスを通じて評価し、利害の対立から隔離された公平な科学が私たちの保健機関の勧告を導いていることを国民は知らなければならない」と主張した。

ＨＨＳによると、現在のＡＣＩＰ全員がバイデン前政権の下で任命された。トランプ政権が２０２８年までにＡＣＩＰの過半数の委員を選ぶためには、委員の解任が必要とされていた。

食品医薬品局（ＦＤＡ）の元主任科学者、ジェシー・グッドマン氏は「これは悲劇だ。（ＡＣＩＰは）科学者や医師らの高度に専門的なグループだ（中略）このような政治的な干渉は信頼を高めるどころか、むしろ信頼を低下させるものだ」と批判した。

一般に販売されるワクチンはＦＤＡが承認している。ＡＣＩＰは公的な会議でデータを検討し、ワクチンを推奨するかどうかを投票する役割を担っている。

承認されたワクチンはＣＤＣのスケジュールに組み込まれ、医療保険制度改革法（通称オバマケア）に基づいて保険を適用するかどうかが判断される。

アメリカのケネディ厚生長官は、各種ワクチンの使用について推奨するかどうかを判断してきたアメリカCDC＝疾病対策センターの外部委員会の委員を全員、解任したと明らかにしました。「ワクチン関連の科学に対する国民の信頼を取り戻すためだ」としていますが、専門家からは批判の声も上がっています。

ケネディ厚生長官は9日、ワクチンに関する検討を行うCDCの外部委員会の委員17人を全員、解任したと発表しました。

この委員会は医師や研究者といった外部の専門家で構成されていて、アメリカ国内で使用する各種ワクチンを推奨するか、科学的データに基づいて判断し、その後、CDCの所長が最終的に推奨するかどうかを決めてきました。

これまでも新型コロナが世界的に大流行した際のワクチンなど、さまざまなワクチンについて判断を示しています。

解任の理由についてケネディ長官は、17人はバイデン前政権のもとで任命されたなどとしたうえで「ワクチン関連の科学に対する国民の信頼を取り戻すためだ」としています。

一方、専門家からは批判の声も上がっていて、このうちアメリカ感染症学会は「ケネディ長官の主張には根拠がなく、あらゆる年齢層の国民に重大な悪影響を及ぼす」としたうえで「ワクチンについて信頼できる推奨を行うには実績のある専門家が必要だ」とする声明を発表しています。

#アメリカ（250610）

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