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【随意契約の備蓄米、買い手が付かなかった令和3年産含む12万トンの売り渡しを開始】

🍙随意契約による備蓄米の売り渡しについて、政府はこれまでの放出で買い手が付かなかった分も加えた令和3年産およそ12万トンの申請受付を11日から始める。

小泉農林水産大臣は10日、随意契約による備蓄米の売り渡しで新たに令和3年産10万トンと令和2年産10万トンのあわせて20万トンを追加放出すると発表した。このうち令和3年産の購入申請受付が11日から始まる。

申請にあたっては8月までに販売するのが条件で、申し込み量に上限はないとのこと。令和2年産については令和3年産の申請が予定量に達したあと、受け付けを始めるとのこと。

小泉大臣は10日、記者団に対し、備蓄米の転売を法律で禁止する措置を検討していることを明らかにした。違反者には1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科せられる模様。

農林水産省は、11日から受け付けが始まった令和3年産の備蓄米約12万トンの随意契約による購入申請について、初日に98の事業者から合わせて約4万2000トンの申し込みがあったことを明らかにしました。

目次

“古米もおいしく…” 家電量販店に新コーナー

今回放出されるのは令和3年産の備蓄米で、新たに追加された10万トンと、これまでの放出で買い手がつかなかった約2万トンを合わせた約12万トンです。

申請の受け付けは午前10時から始まりました。

申請できるのは、年間1000トン以上1万トン未満の取り扱いがある中小の小売業者のほか、いったん休止されていた年間1万トン以上の取り扱いがある大手の小売業者や、精米設備があるコメ販売店も受け付けが再開されました。

大手のスーパーやコンビニではこれまでに購入した備蓄米の販売にまずは専念したいとして、現時点で追加購入に慎重な姿勢を示すところもあります。

一方、随意契約の備蓄米はまだ店頭での販売が始まっていない地域もあることから、今回の追加放出によって広く安定的に行き渡らせることができるかが焦点となります。

イオンやセブン-イレブンが申請

今回、流通大手のイオンやコンビニ大手のセブンーイレブン・ジャパンが購入の申請を行いました。

イオンはこれまでの随意契約ですでに2万トンの備蓄米を購入していますが、11日、新たに5000トンの購入を申請しました。安定的な供給を続けるためとしています。

セブンーイレブン・ジャパンも、これまで購入した500トンに加えて、新たに50トンの購入を申請したということです。

一方で、これまでに購入した備蓄米の販売に専念したいとして
▽大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを運営する会社
▽大手スーパーのイトーヨーカ堂
▽ネット通販大手の楽天グループ
などは、11日時点での申請を見送っています。

今回98事業者から申請

農林水産省は今回の備蓄米の購入申請について、98の事業者から合わせて約4万2000トンの申し込みがあったことを明らかにしました。

申請した事業者の内訳は▽大手小売が18、▽中小小売が35、▽コメの販売店が45だったということです。

また、農林水産省はことし3月から4月に実施した競争入札による備蓄米の売り渡しについて、5月25日までの流通状況を発表しました。

放出した31万トンのうち、消費の現場に届いた量は6万トン余りで全体の約2割にとどまっています。

農林水産省によりますと、3月と4月に実施した計3回の競争入札で落札された備蓄米31万2296トンのうち、JA全農などの集荷業者から卸売業者に引き渡されたのは11万7826トンで全体の37.7％でした。

小売や外食などに届いたのは6万3848トンで全体の20.4％となり、消費の現場に届いたのは先月25日の時点で2割程度にとどまっています。

随意契約の備蓄米 36都道府県で販売

農林水産省は随意契約で売り渡した備蓄米について、都道府県別の流通状況を初めて公表しました。担当者がスーパーやコンビニなどに聞き取った結果、10日までに36都道府県の計1675店舗で販売されたとしています。

“古米もおいしく…” 家電量販店に新コーナー

東京 千代田区の家電量販店では、保管期間が長いコメも上手に炊きたいというニーズが高まっているとして、6月から高機能の炊飯器を集めた新コーナーを設けています。

来店客から、備蓄米を上手に炊く方法や備蓄米にも適した炊飯器について問い合わせが来るようになり、設けたということです。

売り場には2万円台から5万円台の炊飯器が並べられ、高火力や高圧力の機能によって、保管期間の長いコメも上手に炊くことができると紹介していました。

販売担当の日野恭嗣さんは「備蓄米の放出が始まるまでは、『古米』を炊きたいという問い合わせはこれまで全くなかった。備蓄米の炊飯にも合った複数のモデルを用意しているので、来店客のニーズに応じて紹介していきたい」と話していました。

コメ大手卸売 大幅増益は「市況の急変の結果」

「木徳神糧」発表のコメント

コメの大手卸売会社の「木徳神糧（きとくしんりょう）」は、直近の四半期の決算で営業利益が前年の同時期から大きく伸びたことなどついて、「市況の急変が勃発した結果の反動であり、限定的な事象であると認識している」などとするコメントを発表しました。

木徳神糧のことし1月から3月までのコメに関する事業の売り上げは311億6200万円と前年の同時期より27％増加し、営業利益は19億2900万円と4.8倍に増えました。

これについて会社では、コメントの中で
▽取引先への安定供給を重視し、高騰する仕入れ価格を販売価格へ適時適切に反映できたこと
▽スーパーなど小売店における値引き販売の減少により会社の販売価格と利幅が改善したこと
▽工場の統合によって製造効率の向上や製造コストの低減を実現したこと
を要因に挙げています。

そのうえで「米穀卸売事業の構造的な低収益体質において、供給不足という市況の急変が勃発した結果の反動であり、限定的な事象であると認識している」と説明しています。

一方でコメの価格高騰は流通構造が要因の1つではないかといった指摘も出ていて、小泉農林水産大臣は流通の現状を明らかにして適正化を図る考えを示しています。

会社は、今回のコメの価格高騰や供給不安について業界にさまざまな意見が寄せられているとしたうえで、「一部には事実と異なる見解や誤解に基づく指摘も見受けられる」としています。

そして「弊社が市場価格を釣り上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない。仕入れ、販売、在庫の実績についても毎月、農林水産省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応は一切ない」としています。

小泉農相 秋田県知事と面会

小泉農林水産大臣は11日午後、農林水産省で秋田県の鈴木知事と面会し、コメの値下がりに向けた備蓄米の放出に理解を求めた上で、農家が安心してコメ作りを続けていくことができるよう支援する考えを示しました。

面会のなかで鈴木知事は、随意契約による政府の備蓄米の放出を念頭に「コメの小売価格のコントロールはぜひお願いしたいが、あまりに行き過ぎて生産者の販売価格まで下がってしまうと、担い手を増やすことが厳しくなる」と述べ、コメの値下がりが行きすぎることへの懸念を示しました。

そのうえで今後のコメの生産の在り方について「私たちはチャレンジングにコメを作っていきたいので、コメの需給は輸入でコントロールするより、輸出で補ってもらいたい。国も外に向けてコメを送っていくという旗を掲げてもらえれば、私たちも勇気をもって頑張りたい」と述べました。

これに対して小泉大臣は「消費者の国産米離れを起こさないためにも、何とか価格を1回抑えなければいけない。向き合っているマーケットがあり、あらゆる方面と戦っている」と述べ、備蓄米の放出などコメの値下がりに向けた政策に理解を求めました。

そのうえで「コメの需給を輸入でコントロールしていく考えは全くない。秋田はこれからコメを増やす、輸出も増やすということで、国としても一生懸命応援する方向を作っていきたい」と述べ、農家が安心してコメ作りを続けていくことができるよう支援する考えを示しました。

これまでの経緯は

政府の備蓄米は去年6月時点で91万トンありましたが、ことし3月以降の放出で10万トンに減る見込みです。

備蓄米について農林水産省はまず、コメの流通の円滑化を図るとして3月と4月に計3回の競争入札を行い、市場に放出しました。

対象となったのは令和6年産14万トンと令和5年産17万トンの計31万トンで、JA全農などの集荷業者が落札。

このうち、5月25日までに消費の現場に届いたのは全体の2割程度、6万トン余りにとどまっています。

その後もコメの価格高騰が続いたため、5月に就任した小泉農林水産大臣は随意契約で備蓄米を放出すると表明します。

まず対象となったのは令和4年産20万トン、令和3年産10万トンの計30万トンです。

大手小売業者から申請を受け付けたところ、令和4年産およそ20万トン、令和3年産およそ2万トンの申し込みがあったということです。

残る令和3年産8万トンは、中小の小売業者と精米設備があるコメ販売店向けに放出されることになり、これまでに中小の小売業者から約3万トン、コメ販売店から約1万トンの申請が確定したとしています。

そして10日、小泉大臣は新たに令和3年産10万トンと令和2年産10万トンの計20万トンを追加放出することを発表。

このうち令和3年産について、これまでの放出で買い手がつかなかった約2万トンをあわせた約12万トンについて、11日から購入申請の受け付けを始めました。

令和2年産については、令和3年産の申請が予定量に達したあと、受け付けを始めることにしています。

今回の放出が完了すれば、備蓄米の残りの在庫は令和2年産10万トンとなり、本来保管しておく水準とされる100万トンの10分の1になります。

これに関連して小泉大臣は10日の会見で「10万トンを残すのは災害を意識しての判断か」と問われたのに対し、「過去の事例を考えると東日本大震災で4万トン、熊本地震で90トンなので十分対応できる水準だと思う」と述べていました。

米穀卸大手の木徳神糧(2700.T), opens new tabは１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。事業内容は「原料精米および供給の役割を担う立場」であり、取引価格の不当な操作は行っていないとした。

仕入れ、販売、在庫の実績については毎月、農水省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応は一切ないと説明。国内産主食用米の年間取扱数量は２０２４年度の全国需要の約４％に過ぎず、米穀市場を左右し得る影響力を持ち得ないことは明らかとも指摘した。

コメントでは、最近の米価上昇や供給不安に関し、米穀卸業界に対しさまざまな意見が寄せられ、一部には事実と異なる見解や誤解に基づく指摘も見受けられると言及。その上で、同社として不安を真摯に受け止め、透明性をもって説明し信頼の維持に努めていくとしている。

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