年金制度改革の関連法成立 底上げ措置の財源確保が課題https://t.co/RKUcm5enls #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 13, 2025
基礎年金を底上げする措置などを盛り込んだ年金制度改革の関連法が成立しました。底上げ措置を講じた場合、将来的に追加で必要となる国庫負担の財源確保が課題となっていて、政府は、4年後の公的年金の財政検証を踏まえて検討する方針です。
年金制度改革の関連法は、13日の参議院本会議で自民、公明と立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
関連法では、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう
▽「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件
▽現在、従業員51人以上としている企業規模の要件
が撤廃されることになります。また、基礎年金を底上げする措置が付則に盛り込まれました。
具体的には、4年後の公的年金の財政検証で、将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに、厚生年金の積立金を活用して、底上げ措置を講じ、その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。
一方、底上げ措置を講じた場合、年間1兆円から2兆円程度と見込まれている、将来的に追加で必要となる国庫負担の財源をどう確保するのかは明確になっておらず、政府は4年後の財政検証を踏まえて検討する方針です。
関連法の国会審議では、今回の制度改革に対する国民の理解が十分に進んでいないといった指摘も相次いだことから、政府は、ホームページやSNSなどを活用し、年金制度への理解が深まるよう丁寧に説明することにしています。
#日本(250614)