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サバとトマトの春巻き定食

アイスカフェラテ

夕食はサーモンのソテー野菜クリームスープ、スナップエンドウの明太マヨネーズ和え（昨日観た『晩酌の流儀』に出て来たやつ）、トウモロコシ、ごはん。

今日、米国では4年制大学の10校に1校が財政危機に陥っており、今後も潰れていくのは自明だ。

「早稲田、慶応、上智、GMARCH（学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政の略）は大丈夫ですが、日東駒専（日本、東洋、駒澤、専修の略）など準難関より下は、かなり厳しいものという業況は変わっていないと思います。早慶上智、GMARCH、関関同立（関西学院、関西、同志社、立命館の略）までの、所謂私立TOPグループの塊は、志願者が増えています。

ただ、早稲田だけは大幅減なんです。適正な志願者数に戻っているようですね。2021年に早稲田は入試改革をしました。この年に共通テストの利用が始まりましたが、文科省が学力三要素――知識、技能に加えて思考力、判断力、それを活用する能力を、しっかり見なさい、という指針で大学入試改革を進めたんですね。

それと並行するように早稲田の政経、国際教養、スポーツ科の3学部で共通テストと――国立型の――大学独自の思考力・記述試験で、東大・京大型の試験を導入しました。

その結果、早稲田は、1970年代中盤より続いていた10万人の志願者を割ることになった訳です。受験生が、早稲田は難しいと感じたからですよ。結局、政経は数1を必須とし、英、国、社で受けやすかったパターンが通じなくなってしまったんです。しかしながら、早稲田は志願者が減ったことを問題としていないそうです。早稲田当局が明言していますよ。数1を必須としたこともあり、政経は学科によっては志願倍率が3倍を切っているところもあったかな。

3学部以外にも拡充していって、国立型の勉強をしてきた受験生が有利になりつつあります。今や、学校側が受験生を選ぶんです。早稲田は元々思考力の高い学生を求めていましたが、これまで以上に、東大、一橋など難関国立大の志望者がほしいということじゃないでしょうか」

老後の暮らしを支える年金。
私たちが将来どれだけ受け取ることができるのか最新の試算が明らかになりました。

公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。

また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。

目次

「モデル年金」の給付水準
注目
男女・世代別の平均年金額は
納付期間を45年に延長する案は見送り
財政検証の結果について専門家は
今後どのような制度改正が必要 ～オプション試算～
武見厚労相「制度の持続可能性が確保」

5年に1度の検証結果は？

「財政検証」は、5年に1度行われることになっていて、厚生労働省は3日開かれた社会保障審議会の年金部会に結果を示しました。

今の年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されていますが、現役世代の平均収入を100％として、夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合＝「所得代替率」は、50％を下回らないようにすることが法律で約束されています。

今回の検証は、長期の実質経済成長率が、プラス1.6％から、マイナス0.7％までの4つのケースを想定し、それぞれ、「マクロ経済スライド」による給付の抑制がいつまで続き、どの程度、水準が低下するのか、試算が行われました。

「モデル年金」の給付水準

会社員の夫と専業主婦世帯のいわゆる「モデル年金」は、今年度は月額22万6000円で、現役世代の男性の平均手取り収入37万円に対する割合＝所得代替率は、61.2％です。

法律では、次の財政検証までに所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合、所要の措置を講じることになっていますが、今回の検証では、5年後の2029年度の所得代替率は、4つの経済前提ケースで59.4％から60.3％と、いずれも50％を上回りました。

さらにその先の将来、給付水準はどうなるのか、経済前提ケースごとにみてみます。

経済が成長する2つのケースでは、「マクロ経済スライド」による厚生年金の給付抑制は来年度以降、必要なくなるとしています。

▽このうち長期の実質経済成長率が1.6％のケースでは、基礎年金の給付抑制が2039年度まで続き、現役世代の手取り収入45万5000円に対する夫婦2人のモデル年金は25万9000円、所得代替率は56.9％になるとしています。

▽また、成長率がプラス1.1％のケースでは、基礎年金の給付抑制が2037年度まで続き、現役世代の手取り収入41万6000円に対するモデル年金は24万円、所得代替率は57.6％になるとしています。

▽成長率がマイナス0.1％にとどまるケースでは、厚生年金の給付抑制が再来年度＝2026年度に終了する一方、基礎年金の抑制は2057年度まで続き、現役世代の手取り収入41万8000円に対するモデル年金は21万1000円、所得代替率は50.4％になるとしています。

政府が約束する50％以上の所得代替率を維持する結果ですが、2070年の合計特殊出生率が現在よりも低い1.13となる場合は46.8％、外国人の入国超過が、新型コロナが拡大する前の平均の年間16万4000人よりも少なく、6万9000人にとどまった場合は47.7％で、50％を割り込む試算も示されています。

▽また、経済が悪化し、成長率がマイナス0.7％に落ち込むケースでは、2059年度に国民年金の積立金がなくなって 所得代替率が50.1％となり、その後、37％から33％程度にまで大きく下がるとしています。

注目
男女・世代別の平均年金額は

今回、世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。

若い世代ほど、厚生年金の加入期間が長くなる傾向があることから平均額が高くなり、女性の年金額の上昇も顕著になっています。

例えば年金額が月額7万円未満の人の割合は、今年度65歳になる女性の25.3％に上るのに対し、今年度20歳になる女性では、過去30年の経済状況が続いた場合でも、12.8％と半分近くに減る見通しです。

具体的に比較しますと、今年度65歳になる1959年度生まれの男性の平均年金額が14万9000円、女性が9万3000円なのに対し、経済が順調で長期の実質経済成長率が1.1％のケースでは、
▽今年度50歳になる男性は15万6000円、女性は10万9000円
▽40歳になる男性は18万円、女性は13万2000円
▽30歳になる男性は21万6000円、女性は16万4000円
▽20歳になる男性は25万2000円、女性は19万8000円となりました。
また、過去30年間と同じ程度の経済成長率がマイナス0.1％のケースでは、
▽今年度50歳になる男性は14万1000円、女性は9万8000円
▽40歳になる男性は14万1000円、女性は9万9000円
▽30歳になる男性は14万7000円、女性は10万7000円
▽20歳になる男性は15万5000円、女性は11万6000円でした。

納付期間を45年に延長する案は見送り

厚生労働省は、今回の検証結果について、女性や高齢者の労働参加が進んだことや外国人の増加で、少子高齢化の影響が緩和されたことに加え、株価の上昇を背景に積立金が増えたことなどから、前回・5年前の検証結果より将来の見通しが改善されたとしています。

厚生労働省は、結果を踏まえて、制度改正の議論を本格化することにしていますが、国民年金保険料の納付期間を今の40年から45年に延長する案については、検証結果が改善されたことも踏まえて見送る方向です。

財政検証とは

財政検証は、国民年金や厚生年金がこの先100年にわたって維持できるか、財政状況を5年に1度、チェックするもので、年金の「定期健康診断」とも言われます。

検証では、経済の成長見通しや、人口の見通しなどを仮定して、財政収支や給付水準が試算されます。

今回の検証では、経済前提について、長期の実質経済成長率がプラス1.6％からマイナス0.7％までの4つのケースを想定し、それぞれ試算が行われました。

また人口の仮定は、▽2070年時点の合計特殊出生率を1.36、▽平均寿命を男性が85.9歳、女性が91.9歳、それに▽外国人の人口は、2040年まで毎年16万4000人の入国超過となることを標準としています。

外国人の人口については、2070年に全体の1割を超えるという国の研究所の推計を踏まえ、年金財政への影響も大きくなると予想されることから今回初めて、増加の程度が加味されました。

さらに、40年間平均的な賃金で働き厚生年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻の夫婦2人の世帯が受け取る、いわゆる「モデル年金」は、働く女性の増加など実態を反映していないという指摘があることを受けて、今回から、世代ごとの働き方を踏まえた男女それぞれの平均年金額などもあわせて示されました。

財政検証の結果について専門家は

慶應義塾大学 駒村康平教授

「出生率が本当に回復するかは今後の政策次第で、外国人の増加見込みも不確実だ。何もしなくても大丈夫という状況ではないので、よい前提ばかりのケースではなく、手堅い前提のケースで早めにやるべき改革を議論すべきだ」と指摘しました。

その上で「公的年金制度は破綻しないように制度改正していくもので、国民の反発を過度におもんぱかってやらなくなった方が怖い」として、今回の制度改正では見送られる方向となった国民年金保険料の納付期間の延長についても、次回以降の制度改正に向けて引き続き議論すべきだという考えを示しました。

一方、「給付水準は程度の差はあれ、下がっていく。働く期間を長くしたり、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどを　活用したりすることで穴埋めする対応策がある。将来の年金額は『公的年金シミュレーター』などで把握できるので、過度に心配せず老後をイメージしてほしい」と述べ、個人で備える必要性も指摘しました。

大妻女子大学短期大学部 玉木伸介教授

「女性や高齢者の労働参加が進んで、保険料を払う支え手が顕著に増えている。少子高齢化イコール、高齢者1人を現役世代1人が支える『肩車型』への移行だと考える必要はもうなくなり、年金制度が崩れていくという不安の増大を避けられる見通しが立ってきているのではないか」と評価しました。

また、今回、初めて世代ごと、性別ごとの平均年金額が示されたことについて、「長く働き続けると年金給付が増えるというゴールが具体的に見えた。男性も女性も長く働きやすい社会に変化していることを反映したもので、特に若い人は働き方の選択肢が広がっているという認識を持つべきだ」と述べました。

そして、今後もさらに労働参加を促して支え手を増やしていけるよう、▽短時間労働者などの厚生年金への加入要件の緩和や、▽働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の撤廃といった制度改正を着実に進めるべきだという考えを示しました。

今後どのような制度改正が必要 ～オプション試算～

財政検証では、今後、どのような制度改正が必要かを検討するため、実際に改正した場合の給付水準や財政への影響を示す「オプション試算」も行われました。

オプション試算(1)基礎年金の充実は

制度改正で焦点となっているが、基礎年金の充実です。
今回の検証では、「マクロ経済スライド」による給付の抑制が、厚生年金では早期に終了する一方、基礎年金では長引く見通しが明らかになりました。

給付の抑制が続けばそれだけ水準は低下することになり、例えば、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、2057年度の基礎年金は満額で、現役世代の手取り収入の25.5％となり、今の36.2％から10ポイント以上、低下することになります。

このため、基礎年金の底上げを図る2つの制度改正について、オプション試算が行われました。

＜国民年金保険料納付期間の延長＞

1つは、国民年金の保険料の納付期間を今より5年延長して、65歳になるまでの45年間とした場合の試算です。

▽長期の実質経済成長率が1.1％のケースでは、基礎年金の給付抑制は、2038年度まで続き、モデル年金の所得代替率は、納付期間を延長しない場合と比べて7.1ポイント改善して、64.7％になるとしています。

▽また、成長率がマイナス0.1％のケースでは給付抑制は2055年度までで、所得代替率が6.9ポイント改善し、57.3％になるとされました。

ただ、今回の検証では前回より将来の見通しが改善したことを踏まえ、厚生労働省はこの納付期間の延長については見送る方向です。

＜マクロ経済スライド期間の一致＞

もう1つは、厚生年金財政から基礎年金財政への拠出を増やし、基礎年金と厚生年金の給付抑制の期間を一致させた場合の試算です。

▽成長率が1.1％のケースでは、給付抑制の期間が13年短縮されて、来年度以降必要なくなり、所得代替率は今年度と同じ61.2％が維持されます。

▽また、成長率がマイナス0.1％のケースでは給付抑制の期間が21年短縮されて2036年度に終わり、所得代替率は56.2％と、5.8ポイント改善されました。ただ、基礎年金の半分は国費で賄われることから、水準が改善された分、国庫負担も増えることになり、今後、必要となる年間1兆から2兆円程度の財源をどう確保するかが課題となります。

オプション試算(2)厚生年金の適用拡大

「オプション試算」では、厚生年金に加入できる要件を緩和した場合の影響も示されました。

パートなどで働く短時間労働者の厚生年金への加入は、▽従業員が101人以上の企業で、▽週20時間以上働き、▽月額8万8000円以上の賃金を受け取っていることが要件となっていますが、ことし10月からは企業規模の要件がさらに緩和され、51人以上の企業で働く人も対象となります。

＜企業規模要件などを撤廃した場合＞

試算では、短時間労働者の企業規模の要件を撤廃するとともに、5人以上の従業員がいる個人事業所のうち、フルタイムでも厚生年金が適用されない飲食業や理容・美容業なども適用の対象とした場合の影響が示されました。

この場合、90万人が新たに厚生年金に加入することになり、
▽長期の実質経済成長率が1.1％のケースでは、2035年度に給付抑制が終わり、「モデル年金」の所得代替率が1ポイント改善し、58.6％になるとされました。
▽また、成長率がマイナス0.1％のケースでは2054年度に給付抑制が終わり、所得代替率は0.9ポイント改善し、51.3％になるとしています。

＜週10時間以上働く人が加入したら＞

一方、企業などで週10時間以上働く人すべてを厚生年金の適用対象とした場合には、新たに860万人が厚生年金に加入することになり、
▽成長率が1.1％のケースでは給付抑制が来年度以降、必要なくなり、所得代替率は今年度と同じ61.2％で維持されます。

▽マイナス0.1％のケースでは　給付の抑制期間が19年短縮され、2038年度時点の所得代替率が56.3％と5.9ポイント改善するとしています。

オプション試算(3)在職老齢年金廃止

「オプション試算」では、働いて一定の収入がある65歳以上の人の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を撤廃した場合の影響も示されました。

この制度では、給与と年金の月額の合計が一定水準を超えると、徐々に年金が減らされることになっています。

制度を撤廃した場合、1年間の年金の給付総額は、今の制度を続けた場合と比べて、2030年度には5200億円、2040年度には6400億円増加します。このため、所得代替率が0.5ポイント低下することになります。

「在職老齢年金制度」をめぐっては、高齢者の働く意欲をそぐことにつながるとして撤廃を求める意見がある一方、所得の多い高齢者を優遇することになるとして、慎重な意見もあります。

オプション試算(4)標準報酬月額引き上げ

「オプション試算」では、収入の多い人により多くの保険料を求めた場合の試算も行われました。

厚生年金の保険料は、給与に応じた「標準報酬月額」に保険料率をかけて算定されますが、上限は平均的な給与の2倍程度を目安に設定されることになっていて、現在は65万円となっています。

それ以上、収入があっても保険料は上がらない仕組みですが、この65万円を基準に保険料を支払っている人は、男性では1割近くに上っています。

このため、上限を75万円、83万円、98万円に引き上げた場合に、年金財政にどのような影響が及ぶかが、それぞれ示されました。

▽75万円に引き上げた場合は、本人や事業者からの保険料収入があわせて4300億円増加し、所得代替率が0.2％上昇します。

▽また、83万円では6600億円増えて0.4％、▽98万円では9700億円増えて0.5％、それぞれ上昇します。また保険料負担の増加に応じて、本人が将来受け取る厚生年金も増えることになります。

武見厚労相「制度の持続可能性が確保」

武見厚生労働大臣は視察先の東京・武蔵村山市で記者団に対し「前回の結果と比べて、将来の給付水準が上昇し、公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認できた。年末までに丁寧に制度改正の議論をしていきたい」と述べました。

その上で「基礎年金の給付水準の改善は必要だが、今回の結果を踏まえると、国民に追加的な保険料負担を求めてまで、改善する必要性は乏しい」と述べ、国民年金保険料の納付期間を45年に延長する案は見送る方針を表明しました。

将来の公的年金の財政見通し（財政検証）厚生労働省HP

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