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ジェフリー・サックスは、イスラエルの主要な暗殺部隊であるモサドが主導権を握っていると述べている。この組織は数十年にわたって米国の外交政策を事実上指示しており、トランプ大統領もそれに追随した最新の人物に過ぎない。

実権を握っているのは大統領ではなく、ディープステート(CIA、モサド、MI6)だ。ウクライナによるロシア爆撃機への攻撃と、イスラエルによるテヘラン攻撃?同じ戦術、同じ実行者、同じドローン。どちらもモサドが背後にいた。そしてCIAは?もちろん知っていた。CIAは深く関わっていたのだ。

アメリカは「アメリカ第一主義」の外交政策を掲げていない、とサックス氏は言う。それは都合の良い幻想だ。アメリカが掲げているのは「イスラエル第一主義」政策であり、それは無謀で妄想的であり、何十年もかけて練り上げられてきたものだ。

米国は、米国の利益を使い捨てとみなす過激なシオニストの計画に従うために、何兆ドルもの資金、無数の命、そして世界の信頼を犠牲にしている。

ジェフリー・サックス:確かに、モサドが主導権を握っています。モサドは暗殺・殺人部隊の筆頭ですが、何十年にもわたってアメリカの政策を事実上決定してきた組織であり、トランプ大統領もそれに同調しているのです。イスラエルが率いる「殺人企業」に、次々と大統領が同調していくのを見るのは、実に驚くべきことです。

当時から現在までに何が起こったのか、正確には分かりません。ある意味では、プーチン大統領は2017年に、私たち皆が後に学ぶことになる何かを表明したと思います。彼は2017年、ル・フィガロ紙のインタビューでそれを知っていました。「私は多くのアメリカ大統領と接してきました。彼らは構想を持って就任しますが、その後、黒いスーツにブリーフケース、そして青いネクタイをした男たちが現れ、世界がこうなるだろうと説くのです。そして、それらの構想は二度と聞かれなくなります。」

トランプ氏の内心までは覗き見ることはできませんが、今日の彼の言動はすべて、先月の発言に反しています。結局のところ、我が国の外交政策はCIA、モサド、MI6といったディープステート(深層国家)の組織によって支配されていることは周知の事実です。そして、例えばウクライナによるロシアの戦略核爆撃機への攻撃といった行動は、先週のイスラエルによるテヘラン攻撃と同じ起源、つまり同じ実行犯によるものであることも分かっています。同じ手法、同じ箱にドローンを詰めて国内に持ち込み、斬首攻撃や戦略攻撃を行うのです。モサドはウクライナ作戦と先週のテヘラン作戦の両方に関与していました。

ここ数週間、私たちは次のようなことを議論してきました。トランプは何を知っていたのか?全く分かりません。CIAは何を知っていたのか?もちろん知っていました。CIAはこのすべてに関与していました。誰がこのすべてを主導しているのか?モサドです。奇妙ですが、これは事実です。アメリカはアメリカ第一の外交政策を持っていません。ドナルド・トランプの言うことに反して、アメリカはイスラエル第一の外交政策を持っています。イスラエルの外交政策は完全に無謀で危険で妄想的です。そして、それは何十年も続いています。30年間と言おうと思っていましたが、それはネタニヤフの政権期間です。ネタニヤフは、私の見解では、現在地球上で最も卑劣な人物です。なぜなら、彼は史上最大の戦争の創始者だからです。しかし、実際には30年以上も遡ります。これは、イスラエルが中東で思い通りにするための長期計画なのです。

ネタニヤフが30年間繰り返し説明してきた方法は――彼の著書や記事を読んだり、演説を見たりした人にとっては――苦痛ではあるものの、読む価値はある。なぜなら、彼は自身のやり方をはっきりと示しているからだ。そのやり方とはこうだ。「我々は中東で我々の望むことを行う。もしこの地域で反対する政府がいれば、我々はその政府を打倒する」。しかし、彼が「我々」と言うとき、それは非常に良い表現だ。それを実行するのは彼の同盟国アメリカだ。アメリカはこの過激なシオニストの計画を実行するために、何兆ドルも費やし、人命を失い、アメリカに対する世界の信頼を破壊するだろう。そして、ネタニヤフは正しかった。アメリカはこれまで彼の命令に従ってきたのだ。

数十年前に構想された計画があったことは周知の事実です。それは9.11直後にNATO元司令官ウェズリー・クラーク将軍に明かされたもので、5年間で7つの戦争を起こすというものでした。その7カ国とは、レバノン、シリア、イラク、ソマリア、スーダン、リビア、イランです。アメリカは既に7カ国のうち6カ国に関与しています。これは長期的な計画ですが、ビビが常に約束していた「これらの戦争は素晴らしいものになる」という期待とは裏腹に、どれも完全な失敗に終わったため、遅れが生じています。そして今、ついに私たちは7番目の戦争に突入しました。ドナルド・トランプは今日、完全にこの計画に屈したのです。

見ていて驚きます。恐ろしいです。アメリカ第一主義の外交政策があればいいのですが。

#ジェフリー・サックス(トランプ)

米国がイランへの軍事攻撃に動くべきかどうかを巡り、トランプ大統領の支持層に深刻な亀裂が生じ始めた。これまでトランプ氏を強力に応援してきた米国第一主義運動「MAGA」(米国を再び偉大に)推進派の中から、イランに対する軍事介入に猛反対する声が出てきているからだ。

MAGA推進派の有力者の1人でトランプ氏元側近のスティーブ・バノン氏は18日、外交交渉もなく米軍がイスラエルに合流してイランの核開発プログラムを壊滅させようとするべきでないと警告。米紙クリスチャン・サイエンス・モニター主催のイベントで記者団に「米国を引き裂くことになる。イラク(戦争の)二の舞をやってはいけない」と語った。

与党共和党内の反介入派の間でも、トランプ氏が外交的解決から大型の地下貫通特殊爆弾(バンカーバスター)使用を含めた軍事介入へと急速に軸足を移しつつある状況に警戒感が生まれている。

トランプ氏が実際に軍事介入に乗り出せば、同氏が日頃口にしている外国に対する関与への消極姿勢を転換させることになる。またこれは同氏が進めてきた中東湾岸諸国との関係親密化や、ウクライナでの停戦に向けた取り組み、各国との関税交渉にも影響を及ぼしかねない。

何よりトランプ氏は、MAGA推進派の離反という事態に直面する。MAGA推進派は2016年と24年の選挙で同氏を大統領に当選させる原動力になっただけでなく、現在も重要な支持基盤であるのは間違いない。

その支持基盤が動揺すれば、トランプ氏の人気が後退し、2026年の議会中間選挙で共和党が上下両院の多数派を維持できなくなるかもしれない。

<根強い保守派のイスラエル支持>

トランプ氏は18日、支持層の亀裂について聞かれると、一部が離れる可能性を心配していないような様子を見せた。

同氏は「私の支持者たちは現在、これまで以上に私を愛してくれているし、私も選挙期間中以上に彼らが好きになっている。私が望むのは1つ、イランは核兵器を持てないということに尽きる」と語った。

また一部の支持者は「いささか不快」だろうが、ほかの支持者はイランが核兵器を持てないという自身の考えに賛同していると強調。「私も戦争は望まない。だが戦争するか、核兵器を持たせるかという選択なら、それ相応の義務を果たさなければならない」と付け加えた。

ペンス元副大統領の盟友で、第1次トランプ政権時にホワイトハウス高官を務めたマーク・ショート氏は、イラン問題に関する共和党内の分断はかなり大きいと分析。ただトランプ氏支持層の大半は最終的に同氏についていくだろうと予想した。

ショート氏は、イスラエルに味方することはトランプ氏にとって政治的プラスにもなると指摘する。伝統的な保守派有権者はイスラエル支持に賛成するからだ。3月のロイター/イプソス調査によると、共和党員の48%は、やってくる脅威がどこからであろうとイスラエルを守るために米国は軍事力を行使すべきだとの意見を肯定し、否定派の28%を上回った。

<MAGAの主張>

人気ポッドキャスト「ウォールーム」の司会者も務めるバノン氏は「イスラエルは自分たちで始めたことに自らけりを付ける必要がある」と切り捨て、トランプ氏は米軍の関与という考えにブレーキをかけなければならないと訴えた。

別の有力なMAGA推進派で元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏や、長年トランプ氏と緊密な関係にある共和党のマージョリー・テーラー・グリーン下院議員も、イランへの軍事攻撃反対を唱えている。

グリーン氏は15日のソーシャルメディアへの投稿で「米国はイスラエルとイランの戦争に全面的に関与すべきだと吹聴する向きは誰であれ、MAGAではない。われわれは外国の戦争にうんざりしている。全ての戦争に」と述べた。

カールソン氏が17日に配信した共和党のテッド・クルーズ上院議員のインタビュー番組でも、亀裂が浮き彫りになった。

この番組でカールソン氏は、クルーズ氏がイランの体制転換を目指していると強く批判し、そのクルーズ氏はトランプ氏支持を表明した。

カールソン氏がクルーズ氏に「イランのことを何も分かっていない」と食ってかかると、クルーズ氏が「私はタッカー・カールソン流のイラン専門家ではない」と反論。カールソン氏が再反論するなど両氏は激しい言葉を投げつけ合い、この動画はSNSで広く拡散された。

トランプ氏は18日、イラン問題に対応する幾つかの考えがあると明かしたが、なお最終的な決断は持ち越したままだ。

【プーチン氏と「昨日」電話で話した=トランプ氏】

❗️ トランプ米大統領によると、プーチン大統領は中東紛争解決に向けた仲介役を申し出たが、トランプ氏は「あとで取り組もう」と返答したという。トランプ氏がホワイトハウスで記者団に明らかにした。

トランプ大統領はまた、イランに「最後の最後通告」を出していると述べ、イランの核施設を米軍が攻撃する可能性を示唆した。

【プーチン氏との「昨日」の電話会談に関するトランプ氏の発言は、文字通りではない=露大統領報道官】

‍🗨️「今日、生活は政治的な出来事で溢れているため、『昨日』と言うときは、少なくとも3~4日前のことを指しているということだ。これは露大統領府が数日前に発表した電話会談のことである」

ロシアのペスコフ大統領報道官が説明した。露大統領府は先に、露米首脳が14日に電話会談を行ったと発表していた。

速報:プーチン大統領は、イランとイスラエルの戦争に関してトランプ大統領とネタニヤフ首相と「連絡を取っている」ことを認めた。

トランプ米大統領は18日、イランにどのように対応するかまだ決定していないとし、同日中にホワイトハウスのシチュエーションルーム(作戦司令室)で会議を開くと述べた。

トランプ氏は、イランは会談を望んでいるとし、米国も「そうするかもしれない」と言及。イスラエルがイランに対する攻撃を開始する前、イランは核兵器開発に近づいていたとの考えを示し、イスラエルはイランの核施設の解体を目的とした攻撃を順調に進めていると述べた。

トランプ氏、対イラン軍事作戦未定 会談の可能性も示唆

イランとイスラエルの攻撃の応酬が依然として続く中、トランプ大統領は18日、イランにどのように対応するかまだ決定していないと述べた。

イスラエルの軍事作戦への参加について決定したか記者団に問われたのに対し「やるかもしれないし、やらないかもしれない。私が何をするかは誰も知らない」と述べた。

内部協議に詳しい情報筋によると、トランプ政権はイスラエルに加わってイランの核施設への攻撃を行うことも含めた選択肢を検討しているもよう。

トランプ氏はその後、イラン当局者がワシントンでの会談を望んでいるとし、米国が応じるかもしれないと言及。ただ、そのような会談を行うには「少し遅すぎる」とも述べた。

ドイツの外交筋によると、独仏英の外相は20日にジュネーブでイラン外相と核協議を行う見通し。イランに対し核開発を民生目的に限定することを確約するよう説得する狙いという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ氏がイラン攻撃計画を承認した旨を上級補佐官らに伝えたが、イランが核開発計画を放棄するかどうかを見極めるため、最終命令は発出しなかったと報じた。

トランプ氏はイスラエルの攻撃によってイランの体制崩壊があり得るかとの質問に対し「そうだ、何が起きてもおかしくない」と答えた。

イランのフォルドゥにあるウラン濃縮施設の破壊あるいは解体について「われわれだけがそれを実行する能力を持っている。だからといって、そうするという意味ではない」と述べた。

軍事専門家はイスラエルが山岳地帯の地下にあるフォルドゥ核施設を破壊するには米軍の支援が必要な可能性があるとみている。

イランの最高指導者ハメネイ師は18日、トランプ大統領がイランに降伏を求めたことに対し、米国のいかなる攻撃も「取り返しのつかない重大な結果」をもたらすと警告。トランプ大統領の無条件降伏の要求は受け入れないとし、イランに平和も戦争も押し付けることはできないと言明した。

一方、イスラエルは空軍がイランの警察本部を破壊したと発表した。また、過去24時間にイスラエル軍の戦闘機数十機がテヘラン周辺やイラン西部の標的を攻撃し、ミサイルの原材料、部品、製造システムを生産している施設を攻撃したという。

19日未明にはイスラエル北部でサイレンが鳴り響き、イランから発射されたドローン(無人機)を迎撃したと発表。ヨルダン渓谷地域で別のドローンを迎撃したとも明らかにした。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日の動画で、イランの核施設と弾道ミサイルがもたらす脅威の排除に向けて「一歩一歩前進している」と言及。「われわれは核施設、ミサイル、拠点、政権のシンボルを攻撃している」と述べた。

また「イスラエル国家の偉大な友人」であるトランプ大統領の支持に謝意を示し、同氏と継続的に連絡を取り合っていると述べた。

【イラン、中距離ミサイルを初めて実戦使用=報道】

❗️ イランは18日夜、イスラエルへの攻撃に二段式の超重量級弾道ミサイル「セッジール」を使用した。イランメディアが同国のイスラム革命防衛隊(IRGC)を引用して報じた。

IRGCはまた、イスラエルの情報機関「モサド」の本部や軍事情報部の施設、空軍基地を攻撃したと発表した。

🎥 これより先、イランのFars通信は、イスラエルに向けて発射された変則軌道で飛行するミサイルの映像を公開した。

イランはトランプ米大統領による早期会談の申し出を受け入れる見通しと、米紙ニューヨーク・タイムズが18日、イラン高官の情報を報じた。

同高官によると、イランのアラグチ外相はイスラエルとの停戦を巡り協議するため、米国との会談に応じる可能性があるとした。

トランプ大統領は18日、米国がイランの核施設への攻撃を計画しているかどうかという質問には答えなかった。イラン側には交渉の意思があり、接触はあったものの、「協議するには非常に遅すぎる」と感じていると述べた。

トランプ氏は記者団に対し「今と1週間前とでは大きな違いがある。私がこれから何をするか、誰も分からない」と回答した。

トランプ氏によると、イラン側がホワイトハウスでの協議に臨むことを提案した。詳細は明らかにしなかったが、イランの防空体制は全く機能しておらず、完全に無防備な状態にあると指摘した。

トランプ米大統領が17日にイラン攻撃計画を承認した旨を上級補佐官らに伝えていたことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日、関係筋の情報として報じた。ただ、イランが核開発計画を放棄するかどうかを見極めるため、最終命令は発出しなかったという。

トランプ大統領は18日午後、ホワイトハウスで記者団からイランへの対応について決定したのかどうか問われたのに対し「最終決定は最後の最後に下すのが自分のやり方だ。なぜなら特に戦争については状況が変わるからだ。戦争では状況は一転して極端に変わることがある」と述べ、まだ最終的な決定をしていないと明らかにしました。

一方、米有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はトランプ大統領が17日遅く、イランへの攻撃計画を承認したことを側近に伝えたと報じました。ただ、イランが核開発プログラムを放棄するかどうかを見極めるため最終的な命令を下すのを保留したとしています。

イスラエルとイランをめぐる19日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

目次

“イラン攻撃計画承認”米報道も トランプ氏“最終決定まだ”
国連安保理 イランの要請うけ緊急会合へ
EUなど イランと会談すると発表 交渉に戻るよう促す目的
トランプ大統領“イランへの軍事作戦 やるかも やらないかも”
トランプ大統領が取り得る選択肢
ハメネイ師「米の軍事介入 取り返しつかない損害もたらす」

← 日本人退避に関する情報はこちらから中谷防衛相 日本人退避に備え 自衛隊輸送機をアフリカのジブチに派遣命令

“イラン攻撃計画承認”米報道も トランプ氏“最終決定まだ”

トランプ大統領は18日午後、ホワイトハウスで記者団からイランへの対応について決定したのかどうか問われたのに対し「最終決定は最後の最後に下すのが自分のやり方だ。なぜなら特に戦争については状況が変わるからだ。戦争では状況は一転して極端に変わることがある」と述べ、まだ最終的な決定をしていないと明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「私は戦いを求めているわけではない。しかし、戦うこととイランが核兵器を持つこととの間で選択を迫られたら、やるべきことをやらなければならない」と述べ軍事作戦の選択肢もあるという考えを示し、イランによる核兵器の保有を認めない考えを強調しました。

また、トランプ大統領は18日午後、ホワイトハウスの危機管理にあたるための「シチュエーション・ルーム」で会合を開き、イランへの対応を協議したとみられます。

トランプ大統領は前日の17日午後もホワイトハウスでNSC=国家安全保障会議の会合を開いています。

一方、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はトランプ大統領が17日遅く、イランへの攻撃計画を承認したことを側近に伝えたと報じました。

ただ、イランが核開発プログラムを放棄するかどうかを見極めるため最終的な命令を下すのを保留したとしています。

トランプ大統領としては、イランへの軍事作戦も含めた対応を慎重に見極めているとみられます。
プーチン大統領 事態打開に向けた道は残されていると強調

ロシアのプーチン大統領は19日、各国の通信社の代表との会見の中で、イスラエルとイランの攻撃の応酬が続いていることについて「戦闘を停止させる方法を見つけることは、正しいことのように思う」と述べ、応酬を止めるとともに、イランの核の平和利用とイスラエルの安全の確保という双方の利益を両立させる必要性を訴えました。

そのうえで「このような選択肢はある」と述べ、事態打開に向けた道は残されていると強調しました。

一方、ロシアとイランがことし1月に署名した包括的戦略パートナーシップ条約に、ロシアの防空システムや武器の供与が含まれているのか質問されたのに対し「条約には、防衛に関する条項はない」と述べました。

国連安保理 イランの要請うけ緊急会合へ

国連の安全保障理事会はイランの要請をうけて、中東情勢についての緊急会合を現地時間の20日午前、日本時間の20日夜遅くから開くことを決めました。

イランのイラバニ国連大使は緊急会合の開催を求める書簡で、イスラエル軍による攻撃について、「イランの主権や領土保全を侵害しているだけでなく、国際法や国連憲章に明白に違反している」と非難しています。

一方、イスラエルのダノン国連大使はSNSへの投稿で、「われわれは出席して事実を明らかにする。イスラエルは自らを守るためだけでなく自由世界全体に迫る重大な脅威を排除した」と主張しています。

EUなど イランと会談すると発表 交渉に戻るよう促す目的

EUの関係者は18日、NHKの取材に対し、EUのカラス上級代表と、フランスのバロ外相、ドイツのワーデフール外相、それにイギリスのラミー外相が、イランのアラグチ外相と20日にスイスのジュネーブで会談すると明らかにしました。

会談は、イランと最新の状況について協議し、核開発をめぐって交渉の場に戻るよう促すことを目的としているということです。

カラス上級代表と3か国の外相は16日にもアラグチ外相と電話で会談し、平和利用を大幅に超えるイランの核開発に対して、長年の懸念を表明するとともに、交渉の場に復帰して外交的な解決を目指すよう求めています。

この3か国は2015年に、核開発を制限する見返りに制裁を解除する「核合意」に参加していて、アメリカが合意から一方的に離脱したあとも、EUなどがアメリカとイランの仲介役を担い合意を維持しようと模索を続けてきました。

“イラン政府高官 対話受け入れることになる” 米有力紙

アメリカのトランプ大統領は18日、イランに対する軍事作戦について「やるかもしれないしやらないかもしれない」と述べるなど、軍事作戦に踏み切る可能性を排除しない姿勢を示しています。

一方でABCテレビは18日、アメリカ政府当局者の話として、イランがウラン濃縮をやめることに合意するのであれば、ウィトコフ中東担当特使と、状況しだいでバンス副大統領が参加する会談が早ければ今週にも開かれるとの見方を伝えています。

これに関連して、ニューヨーク・タイムズは18日、イラン政府高官が「トランプ大統領が提案したアメリカ側との早期の会談をイランは受け入れるだろう」と述べたと伝えました。

このイラン政府高官は「アラグチ外相がイスラエルとの停戦とイランの核開発について議論するための会談を受け入れるだろう」との見方を示したとしています。

トランプ大統領“イランへの軍事作戦 やるかも やらないかも”

トランプ大統領は18日午前、ホワイトハウスで記者団からイランに対する軍事作戦について問われたのに対し、「やるかもしれないし、やらないかもしれない。私が何をするか誰も知らない」と述べました。

そのうえで、イラン側から接触があったと主張したうえで「話すにはあまりにも遅いと伝えた。われわれは会うかもしれないがわからない。今と1週間前では状況が大きく違う」と述べ、核開発の協議をめぐりイランがアメリカ側の提案を受け入れなかったことに不満を示したものとみられます。

また、イランの最高指導者ハメネイ師がトランプ大統領が求める「無条件の降伏」には応じない考えを強調したことについて、ハメネイ師にどう伝えるか問われると、「『グッド・ラック=幸運を』と伝える」と述べました。

そして緊迫する中東情勢について「様子を見てみよう。次の1週間が非常に重要になるだろう。1週間以内かもしれない」と述べ、状況を注視する考えを示しました。

トランプ大統領としては軍事作戦を排除しない姿勢を示すことでイランに対する圧力を強めるねらいがあるとみられますが、仮にアメリカが軍事作戦に乗り出せばイランが強く反発するのは確実でどのような判断を示すのか、注目されます。

トランプ大統領の支持層からも反対の声

アメリカがイランに対する軍事作戦に踏み切ることについてはトランプ大統領の支持層からも反対の声があがっています。

このうち「アメリカ第一主義」を重視し外交的な関与に消極的な「MAGA派」と呼ばれる、トランプ大統領の熱狂的な支持者の間では軍事作戦に懐疑的な見方が出ています。

トランプ大統領の1期目に一時、首席戦略官を務め、トランプ大統領の支持者に影響力があるとされる、スティーブ・バノン氏は、18日、ワシントンで行われたイベントで「アメリカ国民は圧倒的に中東から撤退したいと訴えている。もうこれ以上永遠に続く戦争を望んでいない。われわれは20年間をアフガニスタンに費やし、イラクには今も軍が駐留している」と述べ、イスラエルとイランとの衝突にアメリカは直接関与すべきではないという考えを示しました。

また、トランプ大統領と近いことでも知られる、FOXニュースの元看板キャスターのタッカー・カールソン氏は13日、SNSに「イランに対する空爆やアメリカ軍の直接的な関与をトランプ大統領に求めているのは戦争を擁護する人たちだ。いずれ、彼らは責任を問われることになる」と投稿しアメリカがイランに対して軍事作戦に乗り出すことに反対する考えを示しました。

一方、トランプ大統領は17日、イスラエルに駐在するアメリカのハッカビー大使から届いたとするメッセージを自身のSNSで公開しました。

ハッカビー大使はもともとキリスト教福音派の牧師で、イランに厳しい姿勢で知られ、メッセージの中で「あなたには多くの声が聞こえているでしょうが、本当に重要なのはたった1つの声で、それは神の声です。この瞬間があなたを求めました。お仕えできることを光栄に思います」などとトランプ大統領をたたえていて、イスラエルをさらに支援するように訴えたものと受け止められています。

アメリカで最大の宗教勢力とも言われるキリスト教福音派はトランプ大統領にとって重要な支持基盤で、イスラエルを支持していることで知られています。

こうしたなか、トランプ大統領は18日、支持者の間でイランに対する軍事作戦を懸念する意見が出ていることについて、ホワイトハウスで記者団から問われ「いま、少し不満を持っている人もいるかもしれないが、とても喜んでいる人もいる。私がやっているのはイランに核兵器を持つことはできないと言っているだけだ」と述べ、支持者に理解を求めました。

トランプ大統領が取り得る選択肢

アメリカのメディアはトランプ大統領がイランへの対応で取り得る選択肢としてイランの核関連施設を「バンカーバスター」と呼ばれる特殊な爆弾を使って攻撃する可能性を報じています。

なかでも「GBU-57」と呼ばれる大型のバンカーバスターはイラン中部フォルドゥの地下80メートルほどの深さに設置されているとみられるウラン濃縮施設に損害を与えられる数少ない兵器の一つと言われています。

この爆弾についてアメリカ軍の元パイロットでABCテレビで軍事問題を解説しているスティーブ・ガニャード氏は、17日、地下に建設され、厚いコンクリートで守られたイランや北朝鮮などの標的に対して使用するために特別に設計され、地下の目標物に到達してから爆発するとしているほか、まだ実戦で使われたことはないと説明しています。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、専門家の話として、フォルドゥのウラン濃縮施設に対しては1発の「GBU-57」では破壊することができず、波状攻撃を行う必要があると伝えています。

イスラエルは「GBUー57」を保有しておらず、さらに重さ13トンを超える「GBU-57」を搭載できるのは、アメリカ軍のB2ステルス戦略爆撃機だけで、いまその動きにも関心が集まっています。

B2爆撃機をめぐってはAP通信がことし4月、インド洋のディエゴガルシア島にあるアメリカ軍基地に、アメリカ軍が保有するおよそ3分の1にあたる少なくとも6機が集まっている衛星画像を公開していて、イランを攻撃できる位置にあることから「トランプ政権がイランとの交渉で圧力をかける目的で、配備しているのではないか」と伝えていました。

ただ、FOXニュースの安全保障担当の記者は今月13日にSNSへの投稿で「アメリカは現在、中東にB2爆撃機は配備していない。中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地に配備されており、必要に応じ、空中給油により中東まで往復飛行することができる」と分析しています。

またABCテレビは17日、B2爆撃機には2つの「GBU-57」が搭載可能で、ミズーリ州の空軍基地からイランに到着するまでに15時間かかると報じています。

米空軍「GBU-57搭載できるB2爆撃機は19機」

「GBU-57」と呼ばれるバンカーバスターを搭載できるB2ステルス戦略爆撃機は中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地に配備されています。

空軍の広報担当者はNHKの取材に対し「GBU-57が搭載できるB2爆撃機は19機ある」と明らかにしたうえで、「作戦上の安全を理由に、爆撃機の配置状況や今後の展開については答えられない」としています。

イスラエルメディア “南部の病院 イランの攻撃で複数けが人”

イスラエルのメディアは19日、イスラエル南部の病院でイランによるミサイル攻撃の被害が出て、複数のけが人が出ていると伝えています。病院の関係者は「病院に被害が出ていて、状況を確認中だ」としています。

ハメネイ師「米の軍事介入 取り返しつかない損害もたらす」

イスラエル軍は18日、イランの首都テヘラン周辺でウラン濃縮に使われる遠心分離機を製造する施設を空爆したほか、イラン西部でもミサイルの発射設備などを攻撃したと発表しました。

さらに、イスラエルのカッツ国防相は、イランの治安機関の本部を破壊したと述べ、作戦の成果を強調するとともに攻勢を継続する考えを示しました。

これに対し、イランの報復攻撃も続いていて、イスラエル政府はこれまでにイランからおよそ400発の弾道ミサイルが発射され、およそ40か所に着弾したと発表しています。

双方による攻撃の応酬が続く中、アメリカのトランプ大統領はSNSに、イランの最高指導者ハメネイ師を現時点では殺害するつもりはないとした上で「無条件に降伏せよ」と投稿し、イランに対する圧力を強めています。

これに対して、ハメネイ師は18日、国民向けの演説で、「イランは決して降伏する国ではない。アメリカは、いかなる軍事介入も取り返しのつかない損害をもたらすことを理解しなければならない」などと述べ、徹底抗戦の構えを改めて強調しました。

アラブメディアなどは、今後イスラエルがイラン中部フォルドゥの核施設を攻撃するため、アメリカが保有する特殊な爆弾「バンカーバスター」の提供を受けられるかが焦点だと伝えています。

国連事務総長「即時の緊張緩和を求める」

国連のグテーレス事務総長は18日、報道官を通じて「停戦につながる即時の緊張緩和を求める」とする声明を出しました。

声明でグテーレス事務総長は「さらなる軍事介入は当事者に限らず、地域全体、そして国際社会の平和と安全保障に甚大な結果を及ぼす可能性がある」と懸念を示したうえで、「外交がイランの核開発計画や地域の安全保障への懸念に対処する最善かつ唯一の方法であることに変わりはない」として、外交的解決を目指すよう呼びかけています。

米イスラエル駐在大使 退避希望者にフライトなど手配

緊迫化する中東情勢を受けて、イスラエルに駐在するアメリカのハッカビー大使は18日、SNSに投稿し、イスラエルから退避を希望するアメリカ市民に向けてアメリカ大使館がフライトやクルーズ船の手配を進めていることを明らかにし、退避を希望する人に国務省のウェブサイトでの登録を呼びかけました。

イスラエル最大の商業都市テルアビブのベングリオン空港では、各国の航空会社が便を欠航させていて、現在、旅客機の発着は行われていません。

ヘグセス米国防長官は18日、米軍はトランプ大統領がイランに関して下すいかなる決定も実行する準備ができていると述べた。ただ、国防総省がイランに対する攻撃の選択肢を準備しているかについては明言を避けた。

ヘグセス氏は議会上院の軍事委員会で証言。受け答えに慎重な姿勢を維持していたものの、議員からの質問に対し、米軍はイランに関するいかなる命令も実行する準備ができていると認めた。

その上で、イスラエルが13日に攻撃を開始する前に、イランは核開発計画を巡る合意を求めたトランプ米大統領の呼びかけに応じるべきだったと指摘。「イランは合意するべきだった。トランプ大統領の言葉には重みがある。世界はそれを理解している。国防総省の責務は選択肢を用意して準備を整えておくことで、まさにそれを行っている」と述べた。

トランプ大統領はこの日、米国がイランの核施設への攻撃を計画しているかとの質問に明確に答えず、イランには交渉の意思があり、接触はあったものの、「協議するには非常に遅すぎる」と感じているとした上で、「今と1週間前とでは大きな違いがある。私がこれから何をするか、誰も分からない」と述べた。

ロシアのリャプコフ外務次官は18日、米国に対し、イランへの攻撃は中東情勢を根本的に不安定化させることから、攻撃を控えるよう求めていると述べた。さらに、イスラエルの攻撃が核兵器による大惨事を引き起こすリスクがあるとも指摘した。

ロシアはイスラエルとイランの紛争における仲介を申し出ているが、実現はしていない。

リャプコフ氏はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムの傍らで、インターファクス通信に対し、ロシア政府は米国に対し直接的な関与を控えるよう求めていると語った。「これは状況全体を根本的に不安定にする」とし、「憶測に基づく推測的な選択肢」を批判したという。

ロシアの情報機関である対外情報局(SVR)のセルゲイ・ナルイシキン長官も、イランとイスラエルの関係は現在、危機的だと指摘。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、イスラエルによるイランの核施設への攻撃は、世界が大惨事に陥るまで「数ミリ」のところにいることを意味すると述べた。さらに、「福島で何が起こったのかを学んでもらいたい」と、2011年に日本で発生した原子力発電所の事故に言及した。

【イランとイスラエル双方の利益を確保する紛争解決策は見つかるはず=プーチン大統領】

❗️ ロシアには、平和利用を目的とした原子力エネルギーにおけるイランの利益を確保し、イスラエルの懸念を取り除くいくつかの選択肢があり、それをパートナーたちに提示した。

ロシアのプーチン大統領が各国通信社の代表と会見し、明らかにした。

‍🗨「これらの問題は、イスラエル、米国、そしてイランと協議された。決定権は、イランとイスラエルの政治指導部にある」

なおプーチン大統領は、ロシアはいかなる国にも紛争の解決策を押し付けてはおらず、どのような打開策が考えられるかを話しているだけだと強調した。

ロシアのプーチン大統領は19日、イランの政権交代の可能性に関するイスラエルの主張に同意するかという質問に対し、イランは同国指導部の下で結束しつつあるという認識を示した。

さらに、全ての当事者がイランの平和的な原子力利用の権利とイスラエルの自衛権の双方を保証する形で、敵対行為を終結させる方法を模索すべきと述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相がイランに対するイスラエルの軍事攻撃の影響で、イランで「政権交代」が起こる可能性があると発言し、トランプ米大統領がイランに対し「無条件降伏」を要求していることについて、プーチン大統領は主要報道機関の編集幹部らに対し、「今日のイランにおいて、国内で複雑な政治プロセスが進行しているにもかかわらず、国民は政治指導部の下で結束しつつあるようにみえる」と語った。

自身がトランプ氏およびネタニヤフ氏と個人的に連絡を取っており、紛争解決に関するロシア側の考えを伝えているとも明らかにした。

また、イスラエルの攻撃が続いているものの、イランの地下ウラン濃縮施設は損傷していないとした上で、「敵対行為を終わらせ、全ての当事者が互いに合意を形成する道を探ることが正しいと思われる。一般的に、そのような解決策は見つけられるはずだと思っている」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は19日、イスラエルや米国によるイラン最高指導者ハメネイ師暗殺の可能性について「議論すらしたくない」と述べた。

プーチン氏は経済フォーラムの合間に行われたさまざまな報道機関の上級編集者との会合で質問に答えた。

イスラエルのネタニヤフ首相が、イランに対するイスラエルの軍事攻撃の影響でイランで「政権交代」が起こる可能性があると発言し、トランプ米大統領がイランに対し「無条件降伏」を要求しているものの、プーチン大統領は「今日のイランにおいて、国内で複雑な政治プロセスが進行しているにもかかわらず、国民は政治指導部の下で結束しつつあるようにみえる」と語った。

イラン政権交代の可能性について問われると、プーチン大統領は、何かを始める前に、その主目的が達成されるかどうかを見極めるべきという認識を示し、全ての当事者がイランの平和的な原子力利用の権利とイスラエルの自衛権の双方を保証する形で、敵対行為を終結させる方法を模索すべきと述べた。

イランがイスラエルの攻撃から自国を守るためにロシアはイランに最新兵器を提供する用意があるかとの質問には、1月にイランと締結した戦略的パートナーシップ条約では軍事協力は想定されていないと答えた。

イスラエルの攻撃が続いているものの、イランの地下ウラン濃縮施設は損傷していないとも述べた。

また、ロシアは「イランと非常に良好な関係」を築いているとした上で、「平和利用の原子力エネルギー分野におけるイランの利益を確保することは可能だ。同時に、イスラエルの安全保障に関する懸念にも対処できる」と強調。自身がトランプ氏およびネタニヤフ氏と個人的に連絡を取っており、こうした紛争解決に関するロシア側の考えを伝えているとも明らかにした。

中国の王毅外相は18日、イスラエルによるイランに対する攻撃は国際法のほか、国際関係を規定する規範に違反しているとの考えを示した。中国国営通信新華社が報じた。

また、中国は中東の平和を回復するために、オマーンを含む中東諸国とのコミュニケーションを維持すると表明した。

イスラエルは18日、外国に足止めされた数万人のイスラエル国民を帰国させるための航空機輸送を始めた。イスラエルがイランに対する軍事攻撃を始めたことで中東全域の空域が閉鎖され、旅客便の運航中止が相次いだためだ。

最初の便は国営航空会社エルアルがキプロス・ラルナカから運航し、18日早朝にテルアビブへ到着した。レゲブ運輸相はエルアルの機長に対して「『安全な帰国』の一環として最初の救援便を迎えることができて感無量だ」と語った。

イスラエル運輸省は、外国に足止めされたイスラエルへの帰国者が5万人を超えていると推定している。

エルアルはアテネ、ローマ、ミラノ、パリ、ブダペスト、ロンドンからのフライトが既に予定されていると発表した。他にイスラエルの航空会社のアルキアとイスラエアも自国民を帰還させるフライトを運航している。

一方、イスラエルでは約3万8000人の観光客が足止めを食らっている。同国は大部分がロックダウン(都市封鎖)され、全ての博物館と聖地が閉鎖されている。

エルサレムにある駐イスラエル米国大使館は18日、米国民が避難するための航空便と船便を手配していると発表した。

米軍は、イランの攻撃を受ける恐れのある中東の基地から一部の航空機と艦艇を移動させたと米当局者2人が18日、ロイターに明らかにした。

米軍部隊を防衛する計画の一環という。移動した航空機や艦艇の数、移動先などは明らかにしなかった。

当局者の1人は、米海軍第5艦隊が駐留するバーレーンの港から艦艇が移動されたほか、強化シェルターに収容されていない航空機がカタールのアルウデイド空軍基地から移動されたと指摘。「異例の対応ではない。部隊の防衛が優先事項だ」と述べた。

ロイターは今週、米軍が多数の空中給油機を欧州に移動し、中東地域に戦闘機を追加配備していると報じた。インド太平洋に展開している空母も中東に向かっている。

イスラエルとイランの衝突を巡っては、米国が軍事介入に踏み切るか注目されている。
ジュネーブ駐在のイラン国連代表部大使は18日、米国がイスラエルの軍事作戦に直接関与すれば断固たる対応を取ると米側に伝えたと明らかにした。

イスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発する戦闘を受け、海事機関が船舶運航会社に対してホルムズ海峡周辺のイラン領海の航行を避けるように勧告していることが分かった。海運関係者が18日、明らかにした。

今回の措置は影響を最小限に抑えるため、船舶に対してオマーンの沿岸近くを航行するように勧告した。だが、かつてイランは欧米諸国による制裁への報復としてホルムズ海峡を封鎖するとけん制しており、ホルムズ海峡を航行できなくなれば貿易が制限されて世界の原油価格を押し上げる可能性がある。

船舶追跡サイト「マリントラフィック」によると、18日には大半の船舶がオマーン沿岸近くを航行し、イラン領海内を航行していたのは主にイラン船籍の船舶だった。

ギリシャ海運・島しょ政策省は17日、「過去にイラン沿岸で商船の航行の自由と海上安全の侵害があったことを考慮し、ギリシャ船籍の船舶はペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン湾を航行する際には、可能であればイランの管轄海域から離れることを強く勧告する」との声明を出した。

オマーン湾の幅は200マイル(約320キロ)あり、うち大半は国際水域になっている。オマーンとイラン、アラブ首長国連邦(UAE)、パキスタンに隣接しており、これらの国々は12マイルの領海を有している。

ホルムズ海峡の幅が最も狭い部分は21マイル(約33キロ)で、2方向の航路は幅がそれぞれ2マイル(約3キロ)しかない。

国連の国際海事機関(IMO)が18日開いた会合で、軍事紛争中のイランとイスラエルが、相手国がペルシャ湾岸と紅海の商業活動を妨げているとする批判の応酬を繰り広げた。

IMO安全保障委員会の会合でイランの代表は、イスラエルがここ数日、イランの湾岸都市アサルーイェにある石油化学と天然ガスのインフラにまで「違法な攻撃」を拡大していると非難。「これは国際的な海事安全保障と世界のエネルギー供給網を直接的に脅かしている」との声明を出した。

イスラエルの代表は、イランはイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する支援などを通じ、世界の海上航行の安全性確保というIMOの根本原則を「公然かつ攻撃的に脅かしている」と指摘した。ここ数年、フーシ派の攻撃によってスエズ運河と紅海の航行に大きな支障が出ている。

イスラエル代表は、イランが「世界で最も交通の多い海路を武器化し、国際航路を人質に取って、暴力で自らの意思を強要しようとしている」と述べた。

イランのハンドゥジ元経済財務相は17日、X(旧ツイッター)への投稿で、同国の許可を得た石油タンカーや液化天然ガス(LNG)輸送船以外にはホルムズ海峡の通航を禁止するべきだと主張した。期間は「あす(18日)から100日間」と述べたが、政府方針なのか同相の個人的意見なのかは不明。

イラン政府はこれまでも、西側諸国に対するけん制材料としてホルムズ海峡の封鎖をちらつかせてきた。実際に封鎖されたことはないが、先週イスラエルがイランを攻撃して以来、その可能性は高まっている。

イスラエルはイランが核兵器の開発を完了させつつあると主張するが、イランは民間利用目的だと反論している。

ハンドゥジ氏は投稿で、自身の主張する政策が「時宜を得て実行されれば決定的な効果がある。遅れれば国内の戦闘が長引くこととなる」と強調した。

同国の石油省と外務省は現時点で取材に応じていない。

同氏は昨夏まで保守強硬派のライシ政権下で経済財務相を務め、退任後も政府内の強硬派に近い。

ホルムズ海峡はオマーンとイランに挟まれ、最も狭い地点では幅が33キロしかない。世界の石油消費量の約2割に当たる1800万バレルが毎日通過している。

イタリアのエネルギー会社ENI(ENI.MI), opens new tabのクラウディオ・デスカルツィ最高経営責任者(CEO)は18日、原油市場の動きはイスラエルとイランの緊張激化やホルムズ海峡封鎖の可能性は低いことを示唆していると述べた。

「原油価格が1バレル=80ドル─90ドル以上に上昇していない状況は、市場がホルムズ海峡の封鎖を含む、より極端な事態は起きにくいとみていることを示している」と指摘。

ホルムズ海峡が封鎖されれば、まずイランの原油輸出に影響が現れ、おそらく米国の介入を誘発すると述べた上で、「極めて不安定な状況下だが、世界の指導者らはあらゆる事態の回避に向け懸命に尽力するだろう」と述べた。

【イスラエル・イラン情勢 現時点までの動向】

🔸イランは18日夜、イスラエルへの攻撃に二段式の超重量級弾道ミサイル「セッジール」を使用した。

🔸イスラム革命防衛隊(IRGC)は、イスラエルの情報機関「モサド」の本部や軍事情報部の施設、空軍基地を攻撃したと発表した。

🔸イスラエル軍は、60機の戦闘機が数時間でテヘランの20以上の軍事目標を攻撃したと発表した。

🔸イランのファルス通信は、イラン軍がイスラエルに対する無人機攻撃の第6段階を開始したと報じた。

🔸イランとイスラエルに滞在する日本人の退避に備え、中谷防衛相は、航空自衛隊の輸送機2機を自衛隊の活動拠点があるアフリカ東部ジブチに派遣するよう命じた。

【イラン、新たにイスラエルをミサイル攻撃】

❗️ イランは19日、イスラエルへの新たなミサイル攻撃を開始した。複数のイランメディアが、商都テルアビブなどにミサイルが着弾する様子を捉えたとする映像とともに伝えている。

また、イスラエルメディアは南部ベエルシェバのソロカ病院が、攻撃を受けたと伝えている。被害の詳細は不明だが、SNS上では現場で目撃者が捉えたとみられる映像も複数確認できる。

一方、イランメディアによると、イラン西部アラクの重水炉がイスラエルの攻撃にさらされた。放射性物質による汚染の危険はないとしている。

イスラエルは19日、イランの主要核施設を攻撃した。一方、イランのミサイル攻撃は一部がイスラエルの病院に着弾し、被害がでている。

イスラエルのネタニヤフ首相はイランの「暴君ら」が全ての代償を支払うことになると主張した。カッツ国防相はイスラエルへの脅威を排除し、イスラム聖職者による統治体制を不安定化させるため、イランの戦略的関連施設への攻撃を強化するよう軍に指示したと述べた。

イスラエル軍は、夜間にイランのアラク原子炉と、ナタンズにある核兵器開発拠点を攻撃したと発表した。当初アラクと呼ばれていた西部ホンダブには研究用重水炉がある。

イランのメディアは、ホンダブの核施設付近で防空システムが作動、施設付近に2発着弾したと報じた。当局は、放射能の危険性や死傷者は確認されていないとし、被害については言及しなかった。

イラン原子力庁はイスラエルによる核施設への攻撃は「国際法違反」だと非難。当該地域からは避難が完了していたため、死傷者は出なかったとしている。

これに先立ち、首都テヘランで防空システムが作動し、近郊でドローン(無人機)を迎撃したと報じられた。イランの複数の通信社はまた、北東部の都市マシュハドでドローンを製造していた18人の「敵工作員」を逮捕したと報じた。

国際原子力機関(IAEA)は、建設中の研究用重水炉が攻撃を受けたが放射性物質は含まれていないとし、他の重水炉が攻撃を受けたとの情報は得ていないとした。

イスラエル軍当局者によると、南部の病院を含むイスラエルの人口密集地で19日午前、イランのミサイル数発が着弾した。

テルアビブ上空ではミサイルの軌跡と迎撃の様子が確認され、飛翔体が迎撃される際の爆発音も聞こえた。中部でも直撃が伝えられた。

当局によると、攻撃で5人が重傷を負い、3カ所で数十人が負傷。南部ベエルシェバにあるソロカ医療センターは被害を受けたと報告した。

イランの革命防衛隊は、病院近くにあるイスラエルの軍事・情報本部を狙ったと表明した。

テルアビブ南部でも建物に閉じ込められた人がでている。

イスラエル軍は、イランへの軍事作戦の現時点の目的は、イラン政府の核開発計画と弾道ミサイル計画の解体であると明らかにした。

イランはウランを最大60%の濃度まで濃縮している。さらに精製すれば、兵器級となる約90%に達することも可能だ。

国際原子力機関(IAEA)は今年2月、ウランの濃縮施設を含む核施設を査察し、イランの濃縮活動について「深刻な懸念」があるとの認識を示した。濃縮度をここまで高めた国で、核兵器を製造していない例は他にないためだ。西側諸国は、このような高濃縮ウランの備蓄に民生目的の正当性はないと指摘する。

イラン政府は核計画が民生目的であると長年主張し、核拡散防止条約(NPT)の締約国として、濃縮を含めた平和利用のための核技術の権利があると訴えている。

イスラエルの空爆により、イランの主要な核施設のうち2カ所が深刻な損傷を受けた。

ナタンズ核施設
ナタンズ
イラン
一部破壊された施設
イランの攻撃を受けた後のナタンズ核施設を撮影した衛星写真。

出典: 米衛星情報会社マクサー・テクノロジーズが2025年6月15日に撮影した衛星写真
ナタンズの地下燃料濃縮プラント(FEP)は、5万台の遠心分離機を収容するために設計された広大な地下施設だ。FEPは複数階にわたって地下に建設されていることから、イスラエルの空爆で破壊できるかどうかについては軍事専門家の間で長らく議論が続いてきた。

直近の集計によると、同施設には約1万7000台の遠心分離機が設置されており、そのうち約1万3500台が稼働し、ウランを最大5%まで濃縮している。

IAEAのグロッシ事務局長は、13日の国連安全保障理事会で、イスラエルがナタンズの変電所、主要電源供給棟、非常用電源、予備発電機など、電力インフラを破壊したと述べた。グロッシ氏は16日、BBCに対し「遠心分離機は全滅しなかったとしても、外部電源を突然失ったことで、深刻な損傷を受けた可能性が高い」と語った。

IAEAによると、イスラエルの攻撃によって破壊されたナタンズの地上にあるパイロット燃料濃縮プラント(PFEP)は、イランの3つの濃縮プラントの中で最も小さく、脆弱な標的だ。長年、研究開発センターとして機能してきた同施設は、他の工場よりも少ない数の遠心分離機を連結した「カスケード」と呼ばれる設備を有している。とはいえ、最大164台の高度な遠心分離機からなる、相互接続されたフルサイズのカスケードを2つ有し、ウランを最大60%まで濃縮していた。

イスファハン濃縮施設
イスファハン
イラン
一部破壊された施設
破壊された施設
イスファハン濃縮施設を撮影した衛星写真。

出典: マクサー・テクノロジーズが6月14日に撮影した衛星写真
IAEAは、イスラエルの攻撃でイスファハンの核施設内の4棟の建物が損傷したと明らかにした。損傷した施設には、ウラン転換施設(UCF)やウラン金属関連の作業施設が含まれる。

イランが核兵器を製造する場合、兵器級のウランをウラン金属に加工する必要があるため、金属の技術の習得は核兵器の中核部分を製造するための重要な段階だ。ウラン転換は、「イエローケーキ」と呼ばれるウランを六フッ化ウランに転換する工程で、六フッ化ウランは遠心分離機で濃縮する際の原料となる。ウラン転換施設が使用できなければ、イランは六フッ化ウランを外部から調達しない限り、最終的に濃縮用ウランが枯渇することになる。

フォルドウの地下濃縮施設
フォルドウの地下濃縮施設について、IAEAは16日、目立った損傷はほとんどないか、全くないと再確認した。フォルドウは山中深くに建設されている、イランで最も深い場所にある濃縮施設だ。

フォルドウには稼働中の遠心分離機が約2000台設置されている。ナタンズとほぼ同数の遠心分離機を使用しているにもかかわらず、ここは最大60%まで濃縮したイラン産ウランの大半を生産している。ナタンズでは最大5%まで精製したウランしか供給していないのに対し、フォルドウでは最大20%まで精製したウランをカスケードに投入しているためだ。

フォルドウは直近の四半期で、最大60%まで濃縮されたウランを166.6キログラム生産した。IAEAの基準によれば、これをさらに濃縮すれば、理論上4発分に近い核爆弾に相当する量となる。一方、ナタンズのPFEPでの生産量は19.2キログラムで、核爆弾1発分の半分以下だ。

2018年、イスラエルはイランの核関連の機密文書を入手し、フォルドウに関するこれまで明らかにされていなかった詳細が判明した。

フォルドウ
イラン
地下核施設
トンネル入口
N
遠心分離機・カスケード
連結した複数の遠心分離機で六フッ化ウランガスを回転させてウランを濃縮する
100 m
換気・作業用通路
イスラエルが入手したトンネル図
トンネル入口
フォルドウにある地下核施設の構図を示した図。

出典: 科学国際安全保障研究所

核施設への攻撃に加え、13日以降、イスラエルの攻撃でイランの核科学者少なくとも14人が死亡した。湾岸地域の情報筋2人が15日に明らかにした。死者の中には車両爆弾による犠牲者も含まれる。

イスラエル軍は14日、死亡した科学者のうち9人の氏名を公表した。軍は「彼らは核兵器開発の進展に中心的な役割を果たした」とし、「彼らの排除はイラン政権の大量破壊兵器取得能力に重大な打撃となる」と説明した。この主張の内容についてはロイターは現時点で確認できていない。

西側諸国は、イランの核技術の開発によって「不可逆的な知識の獲得」が生じるとたびたび指摘してきた。専門家や施設を失っても進展が遅れるだけで、得られた知識による開発は恒久的だとみている。

実際、 @rafaelmgrossi氏の無責任で虚偽に満ちたIAEA報告書は、IAEAに取り返しのつかない損害を与えました。彼は、自身の報告書を口実にイスラエルの侵略によってイランで無実の人々の死を引き起こした共謀者として責任を問われるべきでしょう。
#Fire_Grossi

d1021.hatenadiary.jp

速報 | イランメディアが公開した漏洩文書によると、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長はイスラエルと全面的に連携し、その指示を遂行していたことが明らかになった。

これらのファイルは、イランが最近イスラエルから押収した機密情報の一部である。

【9月2日に露中首脳が北京で会談へ】

🇷🇺🇨🇳 ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席と電話会談した。19日、ウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。

🔸 両首脳はカナダで開かれたG7サミットの結果について議論し、そこで生じた「困難な点」に言及した。

🔸 9月2日には北京で開催される対日戦勝80周年記念行事にあわせ、本格的な露中首脳会談が行われる。

🔸 プーチン、習両首脳の次の会談は、8~9月上旬に開催予定の上海協力機構(SCO)の首脳会議の際に行われる。

🔸 電話会談の主なテーマは中東情勢の悪化に焦点をあてたものとなった。

🔸 プーチン大統領は、ロシアがイラン問題における仲介努力を行う用意があることを確認した。

🔸 ロシアと中国は、中央アジアへのアプローチを調整する用意がある。

🔸 電話会談は約1時間行われ、両首脳は温かく友好的な雰囲気で別れを告げた。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は19日に電話会談を行った。ロシア大統領府によると、両首脳はイスラエルによるイラン攻撃を非難し、地域の緊張緩和の必要性で一致した。

ウシャコフ大統領補佐官(外交政策担当)は記者団に、「(両首脳は)国連憲章や他の国際法の規範に違反するイスラエルの行動を強く非難する」と述べた。

「ロシアも中国も現在の状況とイランの核開発問題には軍事的な解決策はないと基本的に考えている」とし「解決は政治的・外交的手段を通じてのみ達成されなければならない」と強調した。

プーチン氏はここ数日、トランプ米大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、ペゼシュキアン・イラン大統領らと接触し、ロシアが紛争を調停する用意があると繰り返し表明している。

ウシャコフ氏によれば、プーチン氏は習氏に対し仲介への意欲を示し、習氏は現在の深刻な状況の緩和に資するとして支持を表明したという。

両首脳は今後数日間、緊密に連絡を取り合うことでも合意した。

中国の新華社が伝えたところによると、習主席は会談で米国を名指しせず、この地域で「特別な影響力」を持つ「主要国」に事態鎮静化へ外交努力の強化を求め、「交戦国、特にイスラエルは事態激化の連鎖を防ぎ、戦争の波及を回避するための早期停戦すべきだ」と述べた。またイスラエルとイランに他国の民間人が避難できるよう努力を求めた。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談しました。両首脳はイランの核開発問題は武力では解決できないと強調して、軍事介入の可能性を否定しないアメリカのトランプ政権をけん制しました。

プーチン大統領と習近平国家主席は19日、電話会談を行い、主に緊張が高まる中東情勢について意見を交わしました。

ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によりますと両首脳は、「イスラエルの行動は国連憲章に違反している」として強く非難したということです。

そして、「イランの核開発計画に関する問題は武力では解決できない」との認識で一致し、両首脳は軍事介入の可能性を否定しないトランプ政権をけん制しました。

また、中国外務省によりますと、習主席も「国際社会、特に当事者に対して特別な影響力を持つ大国は情勢の鎮静化に向けて努力すべきであり、その逆を行うべきではない」と述べ、アメリカに自制を促しました。

ロシア側の発表では、両首脳は中東情勢について今後、数日以内にそれぞれの国の関係機関に対し緊密に連絡を取り合い、情報交換を続けるよう指示することでも合意したとしています。


#中東(250619)

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