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25日に開かれたフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株主総会で会社側が提案した11人の候補者を取締役に選任することに賛成した比率が、全員、80%を超えた一方、大株主の投資ファンドが提案した12人の候補者は、いずれも30%未満だったことが分かりました。

25日に開かれたフジ・メディア・ホールディングス株主総会では会社側が提案した11人の取締役が選任された一方、大株主の投資ファンドが提案した12人の取締役候補の選任案は否決されました。

これについて26日、会社が公表した報告書によりますと、25日付けで就任した清水賢治社長の取締役選任への賛成の比率は82.3%だったほか、残る10人の取締役も81.3%から88.5%と全員が80%を超えました。

一方、ファンド側の候補者で最も賛成の比率が高かったのはSBIホールディングス北尾吉孝社長の27%で、ほかの11人は10.4%から23.6%にとどまりました。

一連の問題を受けたこれまでの会社側の対応が株主から一定の理解を得た形ですが、スポンサー企業の間では自社のコマーシャルの再開について世論の動向や今後の対応をさらに精査したいなどとして、依然として、慎重な姿勢が目立っています。

新たな経営陣は、早急に信頼を回復するとともに業績の立て直しに向けた取り組みを着実に進められるかが課題となります。

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#マーケット(250626)

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