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４

24日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意を発表したことで中東情勢をめぐる緊張がひとまず緩和されるという受け止めから買い注文が広がり、ダウ平均株価は4万3000ドル台を回復しました。

終値で4万3000ドル台を回復するのはおよそ3か月半ぶりです。

24日のニューヨーク株式市場ではアメリカのトランプ大統領が23日にイスラエルとイランの停戦を発表し、その後、双方が受け入れる考えを示したことで安心感が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値上がりとなりました。

終値は前日と比べて507ドル24セント高い、4万3089ドル2セントでした。

終値で4万3000ドル台を回復するのはことし3月上旬以来、およそ3か月半ぶりです。

市場関係者は「停戦が続くかどうか不透明な部分もあり、取り引き開始直後の上昇幅は限定的だったが、徐々に買い注文が優勢となった。原油の先物価格が大きく下落したことでアメリカでインフレが再加速することへの警戒感がいくぶん和らいだことも、株価の上昇を支える要因となった」と話しています。

フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が25日に開いた株主総会で会社側が提案した11人の取締役の候補者を選任する案が可決されました。一方、大株主の投資ファンドが提案した12人の選任案は否決されました。

25日付けで就任した清水賢治社長は記者団に対し「新しい経営体制が株主の皆様からのご信任をいただけたことで今後の経営方針である改革アクションプランを着実に実行していくための環境が整った」と述べました。

目次

《株主総会後の反応》
フジHD 清水新社長 談話
フジテレビ CM企業 前年同期比 約28％にとどまる
堀江貴文氏 “会社としての方向性 総会で質問”
議案が否決 ファンド側「今後も株式は所有したい」
【専門家の見方は？】株主総会の結果について
◇フジ側・ファンド側 双方の提案した候補者は
取締役の候補者提案 これまでの経緯

フジ・メディア・ホールディングスは、午前10時から東京 江東区のイベント施設で株主総会を開き、3364人の株主が出席しました。

冒頭、金光修社長が中居正広氏と元アナウンサーの女性への対応をめぐる一連の問題に対して「ご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

このあとフジテレビの清水賢治社長が「改革アクションプランに基づき、大胆な変革と成長への取り組みを進めていく」と説明しました。

今回の総会では、会社側がフジテレビの清水社長やコンビニ大手「ファミリーマート」元社長の澤田貴司氏など11人の取締役の候補者の選任案を提案する一方、ファンド側は「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長など別の12人の候補者の選任案を提案しました。

総会では、50人の株主から質問が出され、この中ではかつてフジテレビの筆頭株主だったニッポン放送の経営権をめぐって会社側と激しく争った実業家の堀江貴文氏が会社の方向性について質問する場面もありました。

そして、開始から4時間余りたったあと採決が行われ、会社側が提案した11人が過半数の賛成を得て、全員が選任されました。

一方、ファンド側が提案していた選任案は否決されました。

総会は開始からおよそ4時間半後の午後2時半ごろに終わり、1時間50分だった去年を大幅に上回りました。

中居氏と元アナウンサーの女性への対応をめぐる一連の問題を受けてフジテレビと親会社はガバナンスの立て直しなど再発防止策に加えて経営陣の刷新などを打ち出して今回の株主総会に臨みました。

しかし、依然として、スポンサー企業の多くが自社のコマーシャルの放送を見合わせ、業績の悪化が続いており、信頼回復に向けた対策をさらに進められるかが今後の課題となります。

《株主総会後の反応》

フジHD 清水新社長 談話

「改革実行の環境が整った」

25日付けで就任したフジ・メディア・ホールディングスの清水賢治社長は記者団に対し「会社提案の候補者は速報ベースだが全員が8割を超える信任をいただいた。新しい経営体制が株主の皆様からのご信任をいただけたことで今後の経営方針である改革アクションプランを着実に実行していくための環境が整った」と述べました。

「社会から必要とされる企業に」

清水社長は記者団に対し「株主総会の結果を受けて早速、取締役会を開催して、指名・報酬委員会の設置が決議され、ガバナンスがより強化された。視聴者や広告主などからの信頼回復を目指すと同時に、社会から必要とされる企業に生まれ変わることができるよう　グループをあげてまい進していく」と述べました。

堀江貴文氏との連携「検討する可能性」

清水社長は、株主総会の中で株主から実業家の堀江貴文氏との連携を問われたことについて「動画配信などについて堀江さんが言っていることはわれわれにとってはさまざまな示唆に富む話だと考えている。株主総会では、アドバイスをいただくことや、もしかすると協業みたいなことまで含めて検討する可能性があるかもしれないというようなことは申し上げた」と述べました。

ファンド提案の候補者への賛成「高かった人も3割に達せず」

清水社長は、大株主の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が提案した取締役の候補者への賛成の割合は「いちばん高かった人でも3割に達しなかったと聞いている」と述べました。

日枝久氏への退職慰労金「個別の金額 開示していない」

清水社長は取締役相談役だった日枝久氏のみに、なぜ退職慰労金を支払うのかと問われたのに対し「退職慰労金制度は2008年に廃止し、その年の株主総会でそれまで勤めていた人たちへの支給が決議されている。第三者委員会の報告書を踏まえて、監査役が独立した弁護士を雇って取締役の責任を判断し、責任追及するのは港元社長と大多元専務の2人だと報告を受けている。このため、過去の総会決議を否定するだけの法的根拠がないとの弁護士の見解があるので、今の段階ではそのような形で退職慰労金については実行される」と述べました。

また、日枝氏に支払う退職慰労金の金額については「個別の金額は開示していない」と述べるにとどめました。

スポンサー企業のCM再開「一歩前に進んだと期待」

清水社長は、スポンサー企業のコマーシャルの再開の見通しについて「4月以降、多くの広告主に説明したが、実行中の改革プランに評価をいただいていると実感している。今回私たちの体制が信任されたので、一歩前に進んだと期待している」と述べました。

オンラインカジノで逮捕「重く受け止めている」

清水社長はオンラインカジノをめぐって担当部長が逮捕されたことについて「会社としても重く受け止めている。4月と5月に行ったコンプライアンスに関する私どもの調査で出てきた案件で実態の解明については警視庁に委ね、捜査に全面協力をしている。新たな証拠や供述も出てきたので、これを踏まえ、必要ならさらなる厳正な処分をしたい」と述べました。

フジテレビ CM企業 前年同期比 約28％にとどまる

フジテレビは、ことし4月から6月23日までの期間にコマーシャルを放送した企業は170社だったことを明らかにしました。去年の同じ時期は614社あり、これと比べると、およそ28％にとどまっているとしています。

フジ・メディア・ホールディングスの清水賢治社長は記者団に対し「まだ戻り方は遅いと思う。ただ、少しずつではあるが、増えてきている。一日でも早く信頼回復を得たい」と述べました。

堀江貴文氏 “会社としての方向性 総会で質問”

実業家の堀江貴文氏は、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会に出席したあと記者団に対し、総会で質問したと明らかにしたうえで「不動産事業をやるのかなど、会社としてどうしていくのか聞きたかったので、当ててくれてよかった」と話していました。

そのうえで、かつてフジテレビの筆頭株主だったニッポン放送の経営権をめぐって激しく争った取締役相談役の日枝久氏が出席していなかったことに触れ「日枝さんが出てきても何も話せなかったと思うが、総会でフジテレビの清水社長がしっかりと説明していて、今後、よくなる可能性が出てきたと思う」と話していました。

【詳しく】堀江貴文氏 “会社よい方向に動けば” フジ親会社株主総会後に

議案が否決 ファンド側「今後も株式は所有したい」

独自に取締役候補の議案を出していた大株主の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は25日の株主総会には出席せず、東京にある日本法人のオフィスに幹部たちが集まって情報収集していました。そして午後3時前にみずからの議案が否決されたことを確認すると、現在海外にいるジェイミー・ローゼンワルド最高投資責任者にオンラインで結果を報告していました。

ジェイミー・ローゼンワルド最高投資責任者

今回の結果についてローゼンワルド氏は、インタビューに対し「まずは清水新社長と新しい取締役全員に感謝し、お祝いを申し上げたい」とした上で「日本では、会社側と競合する株主提案の候補に投票することは普通ではないことだと理解している。ただ、われわれは清水新社長の今後の方向性に対して、より大きな影響力を持つことができたのではないかと感じている」と述べました。

さらに、今後株主としてどのように会社に関わるかについては「株主価値の向上のためにフジテレビの親会社の株式は複数年にわたって所有したいと思っているし、新たな取締役会と取り組めることを楽しみにしている」と述べました。

株主 新経営陣にガバナンス改善など求める声

株主総会に出席した株主からは、新たな経営陣に対し、ガバナンスの改善などを求める声が聞かれました。

株主（20代女性）
「経営陣の答えがあいまいで具体的な話がなかった。女性として働いている人たちが弱い立場になってしまうのはすごく問題だと思っていて、改善策をこれから作っていくと言っていたので、しっかり見ていきたい」

株主（30代男性）
「（ファンド側の人事案に賛成していたとしたうえで）長く会社にいる人が影響力を持つと、だんだん硬直化するので、経営陣を10年くらいで入れ替えるというのも1つの手なのかなと思う」

株主（70代男性）
「新しい人事案といっても、どこまで昔を断ち切れるかはわからない。本当に心を入れ替えられるかどうかがいちばん気になるところだ。風通しがよく、現場の人の意見が通る会社にしてほしい」

【専門家の見方は？】株主総会の結果について

企業法務の専門家「本業のテレビで利益上げること 問われる」

企業法務に詳しいニッセイ基礎研究所の松澤登 研究理事は「会社側はコンパクトな取締役会を打ち出したが、ファンド側の候補者は年齢層が高く女性も少なかったため、役員の多様性の確保や若返りにマイナスの影響が出るとみる株主が多かったのではないか。元社長を提訴する方針を示すなど踏み込んだ改革を行う姿勢が感じられ、会社側の提案で十分だと判断されたのではないか」と指摘しています。

そのうえで、今後の課題について「形だけではなく改革を着実に実行に移していく必要がある。会社は不動産事業の利益が大きいが、本業のテレビで利益をきちんと上げることが株主の最大の関心事で、そうした体制を作れるかが次のステップとして問われることになる」と話していました。

企業統治の専門家「改革案の進捗をしっかり見える形で」

企業統治に詳しい青山学院大学の八田進二 名誉教授は「清水社長を中心に改革のためのプロジェクトを打ち出し、記者会見でも安定して説明してきたことが株主の信任を得たのではないか」と分析しています。

そのうえで今後の課題について「スポンサー企業を戻すためにも風通しをよくし、職員のやる気を引き出すことが重要だ。オンラインカジノの問題など社員全体の規律が劣化しており、きちんと立て直さないといけない。これまで打ち出した改革案の進捗をスポンサーや視聴者にしっかり見える形で説明していけるかが試金石になる」と指摘しています。

《株主総会のポイントは》

◆株主の構成は

フジ・メディア・ホールディングスの今回の株主総会の対象となることし3月末時点の株主の数は6万4271。去年の同じ時期の株主は4万2322で、51％増えています。

会社の招集通知によりますと大株主の出資比率は、信託銀行などを除く個別の会社としては
▽「東宝」が最も多く8.83％
▽次いで投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」がことし1月の公表ベースで関連する会社とあわせて7.19％
▽旧・村上ファンドの村上世彰氏の長女、野村絢氏が5.78％
▽SBIホールディングス系の投資信託運用会社「レオス・キャピタルワークス」がことし2月の公表ベースで5.12％
▽「文化放送」が3.70％
▽「NTTドコモ」が3.66％
▽「関西テレビ」が2.92％と続いています。

所有者の分類別にみると
▽「その他の法人」が7438万株余りで31.8％と最も多く
▽次いで「個人その他」が6891万株余りで29.4％
▽「金融機関」が4476万株余りで19.1％
▽「外国人」が4041万株余りで17.3％
▽「金融商品取引業者」が570万株余りで2.4％となっています。

個人の株主の割合が比較的大きいのが特徴で、大株主だけでなく、個人の動向も焦点となっています。

◆今回提出される議案は

今回の株主総会には6つの議案が提出されます。

【会社側提案：5つ】

このうち、第2号議案は「定款の一部変更」で、特定の人物に長期間、権限が滞留しない仕組みを構築するためとして、相談役制度の廃止を盛り込んでいます。

また、第3号議案と第4号議案は、現在、フジテレビ社長の清水賢治氏ら取締役の候補者7人の人事案と監査等委員である取締役の候補者4人の人事案となっています。

【株主提案：1つ】

第6号議案として、大株主の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が提案した12人の取締役候補者の人事案が提案されています。

◇フジ側・ファンド側 双方の提案した候補者は

フジ・メディアHD側が提案した候補者は

フジ・メディア・ホールディングスが提案している取締役の候補者はあわせて11人。このうち4人は監査等委員である取締役の候補です。

取締役の候補者です。

▽フジテレビの社長で、フジ・メディア・ホールディングスの次期社長候補の清水賢治氏
▽TVerの社長でフジテレビ取締役の若生伸子氏
▽経営企画局グループ経営推進担当局長で、フジテレビ取締役の安田美智代氏
▽財経局長で、フジテレビ執行役員の柳敦史氏
▽ファミリーマート元社長の澤田貴司氏
▽森ビル元CFOの堀内勉氏
▽エミウム代表取締役の稲田雅彦氏

続いては、監査等委員である取締役の候補者です。

▽フジテレビ人事局上席HRアドバイザーの柳沢恵子氏
▽英国勅許会計士協会フェローでフジテレビ取締役の森山進氏
▽弁護士の花田さおり氏
▽慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の教授で、フジテレビ取締役の石戸奈々子氏

ファンド側が提案した候補者は

株主提案として、投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」が提案している取締役の候補者は12人です。

▽SBIホールディングス社長の北尾吉孝氏
▽ワーナー・ミュージック・ジャパンの会長の北谷賢司氏
▽JPモルガン・チェース銀行の元在日代表東京支店長の岡村宏太郎氏
▽新潮社「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏
▽フジテレビの元アナウンサー、坂野尚子氏
▽ジャパンディスプレイ元社長の菊岡稔氏
▽STARTO ENTERTAINMENTのCEOの福田淳氏
▽弁護士の松島恵美氏
▽NEXYZ.Group社長の近藤太香巳氏
▽弁護士の水落一隆氏
▽CROSS FMのアドバイザー、田中渓氏
▽ダルトン・インベストメンツのパートナー、西田真澄氏

監査等委員である取締役の候補者はいません。

議決のルールは

株主総会での取締役の選任は議決権全体の半数以上の賛成で承認されます。採決は候補者ごとに行われ過半数の賛成を得れば選任されます。

フジ・メディア・ホールディングスの株主総会の招集通知によりますと、取締役の数は定款で18人以内と定められています。また、賛成の議決権を行使できる候補者の数に上限は設けないとしています。

株主は会社とファンド側、双方の候補者に賛成の投票をすることもできるため、双方の候補者から取締役が選任される可能性もあります。

株主総会の論点は

今回の株主総会では、会社と投資ファンドから提案された人事案への判断や双方の主張を株主がどう評価するかが焦点となっています。

【ガバナンス】

投資ファンドは4月22日付けの書簡で「民放キー局を抱えるグループでありながら日本のメディア産業を担うという力強い経営者を迎えることができなかった」としたうえで「外部から有力な取締役候補を招へいしてガバナンス体制の変革を行うことを託すことにした」と主張しています。

一方、会社は先月16日、去年の株主総会で選ばれた取締役のうち、フジテレビの清水賢治社長以外は退任する予定のほか、常勤役員の定年制を導入するなど、特定の人物に長期間、権限が滞留しない仕組みを構築するなどとして、反論する意見を公表しています。

【不動産事業】

会社の利益の多くを占める不動産事業のあり方も論点となっています。ファンドは4月22日付けの書簡で「放送事業との関連性がない不動産事業がグループの収益を支え、放送・メディア事業がこれに甘える構図を長年続けてきた結果、肝心の放送・メディア事業の衰退を招いた」と批判し、分離を求めています。

一方、会社側は、メディアグループという特徴を生かして、付加価値を高める開発事業に進出しているなどとして反論しています。

取締役の候補者提案 これまでの経緯

中居正広氏とフジテレビの元アナウンサーの女性への対応をめぐる問題をきっかけにフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の経営体制は揺れ動いてきました。

ことし3月27日、親会社は信頼回復に向けて経営体制を刷新するとして、6月の株主総会以降、取締役の陣容を見直すことを決定。意思決定を迅速にするとして取締役の人数をそれまでの15人から11人に減らすとともに、長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝久氏の退任も決めました。

一方、大株主の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は一連の問題を調査した第三者委員会が指摘した経営責任を負っているとして、金光修社長らが経営陣に残ることに反発し、12人の独自の取締役候補者を提案しました。

これに対し、親会社は4月30日、次の会長候補者でもあった金光氏のほか、文化放送の齋藤清人社長ら続投の予定だった社外取締役3人の退任を決定します。退任が決まった4人はいずれもファンドが交代を求めていた取締役でした。

そして、先月16日には、親会社がファンド側の提案に反対した上でコンビニ大手「ファミリーマート」元社長の澤田貴司氏など、あわせて11人を取締役の候補者として株主総会に提案することを決定。この結果、去年の株主総会で選ばれた取締役のうち、次の体制の候補者となっているのは、フジテレビの社長で、親会社の次期社長候補の清水賢治氏のみとなりました。

今回の株主総会では会社とファンド側からそれぞれの人事案が提出されることになり、株主がどのような判断を示すかが焦点となっています。

実業家の堀江貴文氏は、25日にフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が開いた株主総会に出席したあと、NHKのインタビューに応じました。堀江氏は「会社がよい方向に動けばいいと思う」と話しました。

【詳しくはこちら】フジテレビ親会社 株主総会

株主総会について「現在の会社のあり方では経営の自由度が失われて企業価値が下がっているのではないかと質問した。会社側からは放送局という枠を超えて知的財産などを使って世界的なメディア企業を目指すために今後の経営を議論しなければならないという答えがあった。以前はこういうことも議論できない雰囲気だったので、よくなったと思う」と話していました。

また、親会社の社長に新しく就任する清水氏については「すごく優秀で、いい意味でちゃんとされていると思う。僕が言ったこともちゃんと理解しているので、会社がよい方向に動けばいいと思う」と話していました。

堀江氏は、現在、実業家としてメディア事業も手がけています。

そのうえで、会社との関わり方について「別の株主が僕と連携することはあり得るのかと質問したのに対し、それも排除しないというような答えがあった。経営については会社が考えることだが、一緒に権利を持って映像を作り、テレビで30分だけ放送して続きは動画でみたいな形で、取り引きができるといいと思っている」と話していました。

#マーケット（250625）

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