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米ホワイトハウスのレビット報道官は３０日、カナダのカーニー首相が２９日夜にトランプ米大統領に電話で３０日から導入予定だったデジタルサービス税（ＤＳＴ）の撤回を伝えたことを明らかにし、これは米国のハイテク企業にとって大きな勝利だと述べた。

レビット氏は「非常に単純だ。カナダのカーニー首相がトランプ大統領と米国に屈したのだ」と述べ、トランプ大統領の強硬な交渉スタイルがカナダ側の態度を変化させたと評価した。

その上で 「トランプ大統領は、地球上の全ての国が米国と良好な貿易関係を築く必要があることを認識している。カナダが米ハイテク企業に打撃を与えるであろう税の導入を決めたのは間違いだった」と語った。

カナダ財務省は２９日、米テクノロジー企業を対象に３０日から導入予定だったＤＳＴについて、米国との貿易交渉を進めるために撤回したと発表した。

ラトニック米商務長官もＸへの投稿で「米の技術革新を阻害することを意図し、米との貿易協定を破棄することになるであろうデジタルサービス税を撤廃してくれたカナダに感謝する」と述べた。

#米加

アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学に対する調査を行い、ユダヤ系の学生が差別を受けているにもかかわらず対処しなかったと結論づけ、直ちに適切な改革を行わなければ連邦政府からの資金をすべて打ち切ると警告しました。

トランプ政権は「反ユダヤ主義的な行動は容認しない」として、パレスチナ問題をめぐる抗議活動が行われてきた大学の調査を進めています。

教育省や司法省などの調査チームは30日、ハーバード大学に書簡を送付し、ユダヤ系の学生や教職員が嫌がらせや暴力を受けたり、学内施設のアクセスを拒否されたりしたケースが確認され、大学が人種などに基づく差別を禁じた法律に違反していると結論づけたとしています。

そして、直ちに適切な改革を行わなければ連邦政府からの資金をすべて打ち切ると警告しています。

ハーバード大学に対し、トランプ政権はパレスチナ支持の学生を監視することや、DEIと呼ばれる多様性などの推進をやめることなど、政権の方針に従うよう求めています。

トランプ大統領は6月20日、SNSに大学が交渉に適切に対応してきたとして「今後1週間ほどで合意が発表される可能性が高い」と投稿していました。

ただ、その後、大きな動きはなく、大学は30日、声明で「反ユダヤ主義は容認できず、適切に対処してきた」と反論しました。

政権は大学に対して譲歩を迫る動きを強めるものとみられます。

反ユダヤや多様性など推進の大学に圧力

トランプ大統領がことし1月、就任の翌週に署名した「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」とした大統領令に基づいて、司法省や教育省などの調査チームが設置され、ハーバード大学やコロンビア大学、ジョンズ・ホプキンス大学、カリフォルニア大学などの状況について検証を進めるとしています。

また、トランプ政権は、DEIと呼ばれる多様性などを推進する大学についても、対応を改めなければ連邦政府からの資金を打ち切るなどとしています。

こうした中、バージニア大学では、ライアン学長が27日、声明を発表し、抵抗を続けて研究者が資金を失ったり、学生が奨学金やビザを得られなくなったりする可能性を避けるため辞任すると表明しました。

ライアン学長はDEIを積極的に推進してきたことで知られ、ニューヨーク・タイムズによりますと、司法省から辞任を要求されていたということです。

ドナルド・J・トランプ 真実の社会 07.01.25 午前0時44分 EST

イーロン・マスクは、大統領選で私を強く支持するずっと前から、私がEV義務化に強く反対していることを知っていました。電気自動車は馬鹿げているし、常に私の選挙運動の大きなテーマでした。電気自動車は良いものですが、誰もが所有を強制されるべきではありません。イーロンは歴史上、誰よりも多くの補助金を受けているかもしれません。補助金がなければ、イーロンはおそらく店を閉めて南アフリカに帰国せざるを得なくなるでしょう。ロケットの打ち上げも、衛星の打ち上げも、電気自動車の生産もなくなり、国は莫大な資金を節約できるでしょう。DOGE（ドージ・オプション）にこの件を真剣に検討してもらうべきではないでしょうか？ 莫大な資金が節約できるのです！

【マスク氏は「店をたたんで南アフリカに帰ることになる」＝トランプ氏】

🇺🇸 米政府支出をめぐる法案をめぐり、ドナルド・トランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏による舌戦が再び過熱化している。トランプ氏は自身のSNS上に、マスク氏が南アフリカ出身であることに絡めてこう投稿した。

🗨️「イーロンは恐らく歴史上誰よりも多くの補助金を受け取ってきた。補助金がなければ店をたたみ、南アフリカに帰国せざるを得なくなる。ロケット、衛星の打ち上げも、電気自動車の生産もなくなり、国庫の莫大な支出削減につながるだろう。米政府効率化省（DOGE）にこのオプションを検討してもらうべきでは？」

🔸 背景に財政支出の削減問題

ことの背景にあるのは、トランプ政権が進める「ワン・ビッグ・ビューティフル」法案。政府予算の支出を削減する一方で、大規模な減税を行うものだが、財政赤字と債務増大の両方が進行すると懸念されている。

マスク氏はこれまでに「政府支出の削減を主張する一方で、史上最大の債務増加に賛成票を投じた議員は恥を知れ！奴らは来年の予備選挙で敗北するだろう」などとSNSに投稿し、法案に反対していた。

🔸 マスク、トランプ両氏の確執

マスク氏は第2次トランプ政権の発足後、実質的なトランプ氏の側近として、DOGEのトップとして政府支出の効率化に努めた。だが、米メディアの報道によると、マスク氏のビジネス上の利益を含む様々な理由から、じきに2人の関係は悪化し始めたという。

不仲説がささやかれるなか、マスク氏は5月にDOGEトップを退任。その後、トランプ氏とマスク氏は、しばしばSNS上で激しい論戦を繰り広げている。

#アメリカ（250701）

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