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30日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権による各国との関税交渉が進展するという期待感から株式を買う動きが広がり、ダウ平均株価はおよそ4か月ぶりに4万4000ドル台を回復しました。

カナダ政府が29日、デジタルサービス税を廃止する方針を示した上で、トランプ政権との間で関税などをめぐる交渉を再開すると明らかにしたことで、アメリカとほかの国との交渉も進展するとの期待感が広がりました。

これを受けて30日のニューヨーク株式市場では株式を買う動きが広がり、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて275ドル50セント高い、4万4094ドル77セントでした。

終値が4万4000ドル台を回復するのはことし2月以来、およそ4か月ぶりです。

また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数は最高値を更新しました。

市場関係者は「トランプ大統領が掲げる減税策を盛り込んだ法案について議会上院での調整が大詰めを迎えていることも買い材料となった」と話しています。

「コメ」で関税

トランプ米大統領は日本が米国産コメの輸入に消極的だとして、日本に新たな関税を賦課する構えを見せた。ソーシャルメディアへの投稿で「日本はわれわれからコメを買おうとしない。それなのに日本は深刻なコメ不足になっている」と主張。「だからわれわれは日本に書簡を送るつもりだ。米国はこれからも長い間、日本が貿易相手国であることを望んでいる」と述べた。国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は日米の貿易交渉について、「何も終わっていない。大統領が投稿した内容は知っているが、協議は最後まで続くだろう」と話した。

一律関税受け入れか

欧州連合（ＥＵ）は米国との通商交渉で輸出品の多くに10％の一律関税を受け入れる用意があるが、医薬品、アルコール、半導体、商用航空機といった重要セクターでは関税引き下げを米国が確約するよう求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自動車および部品に対する25％の関税、および鉄鋼・アルミニウムに対する50％の関税についても、実質的に関税を引き下げるため割り当て枠や免除措置を引き続き求めているという。

長期債増発を否定

ベッセント米財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、現在の米国債利回り水準を踏まえると、政府が長期債の発行を増やすのは理にかなっていないとの見方を示唆した。一方でインフレの鈍化に伴い、イールドカーブ（利回り曲線）全体が低下するだろうとの期待を示した。金融政策については、「当局者はハンドルを握りながら凍り付いているようだ」と表現。「2022年に国民を失望させたことから、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は足元ばかりを見ており」、前を向いていないことが懸念されると述べた。

関税の影響

米アトランタ連銀のボスティック総裁は、関税は物価を一時的に押し上げるのではなく、徐々に影響を及ぼす可能性があるとし、その結果、インフレ圧力は一段と持続し得るとの見解を示した。ＭＮＩが主催してロンドンで行われたイベントで30日、こうした影響が「消費者や企業経営者の心理に浸透していくリスクがある」と述べた。

｢スイッチ２｣の販売権

任天堂は、同社製品を米アマゾン・ドット・コムの米国向け販売サイトから引き揚げた。第三者による無断販売に関する両社の対立がきっかけで、アマゾンは史上最大の盛り上がりとなった家庭用ゲーム機「スイッチ２」のデビュー時の販売機会を逃した。任天堂が販売を停止したのは、同社の小売価格を下回る額で第三者の販売業者が任天堂製品を売っていることに気付いた後だと、事情に詳しい関係者の１人は明らかにした。抜け目のない業者は、東南アジアで大量に購入し、米国に輸出していたという。関係者は機密情報だとして、匿名を条件に話した。

#マーケット（250701）

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