https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に書簡を送り、利下げを実施するよう求めた。ホワイトハウスのレビット報道官が３０日、明らかにした。

レビット氏は記者会見で、トランプ大統領がパウエル議長に宛てた手書きの書簡を公開。２４カ国以上の金利が記されており、レビット氏は、トランプ氏は金利を１％程度に引き下げるべきだと考えていると述べた。

アメリカのトランプ大統領はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長に手書きで「遅すぎる」などと書き込んだ書簡を送り、改めて利下げを求めました。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見でこの書簡を紹介してアメリカの政策金利が各国に比べて高いことを強調し、政権全体でFRBに圧力をかける形になっています。

トランプ大統領は30日、自身のSNSに「“遅すぎる”パウエル議長と、理事会のメンバー全員はアメリカで最も簡単で権威ある職に就きながら失敗し、今も失敗を続けている」などと投稿しました。

そして各国の中央銀行の政策金利がランキングで示された紙に手書きで「遅すぎる」などと書き込んだパウエル議長宛の書簡をSNSに掲載し、改めて利下げを求めました。

その後、ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見でこの書簡を紹介しました。
レビット報道官は、スイス、カンボジア、日本など政策金利が低い国から順に読み上げたうえでアメリカの金利が各国に比べて高いことを強調し、「アメリカにインフレはない。大統領は正しい」などと述べFRBに利下げを求めました。

トランプ政権内では、バンス副大統領やベッセント財務長官からもFRBの金融政策を批判する発言が相次いでいて、政権全体で圧力をかける形になっています。

トランプ米大統領の関税政策は今後数カ月にインフレを顕著に押し上げるとの見方がエコノミストの間では優勢だ。しかし今のところ物価上昇は鈍く、この前提に疑問符が付いている。ホワイトハウスを勢いづかせ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）内の意見分裂を生む結果となっている。

　　インフレ加速の見通しから、ＦＲＢは情勢を見極めようと今年に入って利下げを見送ってきた。一方、トランプ政権は借り入れコストの引き下げを求めてパウエルＦＲＢ議長に強い圧力をかけている。最近ではＦＲＢ当局者２人が早ければ７月にも利下げが適切だと主張し、パウエル氏と異なる見解を公に示した。

　　今後数週間に公表される２つの主要経済指標が、ＦＲＢの次の一手を左右する鍵になるだろう。７月３日に発表される６月の雇用統計と、15日に公表される６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。両指標ともに関税の影響がようやく反映され始めると予想されている。しかしサプライズの結果となれば、利下げのスケジュールが変わる可能性もある。

　　元ＦＲＢ金融政策局長で現在はエール大学経営大学院教授のウィリアム・イングリッシュ氏は、「状況をこれほど難しくしている要因の一つは、こうした実験を過去に行ったことがないという点だ」と関税について指摘。「われわれは現代の米経済が経験した範囲外にいるため、いかなる予測にも確信を持つのは非常に難しい」と述べた。

　　トランプ氏と同氏の側近らはここ数週間、ＦＲＢとパウエル議長に対する批判を一段と強めている。関税の導入後もインフレが５月まで抑制されていたことをデータが示したためだ。トランプ氏はパウエル氏に対して「愚か者」や「政府内で最も愚かで破壊的な人物の一人」などと、侮辱的な言葉を浴びせている。

　　これまで金融政策への発言を控える傾向が強かった他の政権当局者や共和党議員らも、批判の動きに加わっている。ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６月23日、「ＦＲＢが今利下げをしない理由は全くない」と指摘。

　　ハセット氏は今後数週間の経済指標の重要性を強調し、「あと１カ月分のデータを見れば、ＦＲＢは金利が高過ぎることを認めざるを得なくなるだろう」と語った。同氏は来年に任期満了となるパウエル議長の後任候補と目されている。

　　こうした議論は、政策判断の誤りを避けようとするＦＲＢの微妙な立ち位置を浮き彫りにする。関税に起因する物価上昇が始まった矢先に利下げを実施すれば、さらに強力な措置が後に必要となる可能性がある。一方、インフレが実体化しない中で高金利を維持すれば、景気を不必要に抑制し、雇用市場に悪影響を及ぼす恐れがある。

　　インフレは今後数カ月に加速するとエコノミストらは見込んでいる。パウエル議長は先週の議会証言で、関税の影響が経済全体に波及する中で、「有意な」物価上昇は６月と７月、８月のデータで顕在化するとの見通しを示した。ただし、ＦＲＢとして「影響が懸念されたほど大きくない可能性」にも「完全にオープンだ」とし、「その場合は政策判断に影響する」と付け加えた。

　　次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の２週間前にあたる７月15日に、６月のＣＰＩは公表される。トランプ政権下でＦＲＢ理事に指名されたウォラー、ボウマン両氏は、データ次第では７月の利下げもあり得ると述べ、パウエル氏や他のＦＲＢ当局者と一線を画している。

　　ウォラー氏は６月20日のＣＮＢＣとのインタビューで「利下げの余地はあると考える。その後、インフレ動向を見極めていくことができる」と発言。また、必要に応じて利下げを一時停止する可能性もあると付け加えた。「われわれは６カ月間、利下げを休止して様子を見ている。これまでのところデータは良好だ」と話した。

　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の動向によれば、７月利下げの確率は約20％にとどまっており、次回利下げは９月になると投資家は見込んでいる。

関連記事
パウエル議長、金利は当面据え置きへ－関税でインフレ加速見込む (4)
ＦＯＭＣメンバー、多くが７月利下げに慎重な姿勢－物価動向見極めへ
ウォラーＦＲＢ理事、早ければ７月に利下げの可能性ある (2)
ボウマンＦＲＢ副議長、資本規制見直す時来た－７月利下げ支持も (1)
ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－年内２回の利下げ予想は変わらず (3)

原題：Fed Versus Trump on Tariffs Impact Will Soon Be Put to the Test（抜粋）

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は３０日、米国の失業率が４％前後で推移し、インフレ率が２．５％近辺から低下傾向にあることを踏まえると、関税措置を含むサプライサイドの衝撃で、米国が１９７０年代に見舞われたようなスタグフレーションに陥る公算は小さいとの考えを示した。

グールズビー氏はコロラド州アスペンで開かれているアスペン・アイデアズ・フェスティバルで、失業と物価情勢が同時に悪化する可能性は間違いなくあるとした上で、「それがどの程度続くのか、一時的なものにすぎないのか、どの程度の規模になるのかなどを問うことになる。それが自分自身の考え方だ」と語った。ただ、こうした変数について具体的な予測は示さなかった。

#トランプ（FRB）

ベセント米財務長官は３０日、トランプ大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案について、今後数時間で進展すると確信しており、成長押し上げに寄与することから、米債務管理に向けた「第一歩」になるという認識を示した。

ベセント長官はブルームバーグＴＶのインタビューで、インフレが「非常に穏やか」なため、「金利が引き下げられる可能性がある」と確信しているとも語った。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任候補を巡る憶測に関する質問に対しては、「トランプ大統領が望むことに応じるつもり」としつつも、「私はワシントンで最高の仕事に就いている」と応じた。

ベセント米財務長官は３０日、貿易を巡る各国・地域との協議について、誠意を持って米国と交渉している場合でも、相互関税の上乗せ分の猶予期限となっている７月９日に大幅な関税引き上げに直面する可能性があると警告した。同時に、関税交渉延長の可能性については、トランプ大統領次第だとした。

ベセント氏はブルームバーグテレビで、７月９日の猶予期限までに貿易協定が「立て続けに」締結されると予想していると言及。「誠意を持って交渉している国・地域もあるが、彼らが頑固な姿勢を崩さず合意に至らなければ、（相互関税が発表された）４月２日の水準に戻る可能性があることを認識すべきだ」とし、そうならないことを願っていると述べた。

ベセント氏は、関税を巡るさまざまな貿易交渉が９月１日のレーバーデー（労働者の日）までに完了する可能性があるとの見方を示している。


#米経済（250701）

d1021.hatenadiary.jp