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米国防総省は２日、 米軍が６月に実施した核施設 ３カ所への 攻撃で イランの核開発計画は最大で２年遅延したとの見解を示した。作戦が目的を達成した可能性が高いことを示唆した。

国防総省のパーネル報道官は記者会見で、米軍によるイラン核施設攻撃の結果の検証に変更はなく、施設は完全に破壊されたと言及。イランの核計画は「おそらく２年近く」遅延したと述べた。この見解を裏付ける証拠は示さなかった。

「計画を１年から２年遅らせた。少なくとも国防総省内の情報分析ではそう評価している」と述べた。

国防総省の主要情報機関である国防情報局（ＤＩＡ）がまとめた初期的な分析では、イランの核開発計画の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いことが示されていた。

アメリカ国防総省は、イランの核施設への攻撃で核開発計画を少なくとも1、2年、後退させたとする現時点の分析結果を示し、攻撃は成功したと改めて誇示しました。

アメリカ軍によるイランの核施設への攻撃についてトランプ大統領は「完全に破壊された」としていますが、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、「深刻な損害を受けたものの完全な損害ではない」との見方を示すなど、さまざまな評価が出ています。

アメリカ国防総省のパーネル報道官は、2日の会見で、イランの核施設の損害に関する現時点の分析結果だとして「核開発計画を少なくとも1、2年後退させた」と述べました。

また、ウラン濃縮に関わる施設や、兵器の製造に必要な設備も破壊されているとして「イランの核開発能力と、爆弾を製造する野心さえも著しく減退させた」と述べ、攻撃は成功したと改めて誇示しました。

アメリカの攻撃がイランの核開発にどの程度影響を及ぼすのかに関心が集まっていますが、イランは今後も核開発を続ける姿勢を強調しています。

イランがIAEA＝国際原子力機関への協力を停止したと発表したことについて、アメリカ国務省のブルース報道官は2日、記者会見で「イランが方針を転換し平和と繁栄への道を選ぶ機会が開かれている時に、IAEAとの協力を停止することを決めたのは、容認できない。イランはこれ以上遅れることなく、全面的に協力すべきだ」と述べ、非難しました。

イスラエルのサール外相は２日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を終結し、拘束されている人質を返還するために、パレスチナのイスラム組織ハマスとの合意実現に「真剣に取り組んでいる」と言明した。

サール氏は訪問先のエストニアの首都タリンでの記者会見で、「われわれは（米政権の）ウィットコフ中東担当特使の提案にも同意した。一定の前向きな兆候も存在する」とし、ハマスが人質を解放し武器を放棄すれば、ガザでの紛争は明日にも終結する可能性があると述べた。

同時に「明確にさせておきたいのは、ハマスが（２０２３年）１０月７日にこの戦争を開始しただけでなく、戦闘の継続にも責任があるということだ。ハマスに圧力をかけなければならない。国際社会は今こそ米国の取り組みを支持し、ハマスが抱いている幻想を打ち砕かなければならない」と述べた。

トランプ米大統領は１日、ハマスに対しガザでのイスラエルとの６０日間の停戦に向けて仲介国カタールとエジプトが提示する「最終提案」に同意するよう促した。

サール氏はまた、イランに対する「スナップバック（全ての国際的な制裁を復活）」をさせるべき時だという認識も示した。

パレスチナのガザ地区での60日間の停戦に向けてアメリカのトランプ大統領は、イスラエル側が条件に同意したと明らかにし、イスラム組織ハマスにも停戦案を受け入れるよう迫っています。これに対しハマスは、戦闘の完全な終結の保証などを求めていく姿勢を改めて強調し合意に至るかは依然不透明です。

ガザ地区での停戦をめぐってアメリカのトランプ大統領は1日「イスラエルが60日間の停戦に向けて必要な条件に同意した」とSNSに投稿しました。

これまでの停戦協議でアメリカ政府は、ハマスが拘束している人質を2回に分けて解放する案を提示したと報じられています。

トランプ大統領は「ハマスが取り引きに応じることを願っている。さもなければ状況がより悪くなるだけだ」と投稿しハマス側も停戦案を受け入れるよう迫りました。

これに対してハマスは、2日に発表した声明で「我々の目的は戦闘の完全な終結とイスラエル軍のガザ地区からの撤退を保証する合意に達することだ」と改めて強調しており、ハマスの壊滅を目指すイスラエルとの間で停戦に合意できるかは依然、不透明です。

イスラエル軍は2日もガザ地区への激しい攻撃を続けていて、地区の保健当局が、過去24時間で合わせて142人が死亡したと発表するなど、連日、多くの住民が犠牲となっています。

イスラエルのネタニヤフ首相は２日、イスラム組織ハマスを排除すると改めて表明した。

ネタニヤフ氏は「ハマスは存在しなくなる」とし、ハマスがパレスチナ自治区ガザを支配する状況には戻らないと述べた。

トランプ米大統領は１日、ハマスに対しパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの６０日間の停戦に向けて仲介国カタールとエジプトが提示する「最終提案」に同意するよう促した。 ネタニヤフ氏のこの日の発言は、 トランプ大統領の発表以降で初めての公の場での発言となる。

ハマスはこの日、新たな停戦提案を検討しているとの声明を発表した。

イスラエルのネタニヤフ首相の与党リクードに属する閣僚１５人とオハナ国会議長は２日、国会が夏期休暇に入る今月末までにヨルダン川西岸を併合するよう政府に要望する書簡を送った。

ネタニヤフ氏は来週、トランプ米大統領と会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦やイスラム組織ハマスがなお拘束中の人質解放について話し合う見通し。

一方ヨルダン川西岸ではユダヤ人入植者が増加し、パレスチナ人の居住地域の縮小が続いており、世界のほとんどの国はこうした入植活動を国際法違反とみなしている。

しかし閣僚らは、２０２３年１０月７日のハマスによる奇襲攻撃で、ユダヤ人入植構想とパレスチナ国家樹立を併存させることはイスラエルにとって脅威を生むと証明されたと主張。「現存する脅威を除去し、国家の中心部で新たな虐殺が起きるのを予防しなければならない」と訴えた。

#中東（250703）

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