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イスラエルがイランの防空施設やミサイル製造施設にミサイル攻撃を加えましたが、米国の要請に応じ石油施設や核施設は含まれず抑制的な報復に終わりました。バイデン政権は米大統領選挙直前で米国内でのアラブ系やイスラム系の反発もありエスカレートを望まず、ネタニヤフ政権もガザ攻撃やレバノンでの国連軍攻撃や無差別空爆への国際的反発もありイラン攻撃には慎重になりました。米国の参戦なしに単独でイラン攻撃はできず、ネタニヤフ政権も退陣が見えてきました。

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イスラエル軍は１日午前、レバノンの首都ベイルート南郊で住民に退避命令を出した後、一連の激しい空爆を行った。

現地のロイター記者が伝えた。人口密度の高い都市部への攻撃はここ数日で初めて。

イスラエル軍は親イラン武装組織ヒズボラの拠点を標的にしていると主張した。

ブリンケン米国務長官は１０月３１日、イスラエルとレバノンが国境での平和維持を目的とした国連安保理決議の履行に必要な事項について理解を深めつつあるとの見解を示したが、停戦に向けた米国主導の外交政策はまだ実を結んでいない。

レバノン当局者やアナリストは、イスラエルを訪問していた米国のアモス・ホクスタイン特使がベイルートに向かわないとの報道を受けて先行きに悲観的な見方を示している。

パレスチナの通信社ＷＡＦＡは１日、イスラエル軍が夜間にガザ地区中部を攻撃し、４７人が死亡し数十人が負傷したと報じた。死傷者の大半は女性と子どもだという。

報道によると、デイルアルバラ、ヌセイラト難民キャンプ、ザワイダが爆撃を受けた。

イスラエル軍は、ガザ中部で「武装したテロリスト数人」を排除し、ガザ北部のジャバリアでの標的を絞った攻撃で「テロリスト数十人」を殺害したと発表した。

１０月３１日には、イスラエル軍の攻撃により、ガザ地区全域で少なくとも４６人が死亡した。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連児童基金（ユニセフ）などは１日、声明を発表し、イスラエル軍が軍事作戦を展開しているパレスチナ自治区ガザ北部の状況は「破滅的」だとし、全ての当事者に民間人の保護を呼びかけた。

声明には、国連の人道問題担当トップのジョイス・ムスヤ氏のほか、ユニセフやＷＦＰなど国連機関のトップが署名。イスラエルがイスラム組織ハマスへの攻勢を強めているガザ北部の状況について、「住民全体が病気、飢餓、暴力による死の差し迫った危険にさらされている」と警告した。

アクセスが限られているため基本的な生活必需品が供給できないほか、人道支援要員が安全に活動できていないとし、イスラエルに対し、ガザ地区と人道支援活動への攻撃をやめるよう呼びかけた。

イスラエル国連代表部はこの声明についてコメントを控えた。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は１０月１３日付の書簡で、イスラエルに対しガザ地区の人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるよう求めている。

イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラ間の戦闘停止に向けた米国の取り組みが不発に終わったことが分かった。米国が作成した停戦案が「非現実的」だったためという。関係筋がロイターに語った。

ヒズボラに近いレバノンの政府筋や外交筋など複数の関係筋によると、実行可能な提案が提示されていないため、紛争は数カ月にわたって続く可能性があるという。

イスラエルのネタニヤフ首相側からの回答は得られていない。

米当局者は、１０月３１日に行われた米特使とイスラエル当局者との協議は予想よりも良い結果をもたらしたと述べた。別の米当局者は、協議は「実質的」かつ「建設的」だったと評価した。ただ、米国は公開の場で交渉するつもりはないと述べた。

米国務省はロイターに対し、ブリンケン国務長官のコメントを引用し、イスラエルとレバノンは紛争終結に必要な事項について合意に向かっているが、さらなる取り組みが必要だと述べた。

イスラエルの国営放送局カンによると、米は、ヒズボラのレバノン南部国境からの撤退と双方の攻撃停止、レバノン軍１万人が南部に展開することなどを含む６０日間の停戦案を作成した。

しかし、２人の外交官によると、外交努力が失敗したのはその案が実行不可能だったためだ。「問題を解決する責任をレバノン軍に負わせるという点で、これは全く非現実的だ」（西側外交官）という。

ある中東の外交官も同様の疑念を表明。中でもカンが報じた、イスラエルの安全保障に対する差し迫った脅威に対して行動を起こす権利を与えたとされる米国とイスラエル間の「サイドレター」の存在を問題視した。

レバノン政府はこの草案について公式にはコメントしていないが、当局者はロイターに対し、イスラエルが合意の「直接執行」を主張することは国家主権の侵害となるだろうと語った。

１０月３１日に停戦協議のためイスラエルを訪問していたホックスティーン米特使と大統領顧問のブレット・マガーク氏は、レバノンへは向かわなかった。

ヒズボラに近いレバノンの政府筋は「昨日の交渉で終わりだ。もう戦場でしか決まらないようだ」と語った。

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス、およびイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラとの戦闘終結に向けた米主導の交渉が暗礁に乗り上げている。イスラエル軍は１日も、パレスチナ自治区ガザやレバノンの首都ベイルート南郊に複数の激しい空爆を行った。

米政府のホックスティーン特使らは、１１月５日の米大統領選前に両戦線で停戦を確保すべく交渉に臨んでいた。しかし、それぞれの主張は並行線をたどっている。

パレスチナのイスラム組織ハマスが運営するアルアクサテレビは１日、ハマスは一時停戦には賛成していないと報道。提案はイスラエル軍の撤退などを含むべきとするハマスの条件を満たしていないとした。

これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相は「いかなる圧力や制約があったとしても」治安を強化することが最優先事項だと述べた。イスラエル首相府によると、このメッセージは１０月３１日にホックスティーン特使や米大統領顧問のブレット・マガーク氏に伝えられたという。

ガザの医療関係者によると、イスラエル軍の攻撃を受け同地区では２４時間に６４人が死亡、数十人が負傷した。民間人が避難している学校の門などが攻撃を受けたという。

イスラエル軍はガザ中央部と北部ジャバリア地域で「武装テロリスト」ら殺害したと発表した。民間人を故意に攻撃したという点については一貫して否定している。

こうした敵対行為により、５日の米国大統領選挙前に停戦が達成されるという希望は消え去った。

レバノンのミカティ暫定首相は１日、イスラエルが交渉の進展を阻止していると非難した。「レバノンが受け取ったイスラエルの声明と外交シグナルは、提案された解決策を拒否し、殺害と破壊のアプローチを続けるイスラエルの頑固さを裏付けるものだ」と述べた。

イランのハメネイ最高指導者のカマル・ハラジ顧問は１日、イランが適時に適切な方法で「イスラエルの攻撃」に確実に応じるだろうと述べた。

さらに、イランが弾道ミサイルの射程距離を伸ばす公算が大きいとしたほか、イランが存亡の危機にさらされた場合には核ドクトリンが変更される可能性があると示唆した。

ハラジ氏はレバノンに拠点を置く親イラン放送局アルマヤディーンのインタビューで、１０月末にイスラエルがテヘラン近郊などを空爆したことへの報復について、イランは時期と方法を選んで対応すると述べた。

紛争が拡大した場合の対応について、イランは自主的に２０００キロに設定している弾道ミサイルの射程距離の制限を伸ばす可能性があると表明。ハメネイ師は核兵器の製造を宗教令（ファトワ）で禁じているが、イランには核兵器を製造する技術力があると語った。

イランは１０月１日、イスラエルに向けて１８０発以上の弾道ミサイルを発射。これに対しイスラエルは２６日、イランの複数地域にある軍事標的に対する的を絞った攻撃を実施した。こうした中、米ニュースサイトのアクシオスが３１日に関係筋の話として、イランが１１月５日の米大統領選前に、イラク領内からイスラエルを攻撃する準備をしていると報じるなど、緊張が高まっている

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アメリカ国防総省は、イスラエルを防衛するため中東地域に、弾道ミサイルを迎撃できる駆逐艦のほか、戦略爆撃機などを追加で配備すると発表しました。イスラエルへの攻撃を示唆するイランをけん制するねらいがあるとみられます。

アメリカ国防総省の1日の発表によりますと、オースティン国防長官はイスラエルを防衛するためなどとして、追加で
▽弾道ミサイルの迎撃能力を備えた駆逐艦や
▽B52戦略爆撃機などを中東地域に配備するよう命じたということです。

アメリカは、これまでも、迎撃ミサイルシステム「THAAD」をイスラエルに配備するなどして、イランなどの攻撃に備えて、防衛態勢を支援しています。

先月、イスラエルから軍事施設への攻撃を受けたイランは、報復としてイスラエルを攻撃する可能性を示唆していて、アメリカとしては、イスラエルを防衛する能力を強化することでイランや、イランが支援する勢力をけん制するねらいがあるとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・388日目②）

イランの最高指導者ハメネイ師は2日の演説で、10月、国内の軍事施設がイスラエルから攻撃を受けたことに対して「必ず、厳しい対応を受けることを知るべきだ」と述べ、再び報復攻撃を行う考えを示しました。その時期や方法については言及しませんでした。イランが再び攻撃に踏み切ることになれば、地域の緊張がさらに高まるおそれがあります。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・389日目①）