https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

2日のニューヨーク株式市場では買い注文が優勢となり、ナスダックとS＆P500の株価指数がそれぞれ最高値を更新しました。

トランプ大統領が2日、関税措置をめぐる交渉でベトナムと合意したと発表したことを受けて、ニューヨーク株式市場では幅広い銘柄に買い注文が出る展開となりました。

ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出するS＆P500の株価指数がそれぞれ上昇し、最高値を更新しました。

一方、ダウ平均株価は前日と比べて10ドル52セント安い、4万4484ドル42セントでした。

市場関係者は「トランプ政権の関税措置をめぐって今後、ほかの国とも合意に達するのではないかという期待感から買い注文が徐々に優勢となった。ただ、日本との交渉が難航していると伝えられるなかでアメリカによる各国との交渉の進展に懐疑的な投資家もいて、値動きは限定的だった」と話しています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは6月までの3か月間の世界での新車販売台数を発表し、前の年の同じ時期より13.4％減って、2四半期連続で大幅な減少となりました。イーロン・マスクCEOの政治的な言動をきっかけとした不買運動の影響が続いているとみられています。

テスラは2日、ことし4月から先月までの3か月間の世界での新車販売台数が、前の年の同じ時期と比べて13.4％少ない38万4122台だったと発表しました。

12.9％の減少だったことし1月から3月までの3か月間に続く、2四半期連続の大幅な減少となりました。

トランプ政権で要職を務め、政府支出の削減などを推し進めてきたマスクCEOは、ことし5月に政権を離れましたが、政治的な言動に反発して世界各地で広がった不買運動などの影響が続いているとみられています。

こうした背景に加え、EVをめぐる他社との競争の激化も販売台数減少の要因だとみられています。

中国のEV最大手「BYD」のことし1月から先月までの販売台数は、102万3381台とテスラを大きく上回り、EVの世界市場で首位となっています。

EVの販売が苦戦する中、テスラは先月、アメリカ南部テキサス州で「ロボタクシー」と呼ばれる自動運転タクシーのサービスを始めるなど事業の多角化を進めています。

EV販売 マスク氏とトランプ政権の関わりが影響
テスラのEVの販売は、イーロン・マスクCEOがトランプ政権への関わりを強める中で、大きく影響を受けました。

テスラの世界での新車販売台数は、中国のEVメーカーなどとの競争の激化や、アメリカでの需要の減速などを理由に伸び悩んでいます。

去年1月から3月までの3か月間は、およそ4年ぶりに前の年の同じ時期を下回りました。

去年1年間でみても前年との比較でおよそ1％の減少となり、おととしの38％近い増加と比べ大幅に減速しています。

さらに、ことしに入ってからはマスク氏がトランプ政権で「DOGE」＝“政府効率化省”を率いて人員削減などを推し進めたことなどから、世界各地で不買運動が広がりました。

ことし3月までの3か月間の販売台数は前の年の同じ時期より12.9％と大幅に減少し、“テスラ離れ”が加速する形となりました。

マスク氏はことし4月に政府での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを明らかにしましたが、欧米メディアは「テスラのブランドはトランプ大統領の行動と結びつけられた」などと伝えています。

7月には、苦戦が続く欧米市場の販売をマスク氏みずからが統括するという報道も出ていて、動向が注目されています。

テスラの株価 トランプ氏が要因で乱高下
EVメーカーの「テスラ」は会社を率いるイーロン・マスク氏が去年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏を強く支持したことで就任後の政策を見越して投資が進む「トランプ・トレード」を象徴する銘柄となりました。

去年11月にトランプ氏の勝利が伝わると、自動運転などの分野で規制緩和が進められ、会社の業績にプラスに働くという期待感から株価が大きく上昇。

およそ1か月半で株価は2倍近く上昇し、去年12月には終値として過去最高の479ドルを記録しました。

しかし、マスク氏が率いたDOGE＝“政府効率化省”での人員削減が強引だとして批判を集めたことなどから株価は下落傾向に転じ、ことし4月には選挙前の水準を下回る221ドルまで値下がりしました。

その後、マスク氏がテスラの経営に注力する方針を示したことなどから株価は緩やかに回復していましたが、トランプ大統領との対立が決定的となった6月5日には14％を超える大幅な下落となり、テスラの時価総額が1日でおよそ1500億ドル、日本円で21兆円余り減少したと報じられました。

テスラはアメリカの株式市場を代表する「マグニフィセント・セブン（壮大な7銘柄）」の1つに数えられています。

このうち「エヌビディア」や「マイクロソフト」などは足もとで最高値を更新していますが、テスラについては、EV購入者への税制優遇が見直されれば販売の減速につながるという懸念も重なり、株価の伸び悩みが続いています。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは2日、2025年5月に発表したおよそ6000人の人員削減に加えて、さらに9000人規模の削減に踏み切る方針を明らかにしました。AI＝人工知能の開発に伴う経営資源の集中や、業務の効率化が背景にあるとみられています。

マイクロソフトは2日、従業員全体の4％近くを削減することを明らかにしました。

会社の発表資料によりますと、従業員の数は2024年6月時点でおよそ22万8000人となっていて、削減は9000人規模になるとみられています。

会社は2025年5月にもおよそ6000人を削減する方針を発表したばかりです。

マイクロソフトは、「変化の激しい市場環境において、会社とチームが成功を収めるために必要な組織改革を継続的に実施している」とコメントしていて、管理職を減らし、業務プロセスを簡素化して、効率化をはかりたい考えです。

アメリカのメディアは、AIの開発に伴う投資額が膨らむ中、経営資源を集中させる必要があることや、AIの導入によって業務の効率化が進んでいることが背景にあると指摘しています。


#マーケット（250703）

d1021.hatenadiary.jp