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米国が支援しイスラエル主導でパレスチナ自治区ガザの援助配給を担う民間団体「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」名義で、ガザ住民が居住する「大規模な人道トランジット区域（ＨＴＡ）」建設する提案が米政権に示されていたことが分かった。

この提案では、パレスチナ住民を収容するためにガザ地区内または区外に大規模キャンプを建設する計画が記されており、「ガザでのパレスチナのイスラム組織ハマス支配を置き換える」という構想が概説されている。

２０億ドル規模の予算を必要とする「大規模」かつ「自主的」な施設で、ガザの住民が一時的に居住し、再建もしくは移住するための準備をする場所だと説明されている。

関係者によると、提案は今年に入ってエルサレムの米大使館に提出されたスライドに記されていた。資料には、事業開始から９０日以内に２１６０人が居住する１施設を開設すると記載。関係者は、提案の検討は昨年から始まり、合計８つの施設が構想されたとしている。

ただ、ＧＨＦはロイターに対して、ガザでの食料配給に専念しているとし、提案書の提出を否定した。ロイターは、進捗状況や、現在も検討されているかどうかなどについて確認できなかった。

トランプ米大統領は２月、ガザからパレスチナ住民を他の地域に移住させた上で米国が再開発して「中東のリビエラ」に変える構想を示し、パレスチナ人などから多くの反発を招いた。人道関連の専門家らは、ＧＨＦが多数の住民を施設に移すという提案をしたとすれば、懸念をさらに深めるだけだと指摘した。

米国務省は６月、ＧＨＦへの３０００万ドルの資金援助を承認したものの、米政府高官は、ＨＴＡに関する計画は検討されておらず、資金も割り当てられていないと述べた。関係者は、資金不足のため計画が進展していないと述べた。ロイターは以前、ＧＨＦが資金集めのためスイスの銀行口座開設を試みたが、ＵＢＳとゴールドマン・サックスは協力しなかったと報じた。

米紙ワシントン・ポストは５月に、ＧＨＦがパレスチナ非戦闘員向けの住宅複合施設を建設する計画を伝えていた。

イスラエルのネタニヤフ首相は７日、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにし、ホワイトハウスでの会談に合わせてトランプ氏に推薦状を手渡した。

ネタニヤフ氏は会談の冒頭、イスラエルが米国と共に、パレスチナ人により良い未来をもたらす国々を探していると記者団に述べた。

トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。一方、イスラエル当局者は米国が仲介するパレスチナ自治区ガザの停戦と人質解放を巡りイスラム組織ハマスとカタールで間接協議を行った。

トランプ氏が１月に大統領に復帰して以来、ネタニヤフ氏と対面で会談するのは３回目。両首脳は今回、大統領執務室での公式な会談ではなく、私的な夕食会に臨んだ。

ネタニヤフ氏は、夕食会の冒頭で記者団に対し、米国とイスラエルはパレスチナ人に「より良い未来」を与えてくれる他の国々と協力していると述べ、ガザの住民が近隣諸国に移住する可能性を示唆。

「（ガザに）残りたい人は残ればいいし、出て行きたい人は出て行けばいい」とした上で「われわれは米国と緊密に協力し、パレスチナ人により良い未来を与えたいと考えている国々を探している。いくつかの国を見つけることに近づいていると思う」と語った。

トランプ氏はパレスチナ人の移住について質問された際、「（イスラエルの）周辺諸国から素晴らしい協力を得ている。だから、何か良いことが起こるだろう」と語った。

一方、ホワイトハウスの外では数百人のデモ隊が集まり、その多くがパレスチナのスカーフ「ケフィエ」を身につけ、パレスチナの旗を振り、「ジェノサイド（大量虐殺）にノーを」などといった横断幕を掲げていた。また、ガザでの戦争犯罪の疑いで国際刑事裁判所から逮捕状が出ているネタニヤフ氏の逮捕を求めた。

ネタニヤフ氏はこれより先、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使とルビオ国務長官と会談した。８日には連邦議会議事堂を訪問し、議会指導部と面会する。

ネタニヤフ氏はワシントン出発前、トランプ氏との会談がハマスとの協議の後押しになる可能性があると期待を示した。

ホワイトハウスのレビット報道官は７日、ウィトコフ氏が今週、カタールで行われている協議に加わると明らかにした。

パレスチナ関係筋によると、イスラエルがガザへの自由で安全な人道支援物資搬入を拒否していることが協議進展の主な障害になっているという。

イランを巡ってトランプ氏は、会談を予定していると述べた。ウィトコフ氏は、会談は来週めどに行われると説明。トランプ氏は、いずれイランへの制裁を解除したいとも述べた。

ネタニヤフ氏は、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにし、会談の際にトランプ氏に推薦状を手渡した。

アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イランとの間で核開発をめぐる協議を近く再開する考えを明らかにするとともに、ガザ地区での停戦の実現に期待を示しました。

トランプ大統領は7日、ホワイトハウスでネタニヤフ首相と会談しました。

アメリカが、イスラエルと対立するイランの核施設を攻撃して以降、両首脳が対面で会談するのは初めてで、会談でトランプ大統領は「われわれはともにすばらしい成功を収めることができた。この成功は今後、さらに大きなものになるだろう」と述べました。

これに対し、ネタニヤフ首相は、トランプ大統領が各地で平和に貢献しているとしてノーベル平和賞に推薦したと明らかにしました。

そしてトランプ大統領は、核開発をめぐるイランとの協議について記者団から問われると、「イランは会いたがっているし、われわれは協議することになる」と述べ協議を近く再開する考えを明らかにしました。

会談に同席したトランプ政権のウィトコフ中東担当特使も協議は来週にも行われるとの見通しを示しました。

また、ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の戦闘についてトランプ大統領は「彼らは停戦を望んでいる」と述べ、停戦の実現に期待を示しました。

トランプ大統領としては、イランやガザ地区をめぐって、中東地域の安定につながる外交成果をあげたい考えとみられますが、イランやハマスが応じるかは予断を許さない状況です。

トランプ大統領 原爆投下になぞらえる発言繰り返す
アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との会談で、先月のイランの核施設への攻撃によって施設は完全に破壊されたとして成功だったとアピールしました。

そのうえで第2次世界大戦中、広島と長崎への原爆投下を決定した当時のトルーマン大統領に言及し「多くの戦闘を止めた」と主張しました。

トランプ大統領は、先月、オランダで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席した際にもイランの核施設を攻撃したことをめぐり、広島と長崎への原爆投下になぞらえる発言を繰り返しています。

トランプ米大統領は７日、適切な時期にイランに対する制裁を解除したいとの考えを示した。

イスラエルのネタニヤフ首相との夕食会の冒頭、記者団に対し、米国による先の対シリア制裁解除が同国の前進を後押しするだろうとし、イランに対しても同様の動きを期待すると述べた。

「適切な時期に制裁を解除し、イランに再建の機会を与えることができればと思う。イランがかつてのように『米国に死を！』『イスラエルに死を！』と言って回るのではなく、平和的に国を再建するのを見たいからだ」と述べた。

イランのペゼシュキアン大統領は「米国との相違点や対立は対話と協議を通じて解決できると確信している」ものの、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、「信頼」が課題になるという見解を示した。５日収録された米保守派ポッドキャスター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで語った。

ペゼシュキアン大統領は「トランプ米大統領にはこの地域を平和とより明るい未来へ、そしてイスラエルを適切な位置に導く能力がある。あるいは、果てしない穴もしくは沼に陥るかもしれない」とし、「どちらの道を選ぶかは米大統領次第だ」と述べた。

さらに、イスラエルと米国による６月のイラン空爆に言及し、「われわれはどのように米国を再び信頼できるのだろうか」としたほか、「交渉の最中に、イスラエル政権が再びわれわれを攻撃する許可を得ないと、どうやって確信できるのか」と疑問を呈した。

また、イスラエルが自身の暗殺を「試みた」ものの、「失敗した」と述べた。

米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がペゼシュキアン氏の発言を聞いたかは分からないとしながらも、同氏が中東地域の平和実現に取り組む適任者であることに同意すると述べた。

イラン外務省の報道官は、NHKの取材に対し、アメリカとの核開発をめぐる協議について6月、協議のさなかイスラエルから攻撃を受けたことを挙げて、交渉再開に向けては、信頼の回復がカギになるという考えを示しました。

イラン外務省のバガイ報道官は7日、BRICS首脳会議のため、訪問していたブラジルでNHKのインタビューに応じました。

この中で、バガイ報道官は、アメリカとイランが核開発をめぐる協議の再開を計画していると報じられたことについて「次の協議のうわさはあるが、交渉の日程や場所について話すことはない」と述べるにとどめました。

そのうえで、「アメリカとの協議のさなかにイスラエルがイランを攻撃した。イランに対する恐ろしい侵略行為のあと、どのような信頼が残っているというのか」と述べて、アメリカとの交渉再開に向けては、信頼の回復がカギになるという考えを示しました。

一方、イランのペゼシュキアン大統領は、アメリカのトランプ大統領と近いことでも知られる、元テレビキャスターのタッカー・カールソン氏とのインタビューで「われわれは交渉のテーブルに戻ることが可能になることを望んでいる」と述べました。

そのうえで、「協議中にイスラエルが再びイランを攻撃するようなことがあってはならない」と述べ、交渉の再開のためにはイスラエルの行動を抑制する必要があると強調しました。

トランプ米政権が、シリアのシャラア暫定大統領が率いた旧反体制派「シャーム解放機構」（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）に対する外国テロ組織指定を解除したことが７日、分かった。

指定解除のメモは６月２３日付で、ルビオ国務長官が署名。８日に正式に公表される前に連邦官報の予告版に掲載された。

ルビオ氏はメモに「司法長官と財務長官と協議し、 ＨＴＳとしても知られる ヌスラ戦線に対する外国テロ組織指定を解除する」と記している。

この件に関して、シリア外務省は今のところコメントしていない。

アメリカ政府は、中東のシリアで暫定政権を率いる「シリア解放機構」の外国テロ組織の指定を解除すると発表しました。

アメリカ国務省は7日、中東のシリアで暫定政権を率いる「シリア解放機構」について、外国テロ組織の指定を解除すると発表しました。

8日付けで解除されるとしています。

ルビオ国務長官は声明で、「指定解除は、トランプ大統領が掲げる安定し、統一された平和なシリアというビジョンを実現するための重要な第一歩だ」としています。

シリアでは2024年12月にアサド政権が崩壊し、反政府勢力を主導した「シリア解放機構」が率いる暫定政権が新たな国づくりを進めていて、トランプ政権はシリアに科されていた制裁を解除するなど、暫定政権を支援し、シリアの再建を後押しする立場を強調しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ人との和平を望んでいるが、将来のパレスチナ国家はイスラエルを破壊するための足場になると懸念を示した。

トランプ米大統領とホワイトハウスで会談し、２０２３年１０月に起きたイスラム組織ハマスによる攻撃について、パレスチナ人が国家を持つと何を行うかということを示す証拠だと述べた。

トランプ氏は記者団から２国家共存による解決は可能かと問われ、「分からない」と答えた。

ネタニヤフ氏は、ハマスの奇襲攻撃が極めて残虐だったと改めて非難した上で、「だから、人々は彼らに別の国家を与えようとは言わないだろう。それはイスラエルを破壊するための足場になる」と主張。

「パレスチナの隣人たち、つまりわれわれを滅ぼしたくない人々と平和を築き、われわれの安全保障の主権が常に自らの手中にあるような平和を築き上げる」と語った。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとの間でカタールで行われている停戦交渉について、イスラエル当局者は８日、隔たりを埋められる可能性があるものの、合意には数日以上かかる見込みだと明らかにした。

ホワイトハウスのレビット報道官は７日、ウィトコフ中東担当特使が今週カタールの首都ドーハを訪れ、協議に参加する予定だと記者団に明らかにした。

パレスチナ当局筋は７日、ガザ地区への人道支援物資の搬入を巡って隔たりがあると述べた。

イスラエル政府高官は記者団に、ドーハでの合意成立には数日以上かかる可能性があると述べたが、具体的な問題点には言及しなかった。別のイスラエル高官は協議に進展があったとの認識を示した。

ネタニヤフ・イスラエル首相の側近であるゼエブ・エルキン氏は８日、イスラエル国営放送に対し、停戦合意に至る「かなりの可能性がある」との見方を示した。「ハマスはいくつかの核心的な問題を修正したいと考えている。簡単ではないが進展はしている」と語った。

アメリカとイスラエルが首脳会談で対応を協議したガザ地区の停戦協議の状況についてイスラエルの政府高官は「すでに80％から90％は合意しているものの、協議はあと数日以上かかる」と述べたと伝えられていて、停戦が実現するかは予断を許さない状況です。

【詳しくはこちら】トランプ大統領 ネタニヤフ首相と会談 ガザ停戦実現に期待示す
アメリカのトランプ大統領は7日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザ地区の戦闘をめぐり「彼らは停戦を望んでいる」と述べて、停戦の早期実現に期待を示しました。

ガザ地区での停戦と人質の解放に向けてイスラエルとイスラム組織ハマスは仲介国のカタールで協議を続けています。

ハマス側は、60日間の停戦期間が過ぎても協議が続いている間はイスラエルが戦闘を再開しない保証や、人道支援を国連機関の主導に戻すことを求めていてこれに対し、イスラエルは難色を示し、意見の隔たりが残っています。

一方、イスラエルの有力紙ハーレツは、8日、カタールでの停戦協議の状況についてイスラエル政府高官が「すでに80％から90％は合意しているものの、協議はあと数日以上かかる」と述べたと伝えています。

ハマスの政治部門の幹部も7日、NHKの単独インタビューで「イスラエル側は常に占領を継続する方法を模索している」と述べてイスラエルへの不信感をあらわにしていて、双方が停戦で合意するかは予断を許さない状況です。

#中東（250708）

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