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【特別軍事作戦 7月7日の概要 露国防省】

❗️ ロシア軍はドニエプロペトロフスク州のダチノエ村とスムイ州のベッサロフカ村を解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失はおよそ1245人。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間にウクライナ軍の誘導爆弾7発とドローン402機を撃墜した。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は7日、ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州の集落を掌握したと発表しました。ロシアの複数のメディアは、ロシア軍がこの州の集落を掌握するのは、初めてだと伝えています。

ロシア国防省は7日、ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州の集落、ダチネと、北東部スムイ州の集落、ベッサリウカを掌握したとSNSで発表しました。

このうちダチネをめぐっては、ウクライナ軍の参謀本部は6日「敵の攻撃を阻止した」と発表しており、激しい攻防が続いていたものとみられます。

ドニプロペトロウシク州とスムイ州は、プーチン大統領が一方的に併合を宣言したウクライナの東部と南部の4つの州には含まれていませんが、ロシア国防省は先月上旬、ドニプロペトロウシク州への攻撃を行っていると発表していました。

ロシアの複数のメディアは、ロシア軍がドニプロペトロウシク州の集落を掌握するのは初めてだと伝えています。

プーチン大統領は、アメリカのトランプ政権が仲介するウクライナとの和平に向けた協議に応じる姿勢を示しつつも、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」など侵攻の当初の目的が達成されるまでは侵攻を継続する姿勢を示していて、占領地域の拡大を図っています。

米シンクタンク “ロシア軍 意図的に民間人標的にしているか”
ウクライナでは、一晩で100機を超えるロシア軍の無人機による攻撃が続いていて、ウクライナ空軍の発表によりますと、6日から7日にかけては無人機101機と、ミサイル4発による攻撃がありました。

非常事態庁によりますと、この攻撃で北東部のスムイ州では2人が死亡したほか、東部ハルキウでは、集合住宅や幼稚園などが攻撃をうけ、子ども3人を含む27人がけがをしました。

こうした中、アメリカのシンクタンク、戦争研究所は6日「ロシアによる最近の夜間攻撃では民間人の犠牲者が増えていて、意図的に民間人を標的にしている可能性が非常に高い」と分析しました。

戦争研究所は、ロシア軍が1つの場所に時間をあけて2度攻撃する、「ダブルタップ」攻撃で、最初の攻撃のあと現場に駆けつけた救助隊員をねらっているとしています。

ロシア軍は、これまでもウクライナで「ダブルタップ」攻撃を行ってきたとされていますが、戦争研究所は「ロシアは無人機の改良を進め、標的の近くに無人機を集めてから一斉に攻撃する戦術をとっていて、標的を攻撃する能力が向上している」と指摘しています。

ウクライナNGO ザポリージャ原発 “脅威高まり続けている”

人工衛星の画像や関係者へのインタビューなどで、ロシアによる戦争犯罪を検証するウクライナの2つのNGOは7日、都内で会見を開き、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発の現状などについて説明しました。

IAEA=国際原子力機関によりますとザポリージャ原発では今月4日、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時、途絶えました。

会見でNGOは「電力供給が途絶えた原因は調査中だが、同じタイミングで防空警報が鳴っていたことがわかっている。原発の敷地内では技術者への拷問が続き、武器が置かれ、ロシア軍の倉庫のような状態だ」と述べ、事故の脅威が高まり続けていると危機感を示しました。

NGOによりますと、原発が立地する自治体や周辺の7か所で、ロシア軍による原発の技術者や市民への拷問が確認され、拷問の手段として電気ショックも使われているとしています。

NGOの担当者は、「ロシア軍は人権を侵害し、原子力の安全も脅かしている。国際社会全体でロシア軍の戦争犯罪にどう対応していくのかや、万が一、原発事故が起きたときの対処方法を考えなければならない」と警鐘を鳴らしました。

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【トランプ氏、ウクライナへの武器追加供給を約束】

❗️米国はウクライナに対し、主に防衛用の武器を追加供給するという。トランプ大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相との会合でこのように発言した。

🗨️「我々はさらに多くの武器を供与するつもりだ。そうしなければならない。彼らは自衛する能力を持たなければならない。彼らは現在、非常に強い打撃を受けている。我々はさらに多くの武器、主に防衛用の武器を供与するつもりだ」

これより前、米国は精密ミサイルの在庫が減少していることから、予定していたウクライナ向けの供与を停止したと報じられた。ホワイトハウスの報道官は「米国の利益を優先するため」、ウクライナ向けの武器供与を停止したと説明していた。

ℹ️プーチン大統領は、3日に行われたトランプ氏との電話会談で、ロシア・ウクライナ間のイスタンブール合意の内容の実現状況について報告したほか、ロシアはウクライナ危機の根本原因を排除する姿勢に変わりはないと伝えた。

トランプ米大統領は7日、ロシアが攻勢を強める中、ウクライナの防衛を支援するために武器をさらに供与すると述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相との夕食会の冒頭で「(米国は)さらに兵器を送るつもりだ。そうしなければならない。(ウクライナは)自衛できなければならない。彼らは現在、非常に激しい攻撃を受けている。われわれはより多くの兵器、主に防衛用の兵器を送らなければならない」と述べた。

国防総省はその後の声明で、恒久平和に向けた努力が続く間、ウクライナが自衛できるよう、大統領の指示でウクライナに追加の防衛兵器を送ると発表した。

トランプ氏は4日、ウクライナの防衛にはパトリオットミサイルが必要だと述べていた。7日は具体的な言及がなかった。国防総省の声明では、供与される兵器の詳細は明らかにされていない。

関係者は今月、米政府がウクライナへの武器供与を一部停止したと明らかにした。これを受け、ウクライナはロシア軍による空爆や進撃に対する防衛能力が弱まると懸念を表明していた。

ロシアによる軍事侵攻でウクライナの防空能力の強化が課題となる中、アメリカのトランプ政権は、ウクライナに防衛のための兵器を追加で供与すると明らかにしました。

ウクライナでは、ロシアがミサイルに加え、大量の無人機を使って攻撃を繰り返し、被害が相次いでいて、防空能力の強化が課題になっています。

トランプ大統領は、7日、記者団に対し「ウクライナには防衛できる能力が必要だ。ウクライナは現在、激しい攻撃を受けている。われわれはさらに兵器を送らなければならない」と述べウクライナに対し防衛のための兵器を追加で供与する必要があると強調しました。

このあと、国防総省は、ウクライナに防衛のための兵器を追加で供与すると発表しました。

国防総省は、供与する具体的な兵器を明らかにしていません。

ウクライナの防空をめぐってトランプ政権は、アメリカ軍の砲弾やミサイルなどの在庫の減少が指摘される中、一部の兵器の輸送を停止しましたが、改めてウクライナの防衛を支援していくことを打ち出した形です。

【BRICS拡大はグループのポテンシャルを明らかにしている=ラブロフ外相】

🎥 BRICSは常に平等、尊重、コンセンサスの原則に依拠してきたため、BRICSの拡大はその共同作業にとって脅威ではない。ロシアのラブロフ外相がBRICS首脳会議後の記者会見で述べた。

📝 主な声明をスプートニクがまとめた:

🔸 IAEA(国際原子力機関)はイランに対する攻撃が始まる数日前に公表した評価について責任を取らなければならない。多くの人がその評価はどちらともとれると考えている。

🔸 IAEAはイランの核計画をめぐる状況の政治化をこれ以上試みないという保証をイランに提供すべきである。

🔸 NATO拡大はその加盟国を含め誰の利益にもならなかった。意見の相違は深まっており、「船上で騒動」が起こりつつある。

BRICSは権力を強めています。トランプ大統領は、BRICS政策を支持する国には10%の追加関税を課すと発表しました。つまり、私たちはすべて正しいことをしているということです!

トランプ米大統領が新興国グループ「BRICS」の「反米政策」に同調する国に10%の追加関税を課すと表明したことに対し、BRICS諸国から7日、反論が相次いだ。ブラジルのルラ大統領は、世界に皇帝は必要ないと述べた。

BRICSはリオデジャネイロで開いた首脳会議で6日、首脳宣言を採択。貿易に関しては関税引き上げが世界貿易を脅かすと警告し、トランプ米政権の関税政策を暗に批判していた。

トランプ氏は6日、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「BRICSの反米政策に同調する国には10%の追加関税を課す。例外はない」と投稿した。

ルラ大統領は首脳会議閉幕に当たり、記者団からトランプ氏の警告について問われたのに対し、「世界は変わった。われわれは皇帝を望んでいない」と発言。「(BRICSは)経済の観点から世界をまとめる別の方法を見いだしたいと考える国々の集まりだ」とし、「だからこそ、BRICSは人々を不快にさせているのだろう」と述べた。

トランプ氏は2月にも、BRICSが世界貿易におけるドルの役割を損なおうとすれば100%の関税を課すと警告していた。

ルラ氏はこの日、世界貿易にはドルに代わる通貨が必要との考えを改めて示した。記者団に対し「世界は貿易関係がドルを介さずに済む方法を見つける必要がある」と述べた。

南アフリカのラマポーザ大統領はBRICSが他のいかなる勢力とも競争するつもりはないと強調した。

中国外務省の毛寧報道官は 「関税を強制や圧力の道具として使うべきではない」とし、 BRICSは「 ウィンウィン(相互利益) の協力」を提唱しており、「いかなる国も標的にしていない」と述べた。
ロシア大統領府(クレムリン)報道官は、ロシアとBRICS諸国との協力は「共通の世界観」に基づいていると表明した。

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トランプ米大統領が、中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSに対して反米政策に同調する国には10%の追加関税を課すと表明したことを巡り、事情に詳しい関係者は7日、そうした関税を直ちにBRICS加盟国へ発動するわけではないと改めて強調した。

関係者は「1つの線が引かれつつある。何らかの政策決定が反米的であれば、そこで追加関税が課される」と説明した。

複数の専門家によると、追加関税の脅しは、トランプ氏が4月に示した「相互関税」の停止期限を迎える9日を目前にして各国に合意を迫るための圧力を強化する狙いだという。

BRICS加盟国の多くは貿易面で米国への依存度も高い。

一方インド、インドネシアなどのBRICS加盟国の対米貿易交渉に、トランプ氏のこうした脅しが悪影響を及ぼすかどうかはまだ分からない。

BRICSに加盟する南アフリカは「反米的」ではないとの立場を明確にしており、対米交渉は引き続き建設的な状況にあるとの見解を示した。

新興国グループBRICSはブラジル・リオデジャネイロで開催した首脳会議の最終日の7日、地球温暖化が共通課題となっているとの認識を共有し、裕福な先進国がより貧しい新興国での温室効果ガス排出削減のために資金を提供するよう求めた。

11月に第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)を開催するブラジルのルラ大統領は冒頭に「今日、否定主義と一国主義が過去の成果を侵食し、私たちの未来に害を及ぼしている」と訴え、トランプ米大統領が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名したことを暗に批判した。

その上で「グローバルサウスは過去の過ちを繰り返すことなく、新たな開発パラダイムをリードする立場にある」と訴えた。

各国首脳に対して気候変動の主因である化石燃料からの脱却を促した。しかし、6日に発表されたBRICS首脳の共同声明では、世界での電源構成(エネルギーミックス)で特に発展途上国で石油が重要な役割を果たし続けると明記された。

首脳会議では、トランプ氏が6日にBRICSが「反米政策」に同調する国に10%の追加関税を課すと脅したことを跳ね返し、世界の多国間貿易体制の構築に力強く取り組む方針を改めて示した。

ロシア財務省は、今年上半期の財政赤字が3兆6900億ルーブル(468億9000万ドル)になったと明らかにした。対国内総生産(GDP)比で1.7%と、今年通年の予想と同水準となった。

2025年1─5月財政赤字の対GDP比は1.5%、24年上半期は0.3%だった。

今年上半期には財政支出が20.2%増加したのに対し、歳入は2.8%増にとどまった。特にエネルギー収入は前年同期比で17%減少した。

ロシアは4月、原油価格の低迷が長期化するとの予想からエネルギー収入見通しを24%引き下げたほか、25年財政赤字の対GDP比予想を0.5%から1.7%に引き上げた。

4年目を迎えるウクライナ侵攻を継続する中、ロシアの国防費は今年25%増加して対GDP比6.3%と、冷戦以来最高の水準となっている。

#ロシア経済

ロシアのプーチン大統領に解任されたスタロボイト前運輸相が、遺体で見つかり、自殺と見られています。スタロボイト氏はウクライナと国境を接するロシア西部の元州知事で、ロシアメディアは、防衛施設の建設費用をめぐる横領事件に関与していた可能性があると伝えています。

ロシア連邦捜査委員会は7日、同じ日にプーチン大統領に解任されたスタロボイト前運輸相がモスクワ郊外で遺体で見つかったと発表しました。

自家用車の中で自殺した可能性が高いとしています。

プーチン大統領は、解任の理由を明らかにしていません。

ロシアの有力紙「コメルサント」は、スタロボイト氏がウクライナとの国境に防衛施設を建設するための費用およそ18億円が横領された事件に関与していた可能性があると伝えています。

スタロボイト氏は2024年5月に運輸相に任命されるまで、およそ5年間、ウクライナと国境を接し、2024年8月からウクライナ軍が越境攻撃を行ったロシア西部クルスク州の知事を務めていました。

2025年4月にはスタロボイト氏の後任の知事らが、防衛施設の建設に関する横領の疑いで逮捕されていて、ロシアメディアにはスタロボイト氏の関与について証言があったという情報も出ています。

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ポーランドは7日、ドイツとリトアニアの国境で暫定的な検問を導入した。政府は移民に対する国民の懸念の高まりを受けた審査強化措置と説明した。

オランダ、ベルギー、ドイツも過去1年半に同様の国境措置を講じており、欧州諸国との間で自由往来を可能とするシェンゲン協定の構造にひずみが生じている。

ポーランドは、ベラルーシの移民が国境警備の比較的弱いラトビアとリトアニアを経由して欧州連合(EU)に入境しようとしていると指摘。トゥスク首相は「そのためリトアニアとの国境に規制を導入した。(ベラルーシと)ポーランドの国境で入国を阻止された後、ラトビア・リトアニアを経由して再びポーランドに入り、さらに欧州へ向かおうとする人の流れを方向転換させる目的だ」と述べた。


#ロシア(250708)

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