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実業家の前澤友作氏の資産管理会社が社債を発行し、その利子を別会社を通じて知人が受け取っていたことについて、東京国税局が高額の税負担を不当に回避する目的があったなどとして、およそ4億円の申告漏れを指摘したことが関係者への取材で分かりました。

申告漏れを指摘されたのは、ファッション通販サイトを運営する「ZOZO」の創業者、前澤友作氏(49)が100%の株を持つ東京 港区にある資産管理会社「グーニーズ」です。

関係者によりますと、資産管理会社は、2021年に数億円の社債を発行し、その全額を購入した都内のコンサルティング会社に社債の利子を支払ったとして、3年間でおよそ2億円の経費を計上していました。

このコンサル会社は前澤氏の税理士が設立に関わっていて、東京国税局が税務調査を進めたところ、コンサル会社が同じ額の社債を自社から発行し前澤氏の知人が購入していたということです。

知人は購入した社債の利子として資産管理会社がコンサル会社に支払った利子の大半にあたる金額を利払いで受け取っていたということです。

知人に直接資金を渡した場合、最高で55%の贈与税が課される可能性がありますが、社債の利払いの形をとればおよそ15%の源泉徴収で済むことから、東京国税局は高額の税負担を不当に回避する目的があったなどとして、このほかの経理上のミスなども含めて2023年3月までの4年間におよそ4億円の申告漏れを指摘しました。

前澤氏は、利払いを受けた知人について「自分の養育義務のある子どもたちの母親」だと説明したうえで、「私は納税義務から逃げも隠れもいたしません。今後はより一層適切な納税を心がけてまいります」などとコメントしています。

#マーケット(250709)

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