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中国の税関当局は、日本産水産物の輸入再開に向け、北海道と青森県にあるあわせて3つの業者の施設について再登録を承認しました。中国政府は東京電力・福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととしから輸入を停止していましたが、およそ2年ぶりに再開されることになります。
日本政府関係者によりますと、中国の何立峰副首相は自民党の森山幹事長との会談で「質がよく、中国の基準に合致する日本産水産物が中国の市場に来ることを歓迎する」と述べたということです。

中国政府は福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととし8月から日本産水産物の輸入を停止してきましたが、中国の税関総署は先月29日、福島県や宮城県、東京都など、10都県を除き、輸入を再開すると発表しました。

再開には日本の業者の加工施設などを中国当局に再登録する必要があり、税関総署は11日、北海道と青森県にあるあわせて3つの業者の施設について再登録を承認しました。登録は2030年7月10日までの5年間有効で、承認された業者は日本の政府機関が発行する放射性物質の検査証明書や産地証明書などを提出した上で輸出ができるようになります。

中国への輸出の再開はおよそ2年ぶりとなります。

一方、日本政府は中国政府に対し、再開の対象から除外された10都県についても引き続き規制の撤廃を求めていく方針です。

中国副首相「日本産水産物が中国の市場に来ることを歓迎」

日本政府関係者によりますと、中国の何立峰副首相は自民党の森山幹事長との会談で、日本産水産物の中国への輸入再開をめぐり、中国の税関当局が日本の輸出業者3社の施設の再登録を承認したことを明らかにしました。そのうえで「質がよく、中国の基準に合致する日本産水産物が中国の市場に来ることを歓迎する」と述べたということです。

日本産牛肉の輸入再開に向け協議

超党派の日中友好議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、大阪・関西万博のナショナルデーの式典にあわせて、日本を訪れている中国の何立峰副首相と、11日午前、会場内でおよそ30分会談しました。

会談では、2001年に、牛の病気「BSE」が日本で発生したことを受けて、中国が実施している日本産牛肉の輸入停止措置をめぐり、輸入の再開に必要な、畜産物の安全性に関する協定の早期発効について協議しました。

この協定は、2019年に両国間で署名されたものの、中国側の手続きが行われておらず、発効されれば輸入の再開に向け前進することになります。

日本産牛肉の輸入再開をめぐっては、10日、マレーシアで行われた岩屋外務大臣と中国の王毅外相との会談でも意見が交わされました。

中国副首相 日本産牛肉 輸入再開へ前向きな姿勢

日本政府関係者によりますと、中国の何立峰副首相は、日本産牛肉の輸入に関して「各部署が動いている」と述べ、輸入再開に向けて前向きな姿勢を示したということです。

さらに、ジャイアントパンダの日本への貸与について「事務レベルで作業を開始したい。早期に一致することを期待する」と述べたということです。

一方で、日本側が懸念を示している中国によるレアアースの輸出規制については「中国は日本やアメリカを参考にしている。中国のレアアースの輸出管理は数か月前から始まっていて、時間が必要なことに留意してほしい。協力して作業を進めたい」と述べたということです。

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#外交・安全保障(250711)

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