日米韓外相会談 北朝鮮の完全な非核化へ緊密連携など確認https://t.co/pz6gqXITGk #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 23, 2024
日米韓3か国の外相が会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の完全な非核化に向け、3か国で緊密に連携し、安全保障面での協力などを通じて地域の抑止力と対処力を強化していく方針を確認しました。
会談は日本時間の23日午前1時すぎから、G20＝主要20か国の外相会合にあわせてブラジルのリオデジャネイロで行われ、上川外務大臣、アメリカのブリンケン国務長官、韓国のチョ・テヨル外相が出席しました。
この中で上川大臣は「自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序が試練を迎える中、日米韓の戦略的連携はこれまでになく重要となっている」と指摘しました。
そして会談では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の完全な非核化に向け、ことし国連安全保障理事会の理事国を務める日米韓3か国で緊密に連携し、安全保障面での協力などを通じて地域の抑止力と対処力を強化していく方針を確認しました。
また上川大臣は「北朝鮮とロシアの軍事協力を深刻に懸念しており、今後も関連の動向を注視する必要がある。同時に、緊張緩和に向けて対話の道は開かれている」と述べました。
このほか会談では、海洋進出を進める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したほか、中東情勢をめぐっても意見を交わしました。
#朝鮮半島
中国の日本産水産物輸入停止発表から半年 規制長期化か 専門家https://t.co/Z2UXvYcEW6 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 23, 2024
福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が、日本産水産物の輸入を停止すると発表してから、24日で半年です。日本政府は規制の即時撤廃を求めていますが中国側は、応じる姿勢を見せておらず、専門家からは規制が長期化するという見方も出ています。
中国政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を「核汚染水」と呼んで放出に強く反発し、去年8月に日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
日本政府は、「科学的根拠に基づかない」として、規制の即時撤廃を求めていて、今月20日には中国に駐在する金杉憲治大使が、黄潤秋生態環境相と会談し、専門家らによる科学的見地からの議論が重要だと強調しました。
これに対し、中国側は、日本の近隣諸国も参加する国際的なモニタリング体制の構築を求めていて、輸入停止措置の解除に応じる姿勢は示していません。
こうした中国側の姿勢について、中国の政治や社会に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、外交的、戦略的な思惑があると分析しています。
興梠教授は、日本が先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくしていることに中国が強く反発していることを例に挙げ「日本側に緩和を求めるための交渉カードとして水産物の輸入停止措置を利用する可能性がある。だからそう簡単に手放さないだろう」と述べ、規制が長期化するという見方を示しています。
中国 市民の間では日本産水産物輸入再開に期待の声も
福島第一原発にたまる処理水の海への放出のあと、中国の市民の間では当初、警戒感から水産物の消費を控える動きも広がりましたが、このところは消費が戻ってきています。首都・北京に先月オープンした日本の回転ずしチェーンの店舗は行列ができるほどの人気になっていて週末には待ち時間が3時間近くになることもあるといいます。
食事に訪れた人からは、処理水の放出について「少しは心配だが、水産物を食べることに影響するほどではない」とか「本当に問題なら日本でとうに問題が起きているはずだがそうでないということは安全なのだろう」といった声が聞かれました。
また、上海中心部にある日本の海鮮料理を提供する居酒屋では、一時は、売り上げが9割ほど減ったといいます。
しかし、安心して食べてもらえるようSNSでの宣伝に力を入れるなどしたところ、去年11月ごろから徐々に客が戻ってきたということです。
訪れた客からは「日本の海鮮と銘打つなら、本場のものが食べたい」とか「輸入が再開されるなら、喜んで食べる」などと、日本産水産物の輸入再開に期待する声も聞かれました。
居酒屋のオーナーの岩崎昭彦さんは「中国の市民の間では、海鮮離れは起きていない。日本の魚のおいしさを早く中国のお客様に伝えていきたい」と話し、輸入再開に期待を示しています。
#外交・安全保障
