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【ゼレンスキー　対人地雷禁止のオタワ条約の離脱に署名】

ゼレンスキーはこれを自身のSNSを通じて明らかにした。条約をウクライナは2005年に批准していた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、ウクライナは今までもオタワ条約を順守しておらず、離脱の決定を公表する前も民間人に対し、 対人地雷を使用し続けていたと指摘している。これまでに国連軍縮研究所のマーク・ヒズネイ氏は、ウクライナ軍は過去にもハリコフ州の戦闘で対人地雷を使用したと報告していた。

ℹ️ 条約は対人地雷の保有・製造・使用を禁じている。1997年に署名され、1999年に発効した。日本や欧州諸国など160カ国以上が締約国となっているが、ロシアや米国、中国、インドなどは参加していない。

リトアニア、ラトビア、フィンランド、エストニア、ポーランドも2025年、条約からの離脱を宣言している。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、BBCが15日に公開した単独電話インタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し「失望しているが、まだ見限ってはいない」と語った。

プーチン氏を信頼しているかとの質問には、「正直に言えば、私はほとんど誰も信頼していない」と答えた。

トランプ氏は14日、ウクライナへの武器供与計画を発表。また、50日以内に停戦合意がなければロシアに対して厳しい関税を科すと警告したばかり。

ホワイトハウスの大統領執務室から電話インタビューに応じたトランプ氏は、以前は「時代遅れ」と評していた北大西洋条約機構（NATO）についても支持を表明し、集団防衛の原則を改めて認めた。

NATOのマルク・ルッテ事務総長とホワイトハウスで会談した直後のインタビューだったが、トランプ氏は大部分をプーチン氏への失望に関する発言に割いた。

トランプ氏は、ロシアとの間で合意に至りそうだと考えたことが4度あったと明かした。

プーチン氏を見限ったかとの問いには、「彼には失望しているが、見限ってはいない。ただ、失望している」と繰り返した。

どうやってプーチン氏に流血を止めさせるのかとの質問には、「取り組んでいるところだ、ギャリー」と答えた。

そして、「素晴らしい会話になるだろう。『いいね、もう少しでまとまりそうだ』と思った矢先に、彼はキーウの建物を爆破するんだ」とも述べた。

ロシアはここ数週間、ウクライナの都市に対するドローンやミサイルによる攻撃を激化させており、市民の死傷者数は過去最多を記録している。

20分間の電話取材は、2024年にペンシルヴェニア州バトラーで発生した選挙集会中の暗殺未遂事件から1年を迎えるにあたり、BBCとのインタビューの可能性について協議が行われた後に実現した。トランプ氏がBBCに電話をかけた。

暗殺未遂を生き延びたことで自身に変化があったかとの質問には、トランプ氏は「できるだけ考えないようにしている」と述べ、「それが自分を変えたかどうかは考えたくない。考えすぎると人生が変わってしまうかもしれない」と語った。

イギリスの将来について問われると、「素晴らしい場所だ。私はそこに不動産を所有している」と述べた。

ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）については、「ずさんな面もあったが、整理されつつある」と評した。

キア・スターマー英首相に関しては、「首相がとても好きだ、リベラル派ではあるが」と述べた。そして、英米の貿易協定を称賛し、イギリスとは「特別な絆」があり、だからこそイギリスと協定を結んだとした。

また、今年9月に予定されている2度目のイギリス国賓訪問についても言及し、訪問の目的について「楽しい時間を過ごし、チャールズ国王に敬意を向けることだ。彼は素晴らしい紳士だから」と語った。

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トランプ米大統領は１５日、ウクライナにすでに兵器が輸送されていると述べた。

トランプ氏は記者団に対し、１４日に対ロシア制裁を発表して以降にロシアのプーチン大統領とは話していないと語った。

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【トランプ氏の50日以内の宇和平達成発言　ロシアが知りたいのはその裏＝ラブロフ外相】

🤔 米大統領の真の動機は何か、ロシアはそれを知りたい。なぜならば、紛争続行を願うEUとNATOの「ものすごい圧力」下にトランプ氏はいるからだ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は上海協力機構の外相会議の会合を総括した記者会見でこう語った。

ℹ️ 米国のトランプ大統領は14日、NATO経由でのウクライナへの兵器供与継続を表明。また、ロシアが停戦に応じない場合、「100％の2次関税を課す」と発言した。「ロシアに100％の関税を課し、ロシアと貿易する国に2次制裁を課す」との米報道もあるが、具体的な適用条件や範囲は不明。

【ウクライナ　イスタンブール形式の交渉否定は合意忌避の現れ＝ラブロフ外相】

🎥 ウクライナがイスタンブールの和平交渉第3ラウンドの日程に同意していれば、トランプ大統領は停戦の期限を50日以内ではなく、30日以内と言ったにちがいない。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこう述べた。

ℹ️ ロシアとウクライナは今年、2025年、イスタンブールで2度の直接交渉ラウンドを実施した。その結果、双方の捕虜交換と兵士の遺体の返還が行われた。この他、露宇は和平のメモランダムを交換している。

現段階では交渉第3ラウンドの日時は決まっていないが、ロシアと交渉開催地のトルコは交渉実施への構えを幾度も表明している。

イギリスの経済紙は、アメリカのトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、射程の長い兵器を供与すればロシアの首都モスクワなどを攻撃できるか質問したと報じました。これについてホワイトハウスの報道官は、質問したことは認めた上で「さらなる殺りくを推奨したわけではない」と反論しました。

イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは15日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が今月4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った際、アメリカが射程の長い兵器を供与した場合「モスクワを攻撃できるか。サンクトペテルブルクも攻撃できるか」などと質問したと報じました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「もちろんだ。兵器を供与してもらえれば可能だ」と応じたとしています。

トランプ大統領は「ロシア側に痛みを与えるものだ」と述べ、ロシア側を交渉に応じさせることが目的だと伝えたということです。

この報道について、ホワイトハウスのレビット報道官は15日、NHKの取材に対して声明を出し「トランプ大統領は、単に質問しただけで、さらなる殺りくを推奨したわけではない」と反論しました。

また、トランプ大統領は15日、記者団から「ウクライナに長距離ミサイルを供与する意向はあるか」と問われたのに対し「そのようなことは考えていない」と否定した上で「ゼレンスキー大統領はモスクワを標的とすべきではない」と述べました。

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【ウクライナはモスクワを攻撃すべきではない＝トランプ大統領】

❗️ 米国は長距離ミサイルはウクライナには渡さない。トランプ氏はこう付け加えた。

ℹ️ 7月14日、ミリタリー・ウォッチ・マガジン誌は事情に詳しい消息筋からの情報としてトランプ政権がウクライナに長距離ミサイルJASSMを渡す可能性を検討していると報じた。

ロシア政府は西側諸国によるウクライナへの軍事支援について、「紛争を長引かせるものだ」として繰り返し非難している。また、供与された長距離精密兵器によってロシアの施設が攻撃された場合、供与国が軍事行動に直接関与したと見なし、報復攻撃も辞さないとの立場をとっている。また、欧州数カ国が決定したロシア領での使用制限の撤廃についても、「和平への試みに真っ向から反する」と強く批判している。

トランプ米大統領は１５日、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの首都モスクワを攻撃するべきではないと述べた。ホワイトハウス南庭で行われた記者団の質問に応じた。

英紙フィナンシャル・タイムズはこの日、トランプ氏がウクライナにロシア領内への攻撃強化を内々に働きかけ、ゼレンスキー大統領に対し、米国が長距離兵器を提供すればモスクワを攻撃できるか質問していたと報じた。

トランプ氏は現在ウクライナ側に立っているのかと聞かれ、「私は誰の側にも立っていない」と強調。「殺りくを止めたい」ことから「人類の側」に立っているとの考えを示した。

ロシアのプーチン大統領は５０日以内に停戦に合意すべきで、さもなければ制裁が発動されると改めて表明。５０日という期限について「それほど長いとは思わないし、それより早くなる可能性もある」とした上で、「５０日後に合意に達していなければ、状況はひどいものになるだろう」と述べた。ロシアとの合意形成に向けて何らかの協議が計画されているかについては言及しなかった。

またその後、先に追加供与を決めた武器について、パトリオットミサイルはすでにドイツからウクライナに向かっていると明らかにした。

【私は人類の側に立つ……ロシアとウクライナ、いずれの味方でもない＝米大統領】

🕊️トランプ大統領は15日、ウクライナ紛争への関与を巡り質問された中で、「誰の味方でもない」、「私は人類の側に立つ」と答え、人命保護を最優先とする考えを示した。

🇷🇺またウクライナ情勢を解決したいというロシア指導部の意欲を信じるとも強調した。

💬「彼（プーチン大統領）はよく平和を望んでいると言っている。そして彼がそう望んでいると思うし、そう願っている。すぐに分かるだろう」

❗️そのほか、トランプ大統領による主な発言。

🔸ウクライナ情勢の猶予として定めた50日以内に双方は合意を形成できる。形成できない場合、米国はロシアに対して追加制裁を発動する。
🔸ウクライナに長距離ミサイルを供与する計画はない。
🔸プーチン大統領と会談する可能性は残されている。
🔸米軍がウクライナに駐留することはない。

アメリカのトランプ大統領はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に応じなければ新たな関税などを発動すると強調し、プーチン大統領に改めて歩み寄りを求めました。

トランプ大統領は、14日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国を通じてウクライナに兵器を供与し、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと表明しました。

新たな関税措置について、トランプ大統領は、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すとしています。

トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで、記者団に対し「われわれはプーチン大統領の出方を見極めるつもりだ。プーチン大統領に対して非常に失望している。私はこの混乱から抜け出すためにここにいる」と述べました。

その上で「50日後に合意が得られていなければ大変なことになるだろう。関税やほかの制裁措置が始まる」と述べて、停戦に応じなければ新たな関税などを発動すると強調し、プーチン大統領に改めて歩み寄りを求めました。

またトランプ大統領は記者団から「あなたは今、ウクライナ側についているか」と問われたのに対し「私は誰の側にもついていない。ウクライナとロシアの戦争での殺りくを止めたいというのが私の立場だ」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領の制裁強化の脅しにも動じず、西側がロシアの示す条件で和平交渉に応じるまでウクライナで戦闘を続ける意向だ。ロシア軍の進軍に伴い領土問題に対する要求が拡大する可能性もあるという。ロシア大統領府（クレムリン）に近い３人の関係筋が明らかにした。

同関係筋は、プーチン大統領がロシアの経済と軍事力について、西側諸国の追加措置を乗り切るのに十分な強さがあると考えているとも述べた。

トランプ米大統領は１４日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）経由で最新鋭兵器を供与すると明らかにした。同時に、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明。これまでのロシアへの対応を大きく転換させた。

クレムリン上層部の考えに詳しいロシアの情報筋３人は、プーチン大統領は西側からの圧力で戦争を止めるつもりはなく、西側が課した厳しい制裁を乗り越えたロシアは、ロシア産原油の買い手に対する米国の関税を用いた脅しなど、さらなる経済制裁にも耐えられると信じていると述べた。

その１人は「プーチン大統領は、米国を含め誰もウクライナ和平の詳細について真剣に協議していないと考えているため、望む結果が得られるまで戦い続けるだろう」と語った。

トランプ大統領との間で数回の電話会談や、トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使のロシア訪問があったにもかかわらず、プーチン大統領は和平案の基礎に関する詳細な議論は行われていないと考えているという。関係筋は「プーチン大統領はトランプ大統領との関係を重視しており、ウィトコフ氏とも良好な協議を行ったが、何よりもロシアの利益が優先される」と述べた。

ロイターの報道についてコメントを求められたホワイトハウス報道官のアンナ・ケリー氏は、バイデン前大統領が政権中に戦争勃発を許したと非難した上で「バイデン氏と違い、トランプ大統領は殺害を止めることに重点を置いており、プーチン大統領が停戦に同意しない場合は厳しい制裁と関税に直面することになるだろう」と語った。

プーチン大統領が提示した和平の条件には、ＮＡＴＯが東方に拡大しないという法的拘束力のある誓約、ウクライナの中立と軍事力の制限、ウクライナに住むロシア語話者の保護、ロシアの領土獲得の受け入れなどが含まれている。

同筋によると、プーチン大統領は主要国を巻き込んだウクライナの安全保障についても協議する意向を示しているが、それがどのように機能するかは全く明らかではないという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナはロシアの占領地域に対する主権を決して認めず、ＮＡＴＯ加盟の是非を決定する主権はウクライナが保持すると述べている。大統領府はこの件に関するコメント要請には応じなかった。

クレムリンの考えに詳しい別の情報筋は、プーチン大統領は西側諸国の圧力による潜在的な経済的損失よりも自身の目標の方がはるかに重要だと考えており、ロシア産原油の購入に対して中国とインドに関税を課すという米国の脅しを懸念していないと述べた。

また２人の関係筋は、ロシアが戦場で優位に立っており、砲弾などの主要な軍需品の生産においても米国主導のＮＡＴＯ同盟国を上回っていると語った。

ロシアはウクライナ領土の約５分の１をすでに支配している。オープンソースの情報地図「ディープステートマップ」のデータによると、過去３カ月で約１４１５平方キロ（５４６平方マイル）進軍した。
関係筋は「食欲は食べることで湧いてくる」と述べ、戦争が終結しない限りプーチン大統領は領土拡大を求める可能性があると示唆した。

【独紙、米大統領のしたたかなウクライナ戦略を分析】

🧐トランプ大統領はロシアに最後通牒を突き付けたが、これは非常に狡猾な打算に基づいている。ベルリナー・ツァイトゥング紙は次のようにトランプ大統領の戦略を分析している。

📰「抜け目のないビジネスマンであるトランプは、欧州諸国を極限の状態に追い込み、ロシアとの戦争は今や米国にとって有益なものとなった。そして、将来ウクライナの戦線が崩壊した場合、誰が責任を負うのか。それはもちろん、ケチで冷血な欧州諸国となる。ウクライナに十分な武器を（米国から）買ってやらなかったから、という仕組みだ」

🏳️このようにトランプ大統領はウクライナの敗北に向けて責任回避の道を用意したと独紙は分析している。また、50日間の関税発動猶予も狡猾な策略だと付け加えている。

📰「欧州を含む米国の主要貿易相手国との物品輸送に100％の関税を課すことは、世界経済にとって終焉の鐘となることを彼は十分に理解している」

☝️トランプ大統領は50日間も解決を先送りにすることで、交渉による合意形成を期待しているとのこと。

ℹ️トランプ大統領はウクライナとの和平合意を求める50日間の最後通牒をロシア政府に突きつけた。条件が満たされない場合、ロシアからの輸入品に100%の関税を課すほか、石油、ガス、その他のエネルギー資源を購入する第三国にも二次関税を課すと発表した。

🇪🇺またウクライナに米国製の兵器を供与することに同意し、その費用はEUが負担すると発表した。

【直接協議継続へ、ウクライナ側に圧力を＝露大統領府】

❗️ ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、「ロシアとウクライナの次の直接協議実施を実現するため、全ての関係国がウクライナ側へ圧力をかけるよう呼びかけている」と表明した。

ペスコフ氏は米国のトランプ大統領による「仲介努力は重要」と評価。「（ロシアに）失望を表明する声」も聞かれたとしたうえで、これに並行して「ウクライナ側にも（交渉継続を求める）圧力がかかっていることを期待する」と述べた。

また、一部で報じられている米国によるウクライナへの長距離兵器の供与については「そうした話はまだ出ていないとの理解でいる」とコメントした。

さらに、プーチン大統領とトランプ大統領の次の電話会談について、近いうちには決まった予定はないと加えた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１５日、ブラジル、中国、インドなどがロシアとの取引を続ければ、「二次制裁」措置により大きな打撃を受ける可能性があると警告した。

トランプ米大統領は前日、ルッテ氏と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナにＮＡＴＯ経由で最新鋭兵器を供与すると明らかにすると同時に、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければ、ロシアから原油などを輸入する第三国に「二次制裁」を科す可能性があると表明した。

ルッテ氏はこの日、米議会で上院議員と会談した際、特にブラジル、中国、インドの３カ国は深刻な打撃を受ける可能性があるとし、３カ国がロシアのプーチン大統領にウクライナとの和平交渉を真剣に進めるよう働きかけることを望むと語った。

その上で、トランプ氏との合意の下、米国はウクライナに防空システムに加え、ミサイルや弾薬なども含む武器を「大規模に」供給し、費用は欧州が負担すると言及。ウクライナが和平交渉で可能な限り有利な立場に立てるよう、欧州は資金を確保すると述べた。

ウクライナに対する長距離ミサイルの供給は検討されているかとの質問に対しては、トランプ大統領との１４日の会談で詳細は協議していないと説明。現在、米国防総省と欧州連合軍最高司令官がウクライナと連携して検討を進めていると語った。

欧州連合（ＥＵ）は１５日の外相理事会で、スロバキアがロシア産天然ガス供給の段階的廃止を目指すＥＵの別の計画によって自国が損害を受けないという保証を求めたため、ロシアに対する新たな一連の制裁策の承認に失敗した。

ＥＵ執行機関の欧州委員会は１５日付の書簡で、スロバキアの懸念に対応する意向を示し、ロシアのウクライナ侵攻に関するロシア制裁の合意を得ようとした。書簡はロイターが確認した後、スロバキア首相府が公開した。

フィツォ首相は声明で、ＥＵ外相会合に出席したスロバキア代表が１５日、予定された制裁案の採決の延期を要請する任務が与えられていたと述べた。「政府は、２０２８年以降、ロシア産ガスの供給を停止するという欧州委の愚かな提案を拒否する」と表明。ただ「２８年以降もスロバキアがある程度安心してガス供給を得られるような保証について交渉する用意はある」とした。

ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相）は会合後、制裁が承認されなかったことについて「非常に残念」と述べ、「決定できるかどうかはスロバキア次第」と語った。カラス氏は制裁合意が１５日に成立する可能性があると期待を示した。

スロバキアはロシア産エネルギーを引き続き輸入し、ウクライナ問題でしばしば親ロシア的な立場を取っている。ロシア産ガスを停止すれば供給不足、価格や通過料金の上昇の原因となり、さらにガス供給元のロシア政府系天然ガス最大手ガスプロムからの損害賠償請求につながる可能性があると主張している。

＜免除の要求＞

フィツォ首相は制裁策の採決の延期を求める声明で、ＥＵ提案が不十分だと批判するスロバキア野党を非難した。

しかし、スロバキアの最大野党はＥＵの対ロシア制裁の方針を支持しており、１５日にフィツォ政権が他のＥＵ諸国のようにエネルギー供給源をロシア以外に多様化していないと批判した。

スロバキアはガスプロムとの契約破棄で法的費用が生じる可能性があると警告しており、フィツォ首相は３４年まで期限が残る契約を履行できるよう、ロシア産エネルギーの廃止計画からスロバキアを免除するのが最善の解決策だと述べた。

欧州委は書簡で訴訟が起きた場合に介入する用意があると述べた。しかし、免除は認めなかった。欧州委はロシア産ガスの段階的廃止で供給が乏しくなって価格が急騰した場合に「緊急停止措置」を発動できる仕組みについて明確にする予定だとしている。欧州委はまた、スロバキアにとってガスと原油に関する国境通過時の関税負担を削減するための解決策も作成するという。

ロシア産ガスを２６年初めから２８年にかけて段階的に廃止するＥＵの提案は、より厳格な多数決条件に基づく支持が必要であり、スロバキア単独で拒否権を行使できない。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、ロシアに対して50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税措置をとると表明しました。ただ、ウクライナでは16日も無人機などによる攻撃で2人が死亡するなど、ロシアによる攻撃が続いてます。

トランプ大統領は14日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国を通じてウクライナに兵器を供与し、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと表明し、対象はロシアの製品を輸入する国だとしています。

こうした中、ウクライナ空軍によりますと、15日夜から16日にかけて国内各地に対して、ロシアから400機の無人機とミサイルによる攻撃があったということです。

大半は迎撃したということですが、西部ビンニツァ州では、工場の施設などが攻撃を受け、ウクライナ内務省によりますと、8人がけがをしたということです。

また、東部ハルキウ州では20分間の攻撃で少なくとも17回の爆発があり、地元当局は2人が死亡し、複数のけが人が出ているとしています。

トランプ大統領は15日にも「50日後に合意が得られていなければ大変なことになるだろう」などと述べプーチン大統領に改めて歩み寄りを求めましたが、ロシア側による攻撃は続いています。

#ロシア（250716）

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