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３

パレスチナのガザ地区ではイスラム組織ハマスとの停戦協議に進展がみられない中、イスラエル軍が攻撃を続け、連日100人前後が犠牲になる事態が続いています。こうした中でイスラエル軍は、隣国シリアの暫定政府の軍に対しても攻撃を行い、今後の情勢への影響が懸念されます。

ガザ地区では連日、イスラエル軍による激しい攻撃が続き、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、16日早朝からの攻撃で、少なくとも20人が死亡したと伝えています。

地元の保健当局は、過去24時間の死者について、7月13日には139人、14日には120人、15日には93人と発表していて、ガザ地区をめぐる停戦協議に進展がみられない中、犠牲者の増加に歯止めがかからない事態が続いています。

一方、イスラエル軍は16日、隣国シリアの首都ダマスカスにある暫定政府の軍の本部を攻撃したと発表しました。

イスラエル国境に近いシリア南部では、少数派のイスラム教ドルーズ派と遊牧民の間で起きた衝突をめぐり、暫定政府が軍の部隊を派遣していて、イスラエルは15日に、暫定政府の軍の車両を攻撃しました。

イスラエルは、国内にも一定数が暮らすドルーズ派の住民を守る姿勢で、カッツ国防相は16日、シリア暫定政府の部隊が撤退するまで攻撃を続けると警告しました。

イスラエルは、15日には、レバノン東部にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事施設を空爆したとも発表していて、イスラエルが各地に攻撃を続ける中で、今後の情勢への影響が懸念されます。

パレスチナのガザ地区で深刻化する人道危機について、国連安全保障理事会で緊急会合が開かれ、イスラエル軍による空爆で給水所に集まっていた子どもたちが死亡するなど水や食料の不足がさらなる悲劇を招いているとして人道支援を妨げないようイスラエルに求める声が相次ぎました。

ガザ地区では13日、給水所がイスラエル軍に空爆され水を求めて集まっていた子ども8人を含む12人が死亡したと地元当局が発表するなど、連日激しい攻撃が続いています。

人道危機が深刻化しているとして、16日、国連安保理の緊急会合が開かれ、ユニセフ＝国連児童基金のラッセル事務局長は「1日平均28人の子どもたちが死亡した。つまり、2年近くの間、毎日1クラスの子どもたちが殺害されている」と述べ、子どもたちの絶望的な状況が長く続いていると訴えました。

会合では各国から水や食料、燃料などの不足がさらなる悲劇を招いているとして人道支援を妨げないようイスラエルに求める声が相次ぎました。

このうちデンマークの代表は「人道支援が政治の取り引きに利用されてはならない。紛争地の人道支援において危うい先例になってしまう」と強い危機感を示しました。

これに対しイスラエルの代表は、今月13日にも支援物資の粉ミルクがガザ地区に届いたばかりだと反論し、イスラム組織ハマスが子どもたちを人間の盾にしていることなどを取り上げないのは不公平だと主張しました。

イスラエル軍は１６日、シリアの首都ダマスカスに対する空爆を実施し、国防省の建物の一部を破壊したほか、大統領府付近も攻撃した。シリア南部のスワイダ県では少数派イスラム教ドルーズ派と政府部隊の衝突が再燃。ドルーズ派の住民を保護するイスラエルは政府部隊を撃滅すると表明し、撤退を要求した。

イスラエルはシリアのシャラア暫定大統領が率いる政権を「偽装したジハード主義者」と呼び、同政権が南部シリアに軍を展開することは容認しないと表明。シャラア氏と米国との関係改善が進む中、今回の攻撃はイスラエルによる大幅なエスカレーションとなる。

こうした中、米国は戦闘はまもなく停止すると表明。ルビオ国務長官は「われわれはシリアでの衝突に関与する全ての当事者と協議し、この状況を今夜終結させる具体的な措置で合意した」とソーシャルメディアに投稿した。

ロイターが入手した書簡によると、シリアは紛争解決への取り組みを歓迎するとし、国連安全保障理事会に対しイスラエルの「侵略行為」に対処するよう求めた。

外交筋によると、国連安保理はイスラエルによるシリアに対する攻撃を受け、１７日に会合を開く。

イスラエル軍当局者は、シリア軍がドゥルーズ派に対する攻撃を阻止しておらず、問題を解決するどころか、むしろ問題の一部となっていると非難。イスラエルはシリアにおけるドゥルーズ派の虐殺を許さないとし、「明確なメッセージを送るため、ダマスカスにある軍司令部入口を攻撃した」と明らかにした。

また、イスラエルとの国境近辺のシリア南部での軍事力増強を認めないと強調した。

この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機がダマスカス上空を低空飛行し、一連の大規模攻撃を実施。現地の医療関係者によると、国防省の建物への攻撃で治安部隊の隊員５人が死亡した。

ドルーズ派住民が多数を占めるシリア南部スワイダでは１３日に宗派間の衝突が発生。衝突したのはドルーズ派の民兵とベドウィン部族の戦闘員だったが、事態の収拾を図るため１４日に現地に派遣された政府部隊が最終的にドルーズ派の民兵と衝突する形になった。

イスラエルはドルーズ派を保護するため、１４─１５日にシリア政府部隊を空爆。１６日になり停戦が発表されたものの、その後衝突が再燃。シリア政府は、スワイダの非合法グループが停戦を破ったと非難した。

シリア人権ネットワークによると、衝突によりこれまでに１６９人が死亡。治安関係者は３００人が死亡したとしている。ロイターは死者数を独自に確認できていない。

イスラエル軍は16日、隣国シリアの首都ダマスカス中心部にある暫定政府の軍の本部などを空爆しました。イスラエルやシリア南部で暮らす少数派の住民を保護することなどを口実に空爆を行ったもので、イスラエルとシリア暫定政府との間でも緊迫した状況となっています。

イスラエル軍は16日「ダマスカスにあるシリアの政権の軍の本部と大統領宮殿の周辺の軍事目標を空爆した」と発表しました。

ロイター通信が16日に配信した映像では、黒い煙が高く上がっていて、空爆の激しさがうかがえます。

シリアの暫定政府は、一連の空爆で3人が死亡、34人がけがをしたとしています。

シリアでは、今月、南部のスウェイダで地元の遊牧民と少数派のイスラム教ドルーズ派が衝突し、これに対してシリアの暫定政府が軍の部隊を派遣していました。

一方、イスラエルは、国境に近いシリア南部に軍が派遣されればイスラエルが危険にさらされるとか、イスラエル国内でも暮らすドルーズ派を保護すると主張し、暫定政府の部隊を攻撃していました。

イスラエル軍は、今回もドルーズ派を保護することなどを口実に空爆を行ったもので、暫定政府側の勢力を国境付近から排除するねらいがありそうです。

現地の情報を集めるシリア人権監視団によりますと、シリア南部では13日以降の衝突でこれまでに260人が死亡したということで、イスラエルとシリア暫定政府との間でも緊迫した状況となっています。

アメリカ国務長官 “双方と協議 緊張緩和に向かっている”
イスラエル軍によるシリアの首都ダマスカスへの空爆について、アメリカのルビオ国務長官は16日、記者団に対して、イスラエルとシリア双方と協議を続けていると明らかにしました。

その上で「緊張緩和に向かっていると考えている。軌道に戻り、シリアが国家を築くことを支援し、より安定した中東になることを願っている」と述べました。

また、国連のグテーレス事務総長は空爆を非難する声明を発表し「シリアの主権と領土の一体性を侵害するすべての行為の即時停止を求める」としています。

イスラエル軍は16日、隣国シリアの首都にある暫定政府の軍本部などを空爆しました。イスラエルと関係の深い少数派の保護などを理由にしていますが、シリア側は「われわれの土地を混乱の舞台に変えようとしている」と強く非難し、緊迫した状況が続いています。

イスラエル軍は16日、隣国シリアの首都ダマスカスにある暫定政府の軍の本部などを空爆しました。

シリアの暫定政府は、一連の空爆で3人が死亡、34人がけがをしたとしています。

イスラエル軍のザミール参謀総長は声明の中で、攻撃は、少数派のイスラム教ドルーズ派の住民を保護するとともに、敵対する勢力を国境地帯から排除するためだと強調しました。

シリアでは今月、南部スウェイダで地元の遊牧民とドルーズ派の住民が衝突し、これに介入するとして派遣されたシリア暫定政府の軍の部隊を、イスラエル軍が攻撃する事態となっていました。

イスラエルによる攻撃について、シリアのシャラア暫定大統領は17日、テレビ演説で「イスラエルは再び、われわれの土地を果てしない混乱の舞台に変えようとしている」と強く非難しました。

シリアの国営通信は16日夜、暫定政府と宗教指導者の間の合意に基づいて、南部に派遣された部隊が撤退を開始したと伝えています。

一方で、イスラエル側は、必要があれば攻撃を続けるとしていて、緊迫した状況が続いています。

ドルーズ派とは

ドルーズ派は、イスラム教シーア派から派生した少数派で、シリアやイスラエル、レバノン、イスラエルが占領するゴラン高原に、合わせておよそ100万人が暮らしています。

その半数はシリアに住んでいて、今回、地元の遊牧民との衝突が発生した南部には多くのドルーズ派の住民がいます。

ドルーズ派は、2011年に始まったシリア内戦では、南部で独自の民兵組織を持っていたほか、アサド政権の崩壊後も、暫定政府の治安部隊の駐留に多くの住民が反対し、民兵組織を維持しているとされます。

また、イスラエル国内とゴラン高原には、およそ15万人のドルーズ派の住民が暮らし、イスラエルの兵役にも従事していて、ほかのアラブ系住民とは一線を画した立場です。

イスラエルのカッツ国防相は、シリアの暫定政府に対する攻撃にあたって、「イスラエルはシリアのドルーズ派への危害を防ぐために力を尽くす。イスラエルに住むドルーズ派との深い兄弟的な同盟関係や、彼らが持つシリアのドルーズ派との家族的、歴史的なつながりによるものだ」とSNSに投稿し、ドルーズ派との深い関係を強調しました。

専門家 “イスラエルは攻撃の大義名分を見いだした”

イスラエル情勢に詳しい東京大学中東地域研究センターの鈴木啓之特任准教授は、イスラエルがシリアへの攻勢を強めている背景について、「シリアでは去年12月の政権崩壊のあと、新たに発足した暫定政府が全土を十分に掌握できていない。その間にイスラエルは、近接するシリア南部に非武装地帯・緩衝地帯を設けようとしている。一方的に緩衝地帯を設定して、武装勢力やシリアの国軍が入ってくることを防ぐねらいがある」と指摘します。

イスラエルが少数派のドルーズ派の保護を掲げて攻撃を行っていることについては「少数派の保護は、シリアの暫定政府の正当性に関わる問題となっている。イスラエルは、ドルーズ派の保護を軍事的に攻撃を加える大義名分として見いだしているのが実態だ」と分析します。

また、アメリカのトランプ政権がイスラエルとシリアの国交正常化を働きかけるなか、今回の攻撃が行われたことについては「みずからの安全を確保したいというイスラエルの意図と、中東地域全域に経済圏を確立したいというトランプ政権の意図が鋭く対立する状態にある」と指摘したうえで、「シリア情勢をめぐり、イスラエルとアメリカがどのような落としどころを見いだしていくのかが、今後の情勢の大きなカギになる」と述べました。

ガザ地区で攻撃継続 配給場所付近でこれまでに851人死亡

イスラエル軍はパレスチナのガザ地区で攻撃を続けていて、地元の保健当局は16日、過去24時間に94人が死亡したと発表しました。

またガザ地区で食料を配給するアメリカ主導の「ガザ人道財団」は16日、配給場所のひとつで住民が殺到し、踏みつけられるなどして20人が死亡したと発表しました。

財団の食料配給をめぐっては、これまでガザ地区の保健当局が配給場所付近でイスラエル軍の発砲などによりこれまでに851人が死亡したと発表していますが、アメリカのCNNテレビによりますと、財団が犠牲者が出たことを発表するのは初めてです。

シリアが新たな暴力の波に襲われている。宗派対立に根差す暴力で死者が出る中、注目を集めているのがアラブ系の少数派ドルーズ派だ。今や彼らは、イスラエルとの緊張が高まる現地情勢の中心を占めている。

シリア南部の都市スウェイダでは今週、政権支持派とドルーズ派の民兵が衝突。数十人が死亡し、シリア軍が介入する事態となった。すると今度はイスラエルが、ドルーズ派を守るとの名目で空爆を実施。シリア南部での勢力圏を拡大している。

現状で知るべき内容を以下に挙げる。

今週起きたこと

シリア軍がドルーズ派の拠点である南部スウェイダに入ったのは１５日。きっかけは週末にかけて起きた同派武装勢力とアラブ遊牧民ベドウィンとの衝突だった。軍のスウェイダ入りにより、少数派が攻撃を受ける懸念が改めて噴出した。

当該の衝突では１５日時点で少なくとも３０人が死亡、数十人の負傷者が出ていた。

シリア政府と連携したイスラム教徒の部隊が今週戦闘に加わったことで、ドルーズ派の間では不安が高まり、共同体の主要人物が国際社会に保護を求める事態に発展した。

イスラエルはシリア国内のドルーズ派を守ると明言し、シリア政府軍に対する爆撃を開始した。スウェイダに向けて前進し、引き続き爆撃によって同派を保護すると約束した。

シリア外務省は複数の民間人と治安部隊要員が爆撃で死亡したと発表したが、具体的な人数は明らかにしなかった。同省はイスラエルの攻撃をシリアの主権に対する「あからさまな侵害」と非難した。

ＣＮＮはイスラエル国防軍に連絡を取り、民間人の死者についてコメントを求めている。

米国のシリア特使を務めるトム・バラック氏はこれらの衝突について、全ての当事者が不安を覚える事態であり、ドルーズ派、ベドウィン、シリア政府、イスラエル軍にとって平和的な結果が訪れるよう取り組んでいることを明らかにした。

一方、アクシオス記者でＣＮＮアナリストでもあるバラク・ラビド氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、トランプ政権がイスラエルに対し、シリア南部での同国軍への爆撃を止めるよう求めたと述べた。ある米当局者からの情報としたが、その名前は明かさなかった。この当局者によると、イスラエルは１５日夜に攻撃を停止すると約束したという。

しかし１６日、イスラエルのカッツ国防相は、シリア政府軍が当該地域から撤退しなければスウェイダの同軍への攻撃を強化すると明言した。

その後イスラエルの攻撃は激しさを増し、シリア首都ダマスカスにある国防省の建物や大統領府に近い地域を狙った爆撃が行われた。

ドルーズ派とは

ドルーズ派はアラブ系の一派で、ざっと１００万人が主にシリア、レバノン、イスラエルに居住している。シリア南部のスウェイダ県では、ドルーズ派が多数派を形成。１０年に及んだシリア内戦中、同派の共同体はアサド前政権の軍隊と過激派組織との間で板挟みになることもあった。

１１世紀のエジプトに起源を持つドルーズ派はイスラム教の分派で、改宗や宗教間の結婚を禁じている。

シリア国内のドルーズ派の共同体は、イスラエルが占領するゴラン高原に近い南部３県の周辺に集中している。

２万人以上のドルーズ派が暮らすゴラン高原は戦略的高地で、イスラエルが第３次中東戦争でシリアから奪取。８１年に正式に併合した。ドルーズ派はこの領土を約２万５０００人のイスラエル人入植者と共有する。彼らは３０を超える集落で生活している。

ゴラン高原で暮らす大半のドルーズ派は自らをシリア人と認識し、イスラエルによる制圧時にも同国の国民となるのを拒んでいる。拒否したドルーズ派はイスラエルの在留カードを付与されたものの、イスラエル国民とはみなされていない。

イスラエル軍は１６日、数百人のドルーズ派がゴラン高原を越えてシリアに移動したと述べた。ドルーズ派の指導層から支援を求められ、それに応じたとみられる。

シリア軍がドルーズ派と衝突する理由

長期独裁を敷いたアサド政権を転覆した後、シリアの新大統領に就任したアフマド・シャラア氏は、国内の多様な共同体を全て保護すると約束した。しかし同氏に忠実なスンニ派の過激主義者らは、その後も宗教的少数派との暴力的な対立を続けた。

４月には親政権派の武装組織とドルーズ派の民兵が衝突し、少なくとも１００人が死亡した。

シリア新政府とドルーズ派の関係を緊迫化させている重要な問題は、同派民兵の武装解除と統合だ。シャラア氏は複数の武装組織を統合し、一つの軍隊にまとめようとしているが、ドルーズ派との間ではまだ合意を成立させるに至っていない。ドルーズ派は自分たちの武器の保持と、民兵としての独立を強く主張している。

ドルーズ派の一部はアサド前大統領時代の権威的な統治に反発しており、シャラア氏に対しても依然警戒感を抱く。新政府にドルーズ派の閣僚は一人しか選ばれておらず、自分たちの声が限られた範囲でしか考慮されていないとする懸念が表面化している。

シリア政府は今回の衝突における停戦合意が結ばれたと主張しているが、現状では合意が持続するのか、あるいは実際に発効するのかさえ依然として不透明だ。ドルーズ派の指導者の間でも停戦に応じるのかどうかを巡っては見解が分かれている。

イスラエルが介入した理由

１５日、イスラエルのネタニヤフ首相は、国内にいるドルーズ派との深い連帯を理由にシリアのドルーズ派を危害から守ると約束。両国のドルーズ派の間には家系的、歴史的な結びつきがあると示唆した。

イスラエル北部のカルメル地方とガリラヤ地方には１３万人程度のドルーズ派が生活する。イスラエル国内に住む他の少数派と異なり、５７年以降ドルーズ派の１８歳以上の男性はイスラエル軍で兵役に就いており、しばしば高い地位に登用されている。その他、警察や治安部隊でキャリアを築く人々も多い。

イスラエル政府はまた、シリア南部の非武装化を一方的に宣言。首相府によると同地域への兵士、武器の導入を禁じるとしている。

シリア政府はこの宣言を拒否し、国際社会と共に再三にわたりイスラエルに対し自国の主権を侵害する軍事行動を止めるよう求めている。

イスラエルとシリアの合意は可能か

２０２４年１２月のアサド政権崩壊以降、イスラエルはシリアでの領土掌握を拡大し、攻撃も繰り返している。目的は軍事能力再建の阻止と、イスラエルの安全保障を脅かしかねない武装勢力の殲滅（せんめつ）だという。

最も近しい同盟国の米国がシリアとの関係を正常化するよう圧力を掛けても、イスラエルの攻撃は続いている。

イスラエルはここまでシリアの新政権との直接的及び間接的な協議を行ってきた。これはアサド政権崩壊後敵対していた両国関係の変化を示唆するものだが、それでもイスラエルはシリア領土への攻撃を繰り返し、同国での軍事的存在感を高めている。

５月、シャラア氏はイスラエルとの間接協議の目的について、そうした攻撃を終わらせることだと述べていたが、それは今なお実現していない。

ネタニヤフ氏はかねてシリア新政権を「過激なイスラム政権」と呼び、イスラエルにとっての脅威とみなしてきた。５月にはトランプ米大統領に対してシリアへの制裁を解除しないよう要求。解除すればイスラム組織ハマスが仕掛けた２３年１０月７日の奇襲に匹敵する事態が起こる懸念もあると訴えたという。イスラエルの当局者がＣＮＮに明らかにした。

トランプ氏は５月、サウジアラビアでシャラア氏と会談する際にシリアへの制裁を解除している。

イスラエルによるシリア攻撃は、国内での権限強化と両国関係の正常化推進を目指すシャラア氏の取り組みも困難にしている。

米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）は１６日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派勢力向けの「大量の」イラン製武器が、イエメン国民抵抗軍（ＮＲＦ）によって押収されたと発表した。

Ｘへの投稿によると、ＮＲＦは「数百基の最新鋭の巡航ミサイルや対艦ミサイル、対空ミサイルのほか、数百基のドローン（無人機）エンジン、防空装備を含む７５０トン以上の軍需品・装備品を押収した」という。

２０２３年１０月にイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲を仕掛け、パレスチナ自治区ガザで戦闘が始まって以来、イランと連携するフーシ派はパレスチナ人との連帯を示すためとして紅海で船舶を攻撃している。

イランの最高指導者ハメネイ師は１６日、新たな軍事攻撃があればイランには対応する用意があり、６月のイスラエルとの１２日間の交戦以上に敵に大きな打撃を与える能力があると言明した。

ハメネイ師は国営テレビで「イランが米国の力とその犬であるシオニスト政権（イスラエル）に立ち向かう用意があるという事実は、非常に賞賛に値する」と述べた。

ニュースサイトのアクシオスによると、ルビオ米国務長官とフランス、ドイツ、英国の外相は１４日に電話会談し、イランとの核合意の事実上の期限を８月末とすることで合意した。

ハメネイ師は「外交と軍事の両分野において、われわれは弱い立場からではなく、常に全力で舞台に立つ」と強調した。

イラン議会は同日、「前提条件」が満たされない限り、米国との核協議を再開すべきではないとする声明を発表した。

イランの核開発をめぐるアメリカとイランの協議が中断したままとなる中、アメリカとヨーロッパの3か国が、8月末を新たな合意を実現する事実上の期限とすることで一致したと、アメリカのメディアが伝えました。協議の再開に向けイラン側に圧力をかけるねらいがあるとみられます。

アメリカとイランはことし4月以降、イランの核開発をめぐり新たな合意を目指して協議を進めてきましたが、6月、イスラエルとアメリカがイラン国内の核施設を攻撃したことを受けて、中断しています。

これについてアメリカのニュースサイト、アクシオスは7月15日、関係者の話として、アメリカのルビオ国務長官がイギリスとフランス、それにドイツの外相と電話会談し、8月末を新たな合意を実現する事実上の期限とすることで一致したと伝えました。

それによりますと、期限までに合意できなかった場合、ヨーロッパの3か国は、2015年の「核合意」で解除された、イランに対する国連制裁を再開させる「スナップバック」と呼ばれる措置の発動を計画しているとしています。

核協議をめぐっては、アメリカ側が再開を呼びかけているのに対し、イラン側は再開の条件として再び攻撃されない保証を求めていて、今回の欧米側の動きには、協議の再開に向けイラン側に圧力をかけるねらいがあるとみられます。

米政府の最新評価によると、６月のイランの核施設への攻撃では施設３カ所のうち１カ所を破壊したに過ぎないことが判明した。ＮＢＣニュースが１７日、この問題に詳しい現・元米当局者の話として報じた。

報道によると、トランプ大統領は、施設に対する数週間にわたる包括的な攻撃計画は拒否していた。
ロイターはこの報道を現時点で確認できていない。


#中東（250717）

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