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ウクライナの議会にあたる最高会議は、シュミハリ首相の辞任を賛成多数で承認しました。これを受けて、スビリデンコ第1副首相兼経済相が率いる新しい内閣が近く発足すると伝えられています。

ウクライナでは、首相を務めてきたシュミハリ氏が辞表を提出し、議会にあたる最高会議は16日、賛成多数で承認しました。

シュミハリ氏について、ゼレンスキー大統領は16日、SNSに投稿し、国防相として提案したことを明らかにしました。

次期首相について、ゼレンスキー大統領は、スビリデンコ第1副首相兼経済相に就任を打診していて、地元メディアは、この人事が最高会議で承認され、新しい内閣が近く発足する見通しだと伝えています。

ロシアでウクライナと対話模索する姿勢アピールの動き

一方、ロシアでは、アメリカのトランプ大統領が、NATO=北大西洋条約機構の加盟国を通じてウクライナに兵器を供与するとともに、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと表明したことなどを受けて、ウクライナとの対話を模索する姿勢をアピールする動きが出ています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、先月以降行われていないウクライナとの直接協議をめぐり、ロシアは行う用意があるとの認識を示しました。

その上で「トランプ大統領や政権のチームによる仲介努力が極めて重要だ」と述べ、アメリカがウクライナに対して直接協議に応じるよう圧力をかけるべきだと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、スビリデンコ新首相が率いる新内閣の下で、半年以内に兵器の国産比率を50%に引き上げられると自信を示した。

ゼレンスキー氏は、シュミハリ首相の後任として、第1副首相兼経済相だったスビリデンコ氏を指名。シュミハリ氏を国防相に起用する内閣改造を行った。

こうした中でゼレンスキー氏は「ウクライナ軍が前線と各種作戦で使用する兵器の約40%が国産化されており、これは既に独立以降のどの時期よりも圧倒的に高い。生産量は本当に大規模だが、われわれはさらに拡大しなければならない」とし、「目標は新内閣の発足から半年以内に国産比率を50%に到達させることで、簡単ではないが達成可能だと私は確信している」と述べた。

ゼレンスキー氏はかねてから国産兵器の拡充や、西側諸国との共同兵器開発の重要性を強調。ここ数週間は、多数のドローン攻撃に対応する迎撃手段の開発が大事だと力説している。

ウクライナのシビハ外相は16日、ロシアとのさらなる和平交渉に向けた準備が整っていると述べた。ただ、具体的な日程は示さなかった。

シビハ外相は訪問先のポーランドのルブリンで「ウクライナはあらゆる形式、あらゆる場所での交渉に向け準備ができている」と述べ、ウクライナとロシアの首脳会談を実施することが停戦合意に向けた最も効果的な手段になるとの考えを改めて示した。

EU=ヨーロッパ連合のカラス上級代表がNHKの単独インタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐって「アメリカとともにウクライナを支援するなどというサインを送れば、ロシアの計算も変わるだろう」と述べ、ロシアへの圧力について検討を始めたアメリカのトランプ政権と連携を強化し、ロシアを停戦に追い込んでいきたい考えを示しました。

EUの外相にあたるカラス上級代表は16日、ベルギーの首都ブリュッセルで、NHKの単独インタビューに応じました。

この中でカラス氏は、アメリカのトランプ大統領が、NATO=北大西洋条約機構の加盟国を通じてウクライナに兵器を供与することなどを発表したことについて「前向きなサインだ」と評価した上で、ロシアへの圧力について検討を始めたことに関しては「アメリカがさらに制裁を強化するか、関税を引き上げることで、この戦争の資金源が断たれるよう期待している」と述べました。

そして「アメリカとともにウクライナを支援するなどというサインを送れば、ロシアの計算も変わるだろう」と述べ、トランプ政権と連携を強化し、ロシアを停戦に追い込んでいきたい考えを示しました。

一方、カラス氏をめぐっては、今月2日に会談した中国の王毅外相がカラス氏に対し、アメリカの関心が中国に向いてしまうため、ロシアがウクライナとの戦争に負けることは容認できないなどとする趣旨の発言をしたと、アメリカのメディアなどが報じています。

これについてカラス氏は「驚いた」と述べ、こうした発言があったと認めた上で、中国に対し、軍事目的にも転用できる部品などをロシアに供給しないよう働きかけを強化する考えを示しました。

また、日本とEUの関係については「ほぼすべての問題に対して考え方を共有するパートナーだ」と述べ、さらなる連携強化の必要性を訴えました。

ロシア当局は17日、首都モスクワやロシア各地を標的としたウクライナの無人機(ドローン)122機を夜間に撃墜し、少なくとも1人が負傷したと発表した。

国防省はメッセージアプリ「テレグラム」で、ウクライナ国境に接するベルゴロド、クルスク、ブリャンスク各州上空でドローンの半数以上が破壊され、モスクワ州上空で3機が撃墜されたと発表した。

スモレンスク州のアノヒン知事は同州で民間施設が軽微な被害を受け、1人が軽傷を負ったとテレグラムで明らかにした。

また、ベルゴロド州のグラドコフ知事は、16日のウクライナのドローン攻撃で3人が死亡、少なくとも17人が負傷したと述べた。

ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は17日、西側諸国が実質的にロシアに対し全面戦争を仕掛けていると発言、ロシアは全面的に対応すべきであり、必要であれば予防的攻撃も開始すべきだと述べた。

国営タス通信が報じた。

メドベージェフ氏は「今日起きていることは代理戦争だが、本質的には全面戦争(西側からのミサイル発射、衛星情報収集など)、制裁パッケージ、欧州の軍事化に関する派手な発言だ」と指摘。

「西側諸国がロシアを『歴史的な異変』として嫌悪し、またもや破壊しようとしている」とし、西側が何世紀にもわたってロシアの弱体化を目指してきたと述べた。

その上で「われわれは、相応に行動する必要がある。全面的に対応する。必要であれば、予防的攻撃を開始する」と発言。

ロシアが欧州を攻撃する可能性があるとの西側当局者の発言を全くのナンセンスと一蹴し「われわれの大統領が、ロシアには北大西洋条約機構(NATO)と戦う意図も『欧州を攻撃する意図』もないと明言していることを思い出してほしい」と語った。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官はメドベージェフ氏の発言について、詳細なコメントをする立場にないとの認識を示した。しかし、メドベージェフ氏は豊富な経験があり、自身の意見を述べているだけだと指摘し、欧州の「対立的な環境」に注意を向けたのは正しかったとの見解を示した。

【露軍「ウクライナ軍による化学物質の使用例500件以上」との見方】

❗️ 露軍放射線・化学・生物学防護部隊のルティシェフ司令官は17日、「これまでにウクライナ軍による有毒なものを含む化学物質の使用例が500件以上確認された」との見解を発表した。

発表によると、直近では7月8日、ドネツク人民共和国のイワノフカ周辺で確認された。ドローンなどを使い、催涙剤などを詰めた容器をロシア軍の陣地に投下したとしている。

また、ルティシェフ司令官は「ウクライナ側は『ロシアが人為的な災害を起こした』と非難するため、ドネツク人民共和国のノボトロイツコエ地区の工業施設でアンモニアを放出するという挑発行為を準備している」と主張し、警戒感を示した。

【露軍、化学兵器禁止機関の対応は不公平と不満表明】

🇷🇺 露軍放射線・化学・生物学防護部隊のルティシェフ司令官は、今月8~11日に開かれた化学兵器禁止機関(OPCW、本部ハーグ)の執行理事会で、専門家チームへのロシアへの派遣を、事務局長に要請したと明らかにした。

ウクライナ軍による化学物質の使用の疑いなどについて、駐OPCW露代表部が40回にわたり口上書を提出したにも関わらず、十分な回答が得られなかったためだと説明している。

加えてルティシェフ司令官は、OPCWはウクライナ側が主張する「ロシアによる化学兵器使用疑惑」の調査要請に対しては迅速に対応し、即座に支援を行っていると指摘。「西側諸国による押し付けられた偏向と、特定の国に対する保護政策で、国連憲章に反する」と不満を示した。

【図説:ロシアGDP規模は世界4位 日本の2倍に拡大】

📝西側諸国の制裁にもかかわらず、ロシアは2024年、購買力平価(PPP)ベースのGDPで世界第4位を維持した。注目すべきは日本との差で、2023年の2640億ドルから2024年には5140億ドルへとほぼ倍増した。

ロシアは2021年に購買力平価ベースで日本を抜き、世界第4位の経済大国となった。2021年の世界GDPシェアはロシア3.8%、日本3.7%、ドイツ3.4%だった。

#ロシア経済

ウクライナ最高会議(議会)は17日、ゼレンスキー大統領が指名したユリヤ・スビリデンコ副首相兼経済相(39)を首相に選出した。複数の議員が交流サイト(SNS)で明らかにした。

定数450の最高会議で262票の支持を集めた。2022年2月のロシアによる侵攻開始以降で最大規模の内閣改造となる。

最高会議は、首相を辞任したシュミハリ氏を国防相に選出する見通し。

ゼレンスキー氏は、改造後の新内閣が規制緩和や同盟国との経済協力拡大に注力することを望むと表明。また、ウクライナの国家存続を脅かした人物に対する処罰の強化も求めた。

スビリデンコ氏は4月に米国と合意した鉱物資源や復興支援を巡る協定の交渉をベセント米財務長官と進めた。

ウクライナで、第1副首相兼経済相だったスビリデンコ氏を新首相とする新たな内閣が発足しました。
ロシアによる軍事侵攻以降、初めての本格的な内閣改造で、ゼレンスキー大統領は、国内で生産される兵器の割合の拡大など新内閣への期待を示しました。

ウクライナの議会にあたる最高会議は17日、第1副首相兼経済相だったスビリデンコ氏を新首相とする新たな内閣を承認しました。

スビリデンコ新首相は39歳。ことし4月にアメリカとの間で結ばれたウクライナ国内の鉱物資源の開発を共同で行うとする経済連携協定の交渉で、中心的な役割を果たしました。

議会での承認を前に行った演説では、「ウクライナの独立を守るため、あらゆる手段を国民に提供することがわれわれの使命だ」と述べました。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナは国力をさらに強化する必要がある」と述べ、国内で生産される兵器の割合を半年以内に、現在の約40%から50%に拡大させることなど新内閣への期待を示しました。

新内閣では、これまで首相をつとめてきたシュミハリ氏が国防相に就任する一方、シビハ外相などは留任しました。

このほか、ゼレンスキー大統領はSNSへの投稿で、新たな駐米大使に有力視されていたウメロフ前国防相ではなく、前の副首相のステファニシナ氏をあてる人事を明らかにし、アメリカとの関係強化の必要性を改めて強調しました。

#ロシア(250717)

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