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シリアで3月に発生した暫定政府の治安部隊と、アサド前大統領が属するイスラム教シーア派の一派「アラウィ派」の衝突について暫定政府の調査委員会は22日、計1426人が殺害されたと発表した。アラウィ派の攻撃を受けた報復として暫定政府の治安部隊がアラウィ派の民間人を大勢殺害したが、委員会は指揮官による報復攻撃の指示はなかったと結論付けた。

同委員会のジュマ・アル・アンジ委員長は、アラウィ派に対する暴力行為に関与した298人の容疑者と、治安部隊に対する最初の攻撃に関与した265人の容疑者のリストを作成したと説明した。

ヤセル・ファルハン報道官は、これらの容疑者名は今のところ公表されておらず、さらなる調査のため裁判所に委任していると言及。民間人に暴力行為を働いた31人と、アサド前政権の「残党」とされる6人が逮捕されたことも明らかにした。

これに対し、アラウィ派の最高評議会は委員会の調査結果を非難し、22日に「不謹慎な芝居」に過ぎないとする声明を出した。

ロイターが6月に実施した調査によると、3月に3日間にわたってシリアの少なくとも40地点でアラウィ派に対する報復殺害、略奪、焼き討ちがあり、計1479人が死亡し、数十人が行方不明になった。

トルコのフィダン外相は22日、シリア南部スワイダで起きた少数派イスラム教ドルーズ派とベドウィン(遊牧民)部族勢力による衝突などを踏まえ、シリアを分裂させようとする試みを阻止するために直接介入も辞さない姿勢を明らかにした。アンカラで記者団に対し、武装勢力による自治権獲得などの動きを阻むと述べた。

フィダン氏による警告は、イスラエルを念頭に置いたものとみられる。イスラエル軍は16日にシリアの首都ダマスカスを攻撃するなど、シリア暫定政府への圧力を強めている。トルコはイスラエルによる攻撃を、シリアの和平と治安確立に向けた取り組みを妨害する行為だとして非難している。また、南部スワイダでの衝突は、イスラエルが地域の不安定化を狙った施策の一環だと見ている。

北大西洋条約機構(NATO)加盟国でもあるトルコは、シリアの暫定政府を支持し、ドルーズ派とベドウィン部族勢力の停戦を求めている。

フィダン氏は、イスラエルがシリアの分裂による弱体化を狙っていると主張。クルド人武装組織「クルド人民防衛隊(YPG)」戦闘員がこうした混乱に乗じようとしているとも指摘した上で、「これでは何も解決しない。いかなる集団も分裂を招くような行為に関与すべきではない」と強調した。外交協議が基本路線だとしつつ「分裂や不安定化をもたらせば、われわれは安全保障への直接的な脅威とみなし、介入するだろう」と述べた。

トルコ政府は、米国と連携するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」につながるYPGをテロ組織とみなし、国境を越えた作戦を複数回実施している。また、イスラエルはドルーズ派を保護するため、シリア国内の標的を攻撃したと主張している。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで飢餓が深刻化している。22日は生後6週間の乳児を含む少なくとも15人が餓死したと確認され、医療関係者は過去数カ月にわたり続いていた食料不足が飢餓という現実に発展していると警告した。

この日に飢餓で死亡したと確認された人のうち、3人は子ども。死亡した生後6週間の乳児の親族によると、粉ミルクがどうしても手に入らなかったという。

ガザ地区の保健当局の報道官によると、ガザ地区で稼働している医療機関は搬送される負傷者の数に圧倒されている上、食料と医薬品が不足しているため、飢餓の症状を訴えている人に支援を提供することができなくなっているという。

同報道官によると、ガザ地区では約60万人が栄養失調に陥っており、このうち少なくとも6万人が妊婦。支援団体や医師によると、支援物資のうち特に粉ミルクが深刻に不足している。

この日も戦闘は続き、ガザ地区の保健当局によると過去24時間でイスラエル軍の攻撃により少なくとも72人が死亡した。

国連のグテレス事務総長は安全保障理事会で、ガザ地区の状況は「まさに惨劇だ」とし、「人道支援体制が本来の機能を果たすための条件を失われている」と警告。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、支援物資の配給拠点で民間人が殺害されていることは「耐え難い」とし、イスラエルに状況を改善するよう強く求めた。

イスラエル軍の発表によると、1日平均146台の支援物資を積載したトラックがガザ地区に入っている。ただ米国は、最低でも1日600台のトラックによる支援物資の搬入が必要と推計している。

米ホワイトハウス当局者はこうした状況について、ハマスに責任があるとイスラエルの立場を擁護し、米国はイスラエルが支援する「ガザ人道財団(GHF)」の活動を支持していると述べた。

ドイツのメルツ首相はイスラエルに対してより強い姿勢を示すよう求める圧力を受けている。連立政権のメンバーは、パレスチナ人の「非人道的殺害」を非難する西側数十カ国の声明に加わるよう求めた。

ラドバン国際開発相は22日、ドイツが署名しなかったことに不満を表明。メルツ氏は同日遅く、欧州理事会がすでに共同声明を発表しており、その内容は「(西側数十カ国の)声明で表明されているのと実質的に同じ」だと指摘した。

6月に発表された欧州理事会声明は、パレスチナ自治区ガザの悲惨な人道的状況に遺憾の意を表するものではあったが、露骨なイスラエル批判はなかった。

メルツ氏は「私はそこ(ガザ)での状況はもはや容認できない、とはっきり言った最初の一人だ」と述べ、この問題での連立政権内の分裂を否定した。

ドイツ政府関係者によれば、イスラエルへのアプローチはナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)から生じた「シュターツレーゾン」として知られる特別な責任に支配されている。

#中東(250723)

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