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#日中(石破首相)

アメリカのトランプ大統領は記者団に対し、関税措置をめぐる日米交渉の合意について、日本は関税率の引き下げを実現するためにアメリカに5500億ドルの投資を行うと説明し、自身の成果だと改めて強調しました。

トランプ大統領は24日、視察先で、記者団に対し、関税措置をめぐる日米交渉の合意について、「日本は関税率を少し引き下げるために5500億ドルを拠出する。また、自由貿易のために市場を開放した。これはだれも可能だとは思っていなかったことだ」と述べて、日本が関税率の引き下げを実現するためにアメリカに巨額の投資を行うと説明し、自身の成果だと改めて強調しました。

また、トランプ大統領は、投資による利益の90%はアメリカが得るとの認識も重ねて示しました。

アメリカのホワイトハウスは今回の合意について、
▽日本がアメリカの基幹産業の再建と拡大のため、5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資を行うと発表したほか
▽日本が、即時にアメリカ産のコメの輸入を75%増やすことや
ボーイング社の航空機100機を購入するなどと説明しています。

一方、交渉を主導してきたベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで、日米間の合意をめぐり、4半期ごとに日本の実施状況を評価するとした上で、「トランプ大統領が不満であれば、自動車と、そのほかの製品に対して25%の関税率に逆戻りするだろう。特に自動車に関しては25%の関税率では日本経済は機能しなくなるだろう」と述べて、日本に合意内容を実行するよう迫る構えを見せました。

#日米(トランプ関税)

日本を訪れている南米・エクアドルの外務・移民相が24日、NHKの取材に応じ、アメリカと、中国という2つの大国との関係について「アメリカと中国からの支援を保ちそのバランスを維持することが、われわれの国の発展のために必要だ」と述べました。

南米・エクアドルのソメルフェルド外務・移民相はことし再選を果たしたノボア大統領の新政権の閣僚としてはじめて日本を訪れ、24日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでソメルフェルド氏はアメリカと、中国という2つの大国との関係について「投資と貿易を増やすため、エクアドルは主要な市場との関係を維持する必要がある。まず第一にアメリカ、次に中国だ」とした上で「アメリカと中国からの支援を保ちそのバランスを維持することが、われわれの国の発展のために必要だ」と述べました。

エクアドルのノボア大統領は再選前のことし3月にアメリカのトランプ大統領を訪ね、会談する一方で、ことし6月には、中国を公式訪問し、習近平国家主席とも会談を行うなど、両国との関係を良好に保っています。

また、日本との関係についてソメルフェルド氏は100年以上の外交関係があることに言及し「両国の協力分野を拡大し、日本企業から投資を呼び込み、公共部門だけでなく民間企業にも、エクアドルが投資先として持つ魅力を紹介したい」と意気込みを語りました。


#外交・安全保障(250725)

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