トランプ大統領 インド初訪問 モディ首相と密接関係アピール #nhk_news https://t.co/LzzyrLdmyz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月24日
24日から2日間の日程で、就任後初めて国賓としてインドを訪問するアメリカのトランプ大統領は日本時間の24日午後、モディ首相の地元西部グジャラート州に到着しました。
沿道に大勢の市民が出て歓迎する中、トランプ大統領は11万人が収容できる巨大スタジアムに到着しました。
会場では「ナマステ・トランプ」、日本語で「こんにちはトランプ大統領」と名付けられた大規模な歓迎イベントが開かれ、モディ首相が「トランプ大統領を熱狂的に歓迎する。インドとアメリカの関係は新たな時代に入った」と述べました。
トランプ大統領も演説で「アメリカはインドとの関係をより強固にしたい。自由で開かれたインド・太平洋の実現を目指していく」と述べ、安全保障面での関係強化を図る考えを示しました。
インドとの間に多額の貿易赤字を抱えるアメリカのトランプ大統領としては、大統領選挙を控える中、今回の訪問をきっかけに防衛装備品やエネルギー分野などでの輸出を拡大することで、実績をアピールしたいねらいがあるとみられます。
一方のモディ首相としては、トランプ大統領との直接交渉で貿易赤字をめぐる対立を緩和の方向に導びきたい思惑があるとみられますが、アメリカからの輸入の増加は国内産業への打撃にもなることから、どの程度、市場開放に応じるかが焦点です。
両首脳は25日、首都ニューデリーで会談し、貿易問題に加えて、中国を念頭に安全保障面でもどのような合意ができるか注目されています。
Trump starts his first state visit to India https://t.co/U3KAr2kth7
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2020年2月24日
訪印の米大統領 “3300億円規模の防衛装備品 売却で合意” #nhk_news https://t.co/LHMrW0yRIO
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月24日
24日からインドを訪れているトランプ大統領は24日、西部グジャラート州でモディ首相とともにおよそ10万人を前に演説しました。
この中でトランプ大統領は「軍用ヘリコプターなど30億ドル(3300億円)規模の取り引きで署名する」と述べ、インドに対する多額の防衛装備品の売却で合意したことを明らかにしました。
インドとの間に多額の貿易赤字を抱えるアメリカは、インド市場が閉鎖的だなどとして、輸出品への関税を低くして優遇する対象国から外し、インドも報復として関税を上乗せする事態となっています。
これについてトランプ大統領は「われわれは、両国の投資の障壁を減らす信じられないような貿易交渉の初期段階にある。すばらしい取り引きで合意できると楽観しているが、モディ首相は手ごわい交渉相手だ」と述べました。
一方のモディ首相も「インドの製造業やインフラ、デジタル分野の拡大はアメリカにとっても新たな投資の機会となるだろう」と述べ、一定程度の市場開放を示唆しましたが、具体的な中身には言及せず、貿易交渉をめぐっては依然として両国の立場に隔たりがあるとみられます。
US, India to sign $3 bil. defense deal https://t.co/E6gLcPpIoH
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トランプ大統領 貿易摩擦解消へ インドと協議開始で合意 #nhk_news https://t.co/kQ4B5NZ8Ly
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月25日
24日からインドを訪れているアメリカのトランプ大統領は25日午後、首都ニューデリーでモディ首相と会談しました。
会談後、両首脳は記者会見に臨み、アメリカとインドとの間の貿易摩擦の解消に向け、両国間で正式に協議を始めることで合意したと明らかにしました。
このなかでトランプ大統領は「非常に生産的な会談ができた。アメリカからインドへの輸出は今後、大きく増えるだろう」と述べて、成果を強調しました。
一方、モディ首相は「貿易について閣僚レベルで非常に前向きな話し合いができた」としたうえで、「話し合いは公正でバランスのとれたものでなくてはならない」とも述べ、慎重に協議を進める考えを示しました。
アメリカはインドに対し、多額の貿易赤字を抱えていることを問題視し、去年インド市場が閉鎖的だ、などとして輸出品への関税を低くして優遇する対象国から外したのに対し、インドも報復として関税を上乗せし、両国間で貿易摩擦が問題となっていました。
また今回の会談ではアメリカ側が対潜哨戒ヘリコプターなど30億ドル、日本円で3300億円規模の防衛装備品をインド側に売却することでも合意し、中国を念頭にインドとの安全保障上の協力関係を深めたいねらいもあるとみられます。
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