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３

【特別軍事作戦　7月29日の概要　露国防省】

🔸ドネツク人民共和国の集落、ノヴォウクラインカとザポリージャ州のテミロフカが解放された。

🔸対空防衛システムにより、長距離誘導ミサイル「ネプチューン」と航空機型ドローン236機が撃墜された。

🔸ウクライナ軍の1日あたりの損失は最大で1225人にのぼる。

トランプ米大統領は２９日、ロシアがウクライナ戦争の終結に向けて進展を示さなければ、「今日から１０日以内」にロシアに対し関税などの措置を課し始めると改めて表明した。

トランプ大統領は２８日、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明していたことについて、この期限を１０─１２日に短縮すると述べ、ウクライナに侵攻しているロシアに対する圧力を強めた。

トランプ氏は、期限短縮について、ロシアから反応は聞いていないとした上で、ロシアに対する制裁が原油市場や価格に及ぼす潜在的な影響については懸念しておらず、いかなる影響をも相殺するために米国は国内の原油生産を増やすと言明。

「これがロシアに影響を与えるかどうかは分からない。（ロシアのプーチン大統領は）明らかに戦争を継続したがっているからだ」とした上で、「しかし、われわれは関税などさまざまな措置を講じるつもりだ」と述べた。

これまでプーチン大統領との良好な関係を公言してきたトランプ氏は、停戦合意にロシアが応じないことに苛立ちを一層募らせている。新たな期限の設定は、トランプ氏が対ロ制裁の脅しを実行に移す用意があることを示唆している。

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【対ロシア制裁による原油価格の高騰、米国は耐えられる】

🇺🇸トランプ大統領は、ロシアに対する制裁導入に伴う石油市場の反応について言及、米国側に懸念はないと述べた。トランプ大統領は記者団に対し、次のように発言した。

💬「それについては心配していない。米国には石油が実にたくさんある」

‼️また、必要であればさらなる増産に踏み切ることもできると語った。

ℹ️先にトランプ大統領はロシア側に対し、8月8日までにウクライナ危機を巡り合意に達するよう呼びかけていた。仮に合意がない場合、米国はロシアから石油を購入する国々に100％の関税を発動すると警告している。

アメリカのトランプ大統領は29日、ロシアに対し、ウクライナとの停戦に応じなければ厳しい関税などを課すとした具体的な期限について「きょうから10日後だ」と述べ8月8日までに停戦に応じるよう、あらためて強く迫りました。

トランプ大統領はロシアが停戦に応じなければ厳しい関税などを課すとした期限を9月上旬までとしていましたが、28日に8月上旬に前倒しする考えを示していました。

さらに29日、具体的な日付についてトランプ大統領は「きょうから10日後だ。ロシアに影響を与えるかどうかはわからない。プーチン大統領は戦争を続けたいと思っているからだ。ほかにもさまざまな措置をとる」と述べ、ロシアに対して8月8日までに停戦に応じるようあらためて強く迫りました。

トランプ大統領はロシアがウクライナへの攻撃を続けていて停戦に応じる兆しがみられないことにいらだちを示した上で、ロシアに制裁を科した場合の原油価格への影響について「心配していない。われわれの国にたくさんある。増産するだけだ」と述べました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、トランプ大統領が期限を前倒ししたことについて「発言に留意している。特別軍事作戦は継続している。評価は避けたい」と述べていました。

アメリカのトランプ大統領がロシアに対し、ウクライナとの停戦に応じなければ厳しい関税を課すとした期限を来月上旬に前倒しする意向を表明したことについてロシア大統領府の報道官は、「発言に留意しているが、評価は避けたい」と述べるとともに、アメリカとの外交関係の正常化に向けた動きが期待通りには進んでいないとの認識を示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、トランプ大統領は28日、訪問先のイギリスで、ロシアが停戦に応じなければ厳しい関税を課すとした期限を9月上旬までの50日以内から来月上旬に前倒しする意向を表明しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し「発言に留意している。特別軍事作戦は継続している。評価は避けたい」と述べるにとどめました。

また、アメリカとの外交関係の正常化に向けた動きについては、「確かに減速している」と述べ、ロシアの期待通りには進んでいないとの認識を示しました。

こうした中、ウクライナの司法省は29日、南部ザポリージャ州にある刑務所にロシア軍の誘導爆弾による攻撃があり、16人が死亡し、90人以上がけがをしたと発表しました。

ウクライナのイエルマク大統領府長官はSNSに「ロシアによるさらなる戦争犯罪だ」と投稿し、攻撃を非難しました。

#トランプ（最後通牒）

ドイツは、ユーロファイター戦闘機２０機やボクサー装輪装甲車最大３０００両、パトリア歩兵戦闘車同３５００両を含む多額の防衛装備品を発注する準備を進めている。事情に詳しい２人の関係者がロイターに語った。

　こうした装備品購入は、ドイツ国防軍に欧州で最も強力な通常兵器を配備し、米国への依存度を減らして欧州防衛において果たす責任を高めようとするメルツ首相の取り組みの一環だ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国の防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％という新たな目標を掲げ、メルツ氏はドイツが他の大半の加盟国に先駆けて２０２９年までにこれを達成すると約束した。

　連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は既に、財政赤字をＧＤＰの０．３５％までに抑える「債務ブレーキ」の対象から防衛費を除外する憲法改正案を承認し、メルツ氏の方針にお墨付きを与えている。

　ドイツの通常予算枠での防衛費は来年約８３０億ユーロ（９５８億ドル）と、今年の２００億ユーロから増加する見通し。

　関係者によると、ユーロファイターの発注額だけで４０億─５０億ユーロに上り、ボクサーは１００億ユーロ、パトリアは約７０億ユーロと見積もられている。

　ボクサーとパトリアは向こう１０年で納入される。


#ロシア（250730）

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