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ウクライナでは21日にかけてロシア軍による400機以上の無人機などの攻撃があり、首都キーウでは地下鉄の駅などが大きな被害を受けました。

ウクライナ空軍の発表によりますと、20日の夜から21日の朝にかけて、ロシア軍がミサイル24発と無人機426機を使ってウクライナ側に攻撃を仕掛けたということで、合わせて15か所で無人機が直撃したり破片が落下したりしました。

この攻撃について、首都キーウの当局者はSNSへの投稿で、1人が死亡、9人がけがをしたと明らかにしました。

市内の地下鉄の駅では、建物の外壁や窓が大きく壊れ、その部分を木の板でふさいだり割れたガラスを取り除いたりする作業が行われていました。

近くで営む店舗が被害を受けた50代の男性は、「ことしに入ってもう3回目です。なんとか修復して営業を再開したいです」と話していました。

また、近くに勤めている50代の女性は、「つらくて涙が出ます。何度攻撃を受けても慣れることはありません。ロシアとの直接協議では何の解決にもならないでしょう」と話していました。

ロシア軍による激しい攻撃が続く中、ウクライナはロシアとの直接協議を提案していて、それが実現し、停戦に向けた具体的な進展がみられるかが焦点となります。

ロシア 報道官 “和平めぐる覚書に大きな隔たり”

ロシア大統領府のペスコフ報道官は21日、ウクライナが提案している停戦に向けた直接協議に関連し、「われわれの覚書とウクライナ側が提示した覚書の内容は現時点では完全に正反対だ」と述べ、先月の直接協議で双方が示した和平をめぐる覚書の内容に大きな隔たりがあり、引き続き外交的な調整が必要だという認識を示しました。

また、ペスコフ報道官は、ことし8月下旬から9月上旬にプーチン大統領が中国を訪問するのと同じ時期に、アメリカのトランプ大統領が中国を訪問する場合、米ロ首脳会談を行う用意があるという認識を示しました。

【ウクライナ保安庁が汚職対策当局の職員らを拘束、G7が懸念を表明】

❌ウクライナ保安庁は西側の資金援助で活動する国家汚職対策局（NABU）への捜査を行い、複数の職員を拘束した。これを受け、C7諸国の大使らはSNSへの投稿で次のように懸念を表明した。

💬「G7は、NABU職員数名に対する犯罪容疑での捜査を含め、本日NABUで発生した事態の進展を注視しています。本日NABUと会談し、深刻な懸念を表明するとともに、政府指導者とこれらの進展について協議することを楽しみにしています」

📰現地メディアによると、ウクライナ保安庁はNABU捜査官を対象に強制捜査を行ったという。捜査はウクライナ各地で行われており、NABU捜査官数名が国家反逆罪やロシアとの取引、汚職容疑で拘束されたとのこと。

ℹ️なお、ブルームバーグ通信によると、NABUは10年前に西側の資金援助で設立されたものの、汚職捜査を巡っては当局の妨害行為にしばしば直面してきたという。

【米国　17年ぶりに英国に核配備＝英マスコミ】

🇬🇧軍事ウェブニュース「UK Defence Journal」の消息筋の情報によれば、数発の水素爆弾B61-12が英イングランドサフォークのレイクンヒース空軍基地にすでに移送された。

水素爆弾はおそらく、米ニューメキシコのカートランド空軍基地にある米空軍特殊兵器センターから、英国領内に最近建設された安全な保管庫へ移されたものとみられている。

米国は冷戦時代、レイクンヒース基地へ原子爆弾を配備していたが、欧州の軍縮の動きにつれ、米国への再移送が開始され、2008年には最後の原爆が運びだされていた。

「核の再配備は、対露関係が悪化し、抑止への力点が強まる中でNATOの欧州大陸における軍事行動の核戦略が大きく変更したことを意味する」UK Defence Journalはこう論評している。

UK Defence Journal は水素爆弾の移送についてコメントを求めたところ、米空軍も英国高官らもこれに応じなかったと報じた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、米国が２００８年以来初めて英国に核兵器を配備したと英紙タイムズとテレグラフが報じたことについて、国際的な緊張の高まりが見られるとし、状況を注視していると述べた。

同報道官はこの報道について「緊張のエスカレート、核軍事化を含む軍事化のエスカレートに向かう流れが見られる」と発言。

「関係省庁がこの分野の動向を監視し、現在の状況を踏まえて安全保障を確保するための対策を策定している」と述べた。

  • ロシアのベロウソフ国防相はロシアを訪問しているイランのナシルザデ国防軍需相とモスクワで会談し、軍事協力の強化について協議した。ロシア国営通信ＲＩＡが２１日、イラン大使の話として報じた。

ロシアのプーチン大統領は２０日にイランの最高指導者ハメネイ師の上級顧問を務めるアリ・ラリジャニ氏と会談。中東情勢のほか、イランの核開発計画などについて協議した。

ロシアはイランと戦略的パートナーシップ協定を締結しており、イスラエルと米国が６月にイランの核施設を攻撃したことを非難している。

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【視点】ロシア、購買力平価GDPで日本を抜く

世界銀行の調査で、2024年のロシアの購買力平価GDPは、2023年の6.45兆ドルから6.92兆ドルに増加したことが明らかになった。その結果、ロシアは世界ランキング4位を維持。このポジションは日本の上をいく。

日本は5位で、購買力平価GDPは、2023年の6.25兆ドルから、2024年は6.4兆ドルへと増加。ドイツは6兆ドル強の経済規模で日本に次いで６位。世界銀行の購買力平価GDPランキングでは1位は38.2兆ドルの中国、続いて29.2兆ドルの米国、16.2兆ドルのインドが上位を占めている。国際通貨基金（IMF）も若干の違いはあるが、ほぼ同じデータを示している。

ロシアが4位を維持している理由は何なのか？　また、米国の関税政策を考慮した場合、今後、状況はどのように変化していくだろうか？

ロシア経済高等学院、経済学部のアレクサンドル・アブラモフ教授は、この世界ランキングには客観的要因と主観的要因の2つが存在すると話している。

「2024年、ロシアは中央銀行の政策金利が高いにもかかわらず、かなりの経済成長率を達成した。その成長率は、世界平均さえ上回っている。これを支えた第一の要因はルーブルの堅調さ、そして先進国より財やサービスの価格が先進国よりも安いことだ。さらに、ロシアでの対ドル為替レートは、先進国にほど急速に上昇しているわけではない。これが、購買力平価の比率に大きな影響を与えている。 第二の、より主観的な要因は、購買力平価の計算方法そのものだ。 購買力平価は、他の国との通貨価値を比較する際に、物価の違いを考慮して、最終的な財やサービスの生産量を同じ価値で比較できるように調整した指標だ。高い購買力平価は、より多くの財やサービスを購入できる可能性を示し、生活水準が高いことを意味する。だが実際は、購買力平価の指標で、各国の経済構造を比較することは困難、特に非消費財においては難しい。要するに、これは経済の『健康状態』を示す指標ではない」

ロシアが購買力平価世界ランキングで4位を占めるようになったのは2021年からだ、と露金融サービス会社「フィナム」、マクロ経済分析部のオルガ・ベレンカヤ氏は指摘している。

「中国は、購買力平価GDPではずいぶん前から米を追い抜いている。これは、中国では多くの商品やサービスの価格が、米国よりもかなり安価であることが理由。そして、こうした比較は、その対象国で消費される商品やサービスの範囲や質の違いは考慮していない。だから常に条件付きでの比較。4位、5位、6位の国の購買力平価GDPは、ほぼ同じレベルだが、ロシアは2023年と比べると日本との差を拡大している。これは、ロシア経済が2023年から2024年にかけて4%を超える高い成長率を達成したからだ。経済成長の要因は、家計消費支出の大幅な拡大と投資の活発化によるもの。そしてこのプロセスは、軍事費の増加、輸入代替支援、信用倍率の拡大、労働市場でにおける16年ぶり高水準の賃金上昇率など、財政刺激策によって支えられてきた。今年、ロシア経済の成長率は大きく減速し、世界平均の成長率と同等かそれ以下になると予想されている」

米国の関税政策の影響について、アブラモフ氏は、これが世界経済に大きな影響を与える可能性は低いと指摘する。
「なぜなら、関税率の変動は、あらゆる経済活動に影響を与えるが、すべては同程度のペースで安定化していくからだ。もちろん、各国には独自の特性がある、米国の関税政策の不確実性が対象国の経済成長の減速に影響を与えることは間違いない。だが、ロシアは日本とは異なり、米国の関税政策の影響をあまり受けない。ロシアは米国との貿易量がたいして多くないからだ。また、ロシアの輸出商品に対する需要の減少は、世界を景気後退に陥らせるのではなく、単に経済成長を鈍らせ、緩やかなものへと促すだけだと思う」

ベレンカヤ氏も、米国の関税政策が各国経済に大きな影響を与えることはないと考えている。

「関税は、今年と来年の米国経済の成長を鈍化させる可能性がある。 さらにインフレにより、米国の購買力平価GDPが若干悪化する可能性もある。世界経済も成長が鈍化する可能性は十分にある。だが、おそらく、新たな関税の導入で、世界の経済大国に根本的な変化をもたらすことはない。ただ、適応する必要性から神経質になるだけのこと」

世界銀行は6月、世界貿易の緊張と政治的不確実性の高まりの中、2025年の世界経済成長率の予測を2.3%に引き下げた。これは前回予測を大幅に下回るもの、2026年から2027年には、緩やかな回復が見込まれている。

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#ロシア経済（GDP）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ウクライナとロシアの３回目の和平協議が２３日にトルコで実施されると明らかにした。

ゼレンスキー氏は恒例の夜のビデオ演説で「ウメロフ安全保障防衛会議書記と捕虜交換の準備のほか、トルコで実施されるロシアとの次回会合について協議した」とし、「ウメロフ氏は会合が２３日に計画されていると報告した。詳細について明日、発表する」と語った。

その上で、捕虜交換とロシアに拉致された子どもたちの帰還に加え、ウクライナとロシアの首脳会談に向けた準備がウクライナ側が提起する議題になると述べた。

３回目の和平協議の日程について、ロシアの国営タス通信はトルコの関係筋の話として、２３日に実施されると報じた。ロシアのＲＩＡ通信は、関係筋の話として２４─２５日の２日間にわたって行われると伝えている。

ロシア大統領府は、日程が確定するのを待っているとしている。ただ、戦争終結の方法を巡るロシアとウクライナの立場はなお「正反対」との認識を示した。

ウクライナとロシアは５月１６日と６月２日にトルコのイスタンブールで和平協議を実施。ウクライナ側は当時国防相だったウメロフ氏が交渉団長を務めた。

これまでの２回の協議を通して、数千人規模の捕虜交換のほか戦死者の遺体の交換が実現したものの、停戦や和平に向けた交渉は平行線。トランプ米大統領は１４日、ロシアが５０日以内にウクライナとの和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明し、これまでのロシアへの対応を大きく転換させた。

【「ウクライナとの次回協議、突破口は期待できず」と露大統領府】

🇷🇺 ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、露ウクライナの直接協議が「今週中にも行われるよう期待する」と述べた。一方、詳細な日程について明言は避けた。

🗨️ ペスコフ報道官の発言

🔸 ロシアとウクライナの高官及び首脳レベルでの会談の可能性について話す前に、多くの作業が必要となる。

🔸 ウクライナ問題の合意に至る時期は、多くの要素に左右される。

🔸 問題解決は非常に複雑であり、捕虜交換や遺体の返還について合意できただけでも成果といえる。

🔸 しかしながら、新たな交渉ラウンドで突破口が開けると期待できる理由はない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、ウクライナとの間で提案されている第３回直接和平協議について、「奇跡的な進展を期待する根拠はない」とし、和平合意に向けた具体的な日程への言及を避けた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、ロシアに対し新たな和平協議を開催することを提案したと明らかにした。

　　ペスコフ報道官は記者団に「奇跡のカテゴリーに属するような突破口を期待する理由はない。現状ではほぼ不可能だろう」とし「われわれは自らの利益を追求し、当初から設定していた任務を遂行するつもりだ」と述べた。

和平合意の具体的な時期について問われると、ペスコフ氏は時期の目安は示せないと発言。「何らかのトップレベルの会談の可能性について話せるようになるまでには、多くの作業が必要だ」と述べた。

【ウクライナ危機に興味を失ったトランプ氏、対ロ制裁には踏み切らない……元補佐官が分析】

🇺🇸🇷🇺米国はロシア産燃料を購入する国に二次制裁を課すと脅しているものの、これは「ばかばかしい」話であり、ロシア製品に対する関税導入も「全く意味がない」。

第一次トランプ政権で補佐官を務めたボルトン氏は米紙WSJの記事で次のように指摘した。

💬「50日以内に何が起こるかに関する米国政府の脅しは実質的に無意味だ。ロシアの対米輸出に対する関税導入は、実質的に何の意味も持たない。ロシアの輸出額は2024年、たった30億ドルだった。中国やインドといったロシアの石油・ガス輸入国に対する追加制裁の脅しは、トランプ大統領による発言後の市場が示したように、ばかばかしいものだ」

☝️ボルトン元補佐官によると、50日間の猶予が過ぎるころになれば、トランプ大統領は「ロシアに対して何の行動も採用しない理由を作り、この件から手を引く」とのこと。

⛔️トランプ大統領は外交的にも軍事的にもウクライナ危機から距離を置きたいと考えている。ボルトン元補佐官は続けて次のようにウクライナ政策を分析する。

💬「トランプ氏はウクライナからの撤退に取り組んでいる。窮地に立たされているウクライナ防衛陣営からの即時支援要請には応じているものの、長期的な関与は避けている」

📰ロイター通信はトランプ大統領の制裁計画について報じた中で、市場は大統領の言葉を信じていないと報じた。報道によると、仮にロシアのエネルギー資源に制裁が発動されれば、米国の燃料価格も上昇するが、これは国内のインフレを抑制するという大統領の選挙公約に反するとのこと。

トランプ米大統領は、年間で１６００億ドルに上るロシアの石油収入を締め上げるのに「２次関税」を課す必要はない。

トランプ氏は最近、ロシア産原油の購入国を制裁すると脅しているものの、落とし穴だらけだ。ウクライナに侵攻したロシアの戦闘の資金源を断つには、より良い方法がある。

それはロシアからの原油購入で２位となっているインドに購入を止めさせ、サウジアラビアにより多くの原油をくみ上げるように説得することだ。そうすればロシアの原油輸出が減少しても、世界の原油価格が跳ね上がることはないだろう。また、ロシアが外国から受け取る石油販売収入を事実上引き下げることもできる。

これらの措置は財政赤字の拡大、経済成長率の鈍化、不良債権の増加、そして依然高いインフレ率によって既にひずみが生じているロシア経済にさらなる打撃を与えるだろう。

ロシアからの原油輸出を全面的に止めると、何が問題になるのか。ロシアと貿易をしている国々に「２次関税」を課すというトランプ氏の脅しは、その実現を目指している。トランプ氏は先週、もしもロシアのプーチン大統領が５０日以内にウクライナでの戦闘を終わらせなければ、ロシアの輸出品を購入している国からの輸入品に米国は１００％の関税をかけるとけん制した

このような包括的な「２次関税」には多くの欠点があるため、金融市場はトランプ氏が実行するとは考えていない。トランプ氏の発言後にロシアの株価と通貨ルーブルの相場は上昇した一方、原油価格は下落した。トランプ氏が本当に実行すると投資家が考えた場合の動きとは正反対だった。

ロシアは米国、サウジアラビアに次いで世界３位の原油産出国だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、６月に日量計７２０万バレルの原油とディーゼルエンジン用燃料などの精製品を１３６億ドルで輸出しており、これは年間で１６００億ドル余りに相当する。世界市場からこれらの供給が全てなくなれば、原油価格は急上昇する。とりわけ米国の消費者に打撃を与え、トランプ氏の人気を損なうことになる。

もう１つの問題は中国だ。ウクライナのキーウ経済学院（ＫＳＥ）の統計によると、２０２５年１―５月のロシアの原油輸出量の３分の１弱を中国が購入している。ロシアにとって中国は最も重要な同盟国だ。そのため、米国が中国からの輸入品に１００％の関税をかけたとしても、行動を変えることはできないだろう。世界の２大経済大国の米国と中国の貿易戦争がさらに激化し、米国のインフレ率を押し上げるだけだろう。

理論的には、トランプ氏は中国を「２次関税」の適用から除外し、他の国々にだけ課すこともできる。ロシア産原油の約４分の１を購入しているインドと、約１０分の１を買っているトルコが主な標的になるだろう。トランプ氏は両国をねじ伏せることができるかもしれない。しかし、米国にとって最も深刻で、長期にわたるライバルの中国に対する「２次関税」の適用を免除する一方で、友好国にはペナルティーを科すという政策は地政学的に見て愚策だ。

＜ロシアの溝を埋める＞

幸いなことに代替案はある。トランプ氏はムチだけではなく、アメも使ってインドとトルコにロシア産原油の購入をやめるように説得することができる。米国は防衛や貿易、技術、エネルギーに関してインド、トルコ両国と広範な関係を築いている。複数の手段を用いることにより、トランプ氏は両国と「ウィンウィン」の取引をできるだろう。

アメの１つは、世界市場への原油の代替供給を確保することだ。そうすれば、インドやトルコはエネルギー調達価格が上がることはないと安心するだろう。また、米国の消費者を燃料価格上昇から守ることにもつながる。

ロシアは、インドとトルコに代わって原油を購入してくれる販売先を見つけるのに苦労するだろう。対照的に、トランプ氏にとっては他の供給国に生産ギャップを埋めてもらう現実的なチャンスがある。中国がロシアからの原油を買わなくなれば、その筋書きは不可能になる。

トランプ氏が最初に接触すべきなのが、指導者と緊密な関係を築いているサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）だ。ＩＥＡの統計によると、サウジとＵＡＥは日量で計３２０万バレルの余剰原油生産能力を抱えており、これはインドとトルコのロシアからの購入量よりも多い。サウジとＵＡＥはともに世界市場でのシェアを高めることに熱心だ。

トランプ氏は、良好な関係にある米国の生産者らに産油量を引き上げるように説得できるかもしれない。市場に一時的な不足が生じた場合、米国は戦略的な備蓄から石油を放出することも可能だ。米国は新たな生産が始まれば備蓄を補充することを約束し、掘削業者に供給量を増やせるとの自信を与えることができる。

＜価格上限の強化＞

ロシア産原油の輸出量を削減することは、トランプ氏の計画の一部に過ぎない。また、ロシアの原油販売価格も引き下げるべきだ。

欧州連合（ＥＵ）は先週、ロシア産原油の輸出価格の上限を１バレル当たり６０ドルから４７．６０ドルへ引き下げたが、これは主要７カ国（Ｇ７）が２０２２年に当初の上限価格設定で合意して以来、原油価格が下落していることを踏まえた動きだ。トランプ氏がこの構想に肩入れすれば、ロシア産原油の価格を大幅に引き下げることも可能だろう。

上限価格による制約を回避するため、ロシアは上限価格に従わないタンカーの「影の船団」を構築し、原油を輸送した。その後、Ｇ７諸国はこれらの船舶の一部に制裁を課し、運航を困難にした。

ＥＵよりも強力な制裁手段を持つ米国は、ロシアの「影の船団」に加わっているタンカー全てに罰則を科すことができる。インドとトルコにロシア産原油の購入を止めさせることができれば、ロシアの石油収入はさらに下がるだろう。

これらの措置により、ロシア産原油の上限価格を１バレル当たり４０ドル程度に抑えることが可能かもしれない。ロシアの石油輸出量も大幅に減れば、「影の船団」の収入を半減させることも可能かもしれない。

プーチン氏は反発しているため、軍資金を空にするだけでは交渉させることは不可能かもしれない。しかし、トランプ氏は欧州諸国が費用を負担することを条件に、ウクライナへの武器供給の強化も約束している。もしもトランプ氏が約束を守り、３０００億ドルと推定されるロシアの凍結資産を活用して欧州が資金を調達すれば、ロシアは最終的に戦争をやめるかもしれない。

英国政府は２１日、従来の制裁を回避するための船舶だとして非難するロシアの「影の船団」に新たな制裁を科した。海運会社インターシッピング・サービシズと石油商社リタスコ・ミドル・イーストのロシア２社とともに、１３５隻の石油タンカーを対象とした。

英政府はこれらタンカーについて、２０２４年初め以来２４０億ドル相当の貨物輸送を担っている同船団の一部を形成していると指摘。ラミー外相は、新たな制裁が船団をさらに「解体」し、石油収入によるロシアの軍事費を失わせるだろうと述べた。

在英ロシア大使館からは今のところコメントを得られていない。

欧州連合（ＥＵ）は、商船三井(9104.T), opens new tabが運航管理するタンカー３隻を対ロシア制裁の対象から除外した。これらのタンカーが、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の取り扱いを停止するという確約を得たためとした。

制裁対象になっていたのは、「ノースムーン」、「ノースオーシャン」、「ノースライト」。ロシアのヤマルＬＮＧプラントから輸送し、北部ムルマンスク港付近で別の船舶へ積み替えをしていたとされる。対ロシア制裁第１８弾の中で制裁を解除された。

欧州委員会はウェブサイトで「３隻のタンカーが、ヤマルおよびアークティック２プロジェクトからのロシア産エネルギーの輸送に今後従事しないという確固とした約束を受け」制裁対象リストから除外したと述べた。

【蘭裁判所、露国営ガス企業の資産差し押さえを解除】

👨‍⚖️ オランダ・ハーグの裁判所は、露国営ガス開発企業「ガスプロム」が同国で保有する一部資産の差し押さえを解除した。裁判所が公開した資料で明らかになった。

今回の決定ではガスプロムの資産差し押さえが、国家が他国の管轄権から免除される「主権免除」の原則に違反する可能性があると指摘した。主権免除は国営企業に対しても適用される場合がある。

差し押さえが解除されたのは、北海での資源開発を行う独ウィンターシャル・デア社との合弁企業株式の、ガスプロム持分。ガスプロムは株式売却を計画していたが、裁判所は昨年5月、ウクライナ企業2社の要請を受け、差し押さえ命令を出していた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、体操の世界選手権に出場してこなかったロシアと、その同盟国のベラルーシの選手たちが、ことし10月の世界選手権には、ともに、国の代表としてではない「中立な立場の個人資格」の選手として参加する見通しとなりました。

国際体操連盟によりますと、ロシアとベラルーシの体操連盟は、ことし10月にインドネシアで行われる世界選手権に選手を派遣するため、登録の期限だった日本時間の22日朝までにエントリーの手続きを終えたということです。

国際体操連盟は、両国の国としての出場を認めず、「AIN」と呼ばれる「中立な立場の個人資格」の選手としてのみ参加を認める方針を示していたため、それぞれ、AINの選手としての参加となります。

両国の選手が世界選手権に出場するのは、2021年の北九州市での大会以来、3大会ぶりで、3年前、2022年2月にウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、初めてです。

大会には、それぞれの国と地域から最大で男子6人、女子4人が出場することが可能で、最終的な出場選手は、ことし9月までにわかるということです。

ロシアは、ROC＝ロシアオリンピック委員会として出場した東京オリンピックの体操団体で、男女ともに金メダルを獲得したほか、新体操の団体でも銀メダルを獲得しました。

一方、ベラルーシも、トランポリン男子で金メダルを獲得しました。

世界選手権では競技で対応分かれる

ロシアやベラルーシの選手の出場をめぐっては、去年のパリオリンピックでは、「AIN」と呼ばれる「中立な立場の個人資格」の選手として参加が認められました。

一方、競技ごとに世界のトップを争う世界選手権では、主要な競技の間で対応が分かれています。

現在、開かれている水泳の世界選手権には、「中立な立場」の選手として出場しています。

ことし6月の柔道の世界選手権には、ロシアの選手が「国際柔道連盟」の選手として出場して、日本に次ぐ、合わせて5つのメダルを獲得した一方で、ベラルーシの選手は、国旗をつけて出場することが認められ、それに反発したウクライナが参加をボイコットしました。

また、陸上では、世界陸連が主催する大会への両国の選手の出場を認めておらず、ことし9月に東京で行われる世界選手権への出場もできない見通しです。

#ロシア（250722）

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