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トランプ米大統領は２８日、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明していたことについて、この期限を１０─１２日に短縮すると述べ、ウクライナに侵攻しているロシアに対する圧力を強めた。

トランプ氏は訪問先のスコットランドで、ロシアのプーチン大統領はウクライナでの戦争を長引かせていると改めて不満を表明。記者団に対し「きょうから約１０日から１２日の新たな期限を設定する」とし、「待つ理由はない。進展は全く確認されていない」と述べた。

その上で 「プーチン大統領には失望している」とし、「プーチン氏との対話にそれほど関心はない」と語った。
ロシア大統領府はトランプ氏の発言に今のところ反応していない。

プーチン氏の盟友であるロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領はＸへの投稿で、トランプ大統領は米国を巻き込んだ戦争につながりかねない「最後通告ゲーム」をしていると指摘。「新たな最後通告は全て脅しであり、戦争への一歩だ。ロシアとウクライナの間ではなく、（トランプ氏の）自国との間のだ」と述べた。

クライナのゼレンスキー大統領は、トランプ氏の発言について「まさに適切なタイミングだ」とし、「人の命を救い、戦争を止めることに焦点を当てるトランプ大統領に感謝する」と述べた。

また、ウクライナは戦争を終わらせる「重要な要素」として制裁強化を支持しているとし、「ロシアは制裁という損失に注意を払う」と語った。

ゼレンスキー氏にも苛立ちを表明しているトランプ氏は、プーチン氏とのこれまでの良好な関係を理由に同氏に対する強硬な発言を必ずしも行動に移していない。

トランプ氏は今月１４日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談した際、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明し、これまでのロシアへの対応を大きく転換させていた。

アメリカのトランプ大統領はロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ロシアが停戦に応じなければ厳しい関税を課すとした期限を、8月上旬に前倒しする意向を表明し、圧力を一段と強めています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、トランプ大統領は7月14日、ロシアが9月上旬までの50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと警告しました。

これについて、トランプ大統領は28日、訪問先のイギリスで記者団に対し、プーチン大統領に対する不満を改めて表明した上で、50日以内とした期間を短縮する考えを示しました。

そして、トランプ大統領は「きょうから10日か、12日後を新たな期限とする。待つ理由がない。私は寛大でありたいが、何の進展も見られない」と述べて、期限を8月上旬におよそ1か月間、前倒しする意向を表明しました。

また、ロシアが停戦に応じない場合の対応について、トランプ大統領は「制裁措置と関税、『2次関税』となるだろう」と述べて、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課す可能性に言及しました。

さらに、トランプ大統領はプーチン大統領との会談について「もはや話し合うことにあまり興味はない。われわれはすばらしい会話をするが、その後、ミサイルが街を攻撃し、人々が亡くなる」と述べて、否定的な考えを示しました。

トランプ大統領は停戦の実現に向けて具体的な進展が見られない中、ロシアに対する圧力を一段と強めた形です。

ウクライナ ゼレンスキー大統領 トランプ大統領に謝意
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSに投稿し「トランプ大統領の明確な姿勢と決意の表明はまさに適切なタイミングだ」と歓迎しました。

また「真の平和のために力をもって行動することで、多くの変化をもたらすことができる」と投稿し、トランプ大統領に謝意を示した上で、アメリカと協力しながら平和を実現するために行動していく考えを強調しました。

ロシア メドベージェフ副議長「脅威であり戦争への一歩」

ロシアの前大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は28日、SNSにアメリカのトランプ大統領について「ロシアに対する最後通ちょうのゲームをしている」と投稿しました。

その上で「新たな最後通ちょうは脅威であり、戦争への一歩だ。それはロシアとウクライナの間ではなく、彼自身の国との戦争だ」などと反発しました。

トランプはロシアと最後通牒ゲームをしています：50日か10日… 彼は2つのことを覚えておくべきです：
1. ロシアはイスラエルやイランではありません。
2. 新しい最後通牒は脅威であり、戦争への一歩です。ロシアとウクライナの間ではなく、彼自身の国との戦争です。スリーピー・ジョーの道を進まないでください！

平和のテーブルに着く時期をあなたやトランプが決めることではない。交渉は我々の軍事作戦のすべての目標が達成されたときに終了する。まずアメリカに取り組め、おじいさん！

【メドベージェフ前大統領「米国は関税問題でEUを下した」】

🗨️「トランプ氏の発言や行動には極端な矛盾がみられるが、一つだけ非常に一貫性があると認めざるを得ない。それは、米国の経済的利益を押し通している点だ」

ロシア国家安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ前大統領は、米国とEUの関税交渉の妥結を受け、このように反応した。同氏は今回の合意を次のように分析する。

🔸 欧州にとっては極めて屈辱的。EU市場の保護を撤廃し、米国の製品を受け入れることで、米国のみに利益をもたらすものとなっている。

🔸 多くのEU諸国の産業や農業に、高価な米国産エネルギーの購入費用を負担させることになる。

🔸 膨大な投資の流れが欧州から米国へと方向転換する。

メドベージェフ氏は、この合意が「明らかに反ロシア的性質を持ち、露産石油・ガスの購入を禁じるものだ」と主張。さらに「一般の欧州人に同情する」とも加えた。

ℹ️ EUは大幅な市場開放や6000億ドル（約89兆円）にものぼる米国への巨額投資と引き換えに、関税低減や航空機、半導体、特定の農産物の関税ゼロを獲得した。

日本も欧州と近い状況におかれている。一連の交渉で、相互関税や自動車関税を当初の25％から15％に低減。一方、米国へ最大5500億ドル（約80兆円）を投資するほか、エネルギー、航空機、軍事装備品などの追加購入も検討されていると報じられている。

交渉妥結に漕ぎ着けた各国の産業界からは、ひとまず安堵の声が聞かれる一方、長期的には国内経済を圧迫するとの懸念もある。

ロシアのメドベージェフ前大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）と米による貿易協定の枠組み合意について、「ロシア産の石油・ガス購入を事実上禁止する内容」で「反ロシア的」と非難した。

米国ＥＵは２７日、米国が自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率を１５％とする方針で枠組み合意。フォンデアライエン欧州委員長は、ＥＵがロシア産石油から段階的に脱却し、米国の代替燃料への切り替えが可能になるだろうという認識を示した。

メドベージェフ氏はテレグラムへの投稿で、トランプ大統領がＥＵを「圧倒した」とした上で、今回の「合意」はロシアにとっても良いものではないと述べた。

また、今回の合意がエネルギー価格上昇につながり、欧州の消費者に大きな影響が及ぶ可能性があるという見通しを示した。

この合意は、トランプのロシアに対する敵意が増している理由を説明しています。

実際には、トランプがウクライナをめぐってロシアと変わらない対立を続けることは、ワシントンがヨーロッパのトランプの貿易要求への屈服に対して喜んで支払う代償です。

ワシントンとモスクワの対立は、グローバルエリートのヨーロッパ政府への支配を強化し、ロシアがヨーロッパを脅かしているという嘘を補強します。

残念ながら、この取り決めは、ワシントンをモスクワとの衝突コースに置き、米軍はその準備ができていません。

ウクライナの首相が、大阪・関西万博のイベントにあわせて8月予定していた日本訪問を取りやめたことがわかりました。ウクライナ国内で、汚職を捜査する機関の独立性を制限する法律への抗議デモが広がっていることを受けたもので、内政の混乱が外交に影響を及ぼした形です。

日本政府関係者によりますと、8月5日の大阪・関西万博でのウクライナの「ナショナルデー」にあわせて、日本を訪問する予定だったスビリデンコ首相が訪問を取りやめ、代わりにカチカ副首相が訪問することがわかりました。

カチカ副首相は石破総理大臣を表敬訪問するほか、岩屋外務大臣など複数の日本の閣僚や、JICA＝国際協力機構の幹部などと会談する方向で調整しているということです。

ウクライナでは今月22日、政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局など、2つの機関を大統領が任命する検事総長の指揮下に置くことを含む法案が成立したのに対し、政権からの独立性が失われるとして、各地で抗議デモが広がりました。

スビリデンコ氏は今月17日に首相に就任したばかりで、訪日取りやめは事態への対応にあたるためだということで、国内の政治的混乱が外交に影響を及ぼした形です。

一方、ゼレンスキー大統領の妻のオレーナ氏は予定どおり日本を訪問するということです。

ロシア大統領府の報道官は、プーチン大統領が8月下旬から中国を訪問するのと同じ時期に、アメリカのトランプ大統領が中国を訪問すれば、米ロ首脳会談を現地で行う用意があるという考えを示しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、記者団に対し「大統領は中国訪問の準備を進めている」と述べ、プーチン大統領が、8月下旬から9月上旬に中国を訪問する方向で調整を進めていると明らかにしました。

その上で、米ロ首脳会談について「アメリカの大統領が同じ日程で中国を訪問すると決めた場合、両首脳が同じ都市に滞在するならば、そのような会談が行われることは、理論上は排除できない」と述べ、中国で行う用意があるという考えを示しました。

また、ロシアのラブロフ外相は28日、フォーラムでの演説で「トランプ政権との対話は、西側には、まだ理性的な人たちが存在していることを示している」と述べ、トランプ政権を重視しているという考えを強調しました。

ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐって、アメリカとの対話を続ける姿勢を示すことで、トランプ大統領の関心をひきつけておきたいねらいがあるものとみられます。

トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席との会談を求めてはいないが、習主席の招待に応じる形で訪中する可能性はあると語った。

トゥルース・ソーシャルに「中国に行くかもしれないが、それは習氏の招待に応じてのことだ。そうでなければ、興味はない！」などと投稿した。

関係筋が以前、ロイターに語ったところによると、トランプ氏と習氏の側近は、今年後半に予定されている米大統領のアジア訪問中に両首脳が会談する可能性について話し合っている。

アジア訪問は、トランプ大統領の２期目就任以来、両首脳が直接顔を合わせる初の機会となる。

会談の計画は確定していないが、両国の間では、１０月３０日から１１月１日まで韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際にトランプ大統領が中国に立ち寄る案や、首脳会議の合間に会談する可能性などが議論されているという。

#ロシア（250729）

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