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トランプ米大統領は７日、近く実現する可能性のあるロシアのプーチン大統領との会談について、プーチン大統領が「私に会うために、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談に応じる必要はない」とし、米ロ首脳会談の条件ではない考えを示した。

アメリカのトランプ大統領はロシアに対し、今月8日までにウクライナとの停戦に応じるよう求めてきました。

応じなければ、ロシアから原油や石油製品を輸入している国々に、2次関税などの制裁を科すとする一方、近くプーチン大統領との会談を行う可能性があるとの認識も示していて、トランプ大統領の出方が焦点となっています。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、停戦に応じるよう求め、8日までに応じなければ、ロシアから原油などの輸入を続ける国々に2次関税などの制裁を科す意向を示し、圧力を強めてきました。

これに先立ち、6日には、圧力の一環として、ロシアから原油などを購入していることを理由に、インドからの輸入品に25％の追加関税を課す大統領令に署名しました。

一方で、トランプ大統領は6日、みずからの側近とプーチン大統領との会談を受け、近く、米ロ首脳会談を行う可能性が十分にあるとの認識を示しました。

ロシアの高官も「近日中にプーチン大統領とトランプ大統領の会談を開催することで、原則的に合意が成立した」と述べています。

ただ、ロシア外交筋からは「アメリカ側からどのような制裁が打ち出されるか見極める必要がある」との見方も出ていて、トランプ大統領が、みずからが示した停戦の期限を迎えるにあたって、どのような対応をとるかが焦点となっています。

また、トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで記者団から、ロシアに求めてきた8日の停戦期限はまだ有効なのかと問われたのに対し、「プーチン大統領しだいだ。どのようなことを言ってくるかみてみる」と述べました。

また、プーチン大統領と会談するにあたっては、プーチン大統領とゼレンスキー大統領による当事国どうしの首脳会談は前提としない考えを示しました。

揺れ動く米ロ関係 振り返ると
アメリカのトランプ大統領はことし1月の就任前から「戦争を24時間で終わらせることができる」と主張するなどロシアとウクライナとの戦闘の早期終結の実現に意欲を示してきました。

就任後には、前のバイデン政権の方針を転換してロシアのプーチン大統領との接触に乗り出し、2月12日にプーチン大統領との電話会談を行ったと発表。

その後、2月18日には2022年のロシアによるウクライナへの侵攻開始以降、初めて、米ロの外相が対面で正式に会談しています。

また、同じ2月に、トランプ大統領は、ウクライナが求めているNATO＝北大西洋条約機構への加盟について「現実的ではない」と否定的な考えを示したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んで非難するなど、ロシア寄りとも受け止められる発言が相次ぎました。

2月28日にホワイトハウスで行われたゼレンスキー大統領との会談では激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、ウクライナとの関係が悪化しました。

その後、トランプ政権がウクライナへの軍事支援や軍事情報の共有を一時停止したことが明らかになりました。

こうした中、4月にはローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀にあわせてバチカンでトランプ大統領とゼレンスキー大統領との直接会談が実現。

トランプ大統領は会談を評価する一方、ロシアへの失望を表明します。

その後、トランプ大統領は、ロシアがウクライナへの攻撃を継続し、戦闘の終結が実現しないことに、次第にいらだちをつのらせていきます。

先月には、「非常に失望している。プーチン大統領は停戦するつもりはない」とか「彼からはたくさんのでたらめを浴びせられている。彼はいつも感じがよいが、結局のところ、意味がない」と不満を示していました。

そして、トランプ大統領は、NATOの加盟国を通じてウクライナに対して防空システム「パトリオット」を含む兵器を供与すると表明しました。

さらに、ロシアが停戦に応じなければ、ロシア製品を購入する国々に2次関税を課す考えを示し、その後、トランプ大統領はその期限を今月8日までだと表明しました。

また、今月1日には、ロシアのメドベージェフ前大統領からの挑発的な声明を受けた措置だとして、原子力潜水艦2隻を「適切な地域」に展開するよう指示したと明らかにするなど、ロシアへの圧力を強める姿勢を続けています。

ロシア識者「ロシア経済にはほとんど影響せず」

アメリカのトランプ大統領が、今月8日までに、ロシアがウクライナとの停戦に応じなければロシアから原油などを輸入している国々に2次関税を課すとして圧力を強めていることについて、ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏はインドや中国が標的だとしたうえで、「これらの国は、トランプ氏に屈しない」と述べ、ロシア産原油を購入し続けるとの見通しを示しました。

そのうえで「ロシア経済にはほとんど影響せず、政策にはまったく影響しない」と述べました。

トランプ大統領がロシアへの追加制裁も辞さない構えを示していることについては、制裁が科されてもロシア経済には影響はないとした上で「さらなる制裁が科されたとしても、ロシアはアメリカとの対話のチャンネルは断絶させないだろう」と述べました。

そして対米外交について「ロシアは、わたしが『特別外交作戦』と呼ぶものを実行している。目的は、トランプ氏がウクライナ紛争から面目を保って撤退できるようにすることだ。ロシアにとっては時間稼ぎだ」と述べ、ウクライナに対するアメリカの関与を低下させることが目的だと強調しました。

さらにトレーニン氏は「ウクライナをめぐる問題は何らかの形で戦場で解決され、交渉のテーブルでは解決されない。ロシアは攻撃を続けるだろう。いまの時点では、プーチン大統領とトランプ大統領の交渉による平和的な解決は期待できない」と述べ、たとえ米ロ首脳会談が行われても現時点では和平の実現は期待できないとの見方を示しました。

ベセント米財務長官は７日、インドのロシア産原油購入を理由とするインド製品への「二次関税」に関連し、トランプ大統領は関税を外交手段に用いていると説明した。

ＦＯＸニュースの番組で「トランプ大統領は関税を外交政策の手段として利用しており、インドのロシア産原油購入に対して二次関税を課している」と述べた。

中国によるロシア産原油購入を巡り中国製品に追加関税を課す可能性があるかとの質問には、トランプ大統領はウクライナ戦争を終わらせるためにあらゆる選択肢を残しているとし、「対中関税がいつか検討される可能性はある」と述べた。

【プーチン・トランプ両大統領　首脳会談の歴史】（1/2）

🇷🇺🇺🇸ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領が近く首脳会談を実施することが分かった。両首脳はトランプ政権が発足した2017年以降、国際会議の場などで少なくとも6回にわたり会談を重ねてきた。

スプートニクは、これまでの会談の経緯や主な議題、合意内容などをインフォグラフィックにまとめた。

【ロシアとUAE、新たな協定に署名　UAE大統領の訪露にあわせて】

🇦🇪プーチン露大統領はアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領とモスクワのクレムリンで会談した際に、UAEは友好国であり、UAEとは強固な政治的及び経済的な関係が構築されていると強調した。 プーチン大統領はまた、ロシアによるUAEへの投資がかなりの額であることを指摘した。

UAE大統領の訪露にあわせて、投資と輸送に関する2件の二国間協定に署名がなされた。これは、両国が協力のさらなる深化を目指していることを強調しているとされる。

ウクライナ情勢をめぐって、アメリカとロシアが近く首脳会談を行うとしていることについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナやヨーロッパが関わらない形で交渉が進むことへの警戒感を示しました。

ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領は6日、ロシアのプーチン大統領と近く首脳会談を行う可能性があるとの認識を示し、ロシア側も近日中に会談することで原則的に合意したとしています。

ただ、プーチン大統領は7日、ゼレンスキー大統領との会談の可能性については「残念ながら条件が整うには程遠い」と述べ、否定的な考えを示しています。

ゼレンスキー大統領は7日、ウクライナを支援するドイツやフランス、イタリアの首脳らと相次いで電話で会談しました。

自身のSNSに投稿したゼレンスキー大統領は「ヨーロッパの声が重みを持たなければならない。ウクライナが交渉に参加するのは当然のことだ」としてウクライナやヨーロッパが関わらない形で交渉が進むことへの警戒感を示しました。

また、ゼレンスキー大統領は、停戦に向けたトランプ大統領の取り組みに謝意を示した一方で「目標を達成するためにはあらゆる段階を慎重に踏まなければならない」と訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、７日に国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と電話会談し、新たな財政支援プログラムについて協議したと明らかにした。

　月内に予定されているＩＭＦ職員のウクライナ訪問を前に、「われわれは、現在と戦後期にウクライナ国民を後押しする新たな財政支援プログラムについて協議した」とした上で、「必要な措置を迅速に実行する用意がある。政府は既にこれに取り組んでいる」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

　一方ゲオルギエワ氏はＸへの投稿で、電話会談は生産的なものだったと確認。ウクライナの経済見通し、国民の回復力、「現在と復興期を通じてウクライナを支援するための改革と財政支援の重要性」について協議したと述べた。

　スビリデンコ首相も今週、拡大する財政赤字の補填に取り組む中でゲオルギエワ氏と会談した。ウクライナ当局は、来年だけでも１９０億ドル程度の財政赤字が発生する可能性があるとみている。

　総額１５５億ドル規模の現行のＩＭＦ融資プログラムは２０２７年に期限を迎える。

インドの大手国営製油会社インディアン・オイル（ＩＯＣ）とバーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）が、非ロシア産原油を９─１０月納入分として少なくとも合わせて２２００万バレル購入したことが、複数の貿易関係者の話で明らかになった。

米国はインドに対しロシア産原油の購入停止を強く求めている。

インドの国営製油会社は、ロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年以降、割安なロシア産原油を購入していたが、トランプ米大統領からの圧力を受け、７月下旬にロシア産原油の購入を一時停止した。

関係者によると、ＩＯＣ(IOC.NS), opens new tabは直近の入札で米国産マーズ原油２００万バレル、ブラジル産原油２００万バレル、リビア産原油１００万バレルを購入した。

過去１週間の入札でも、中東、米国、カナダ、ナイジェリア産の原油８００万バレルを９月納入分として購入している。

関係者によると、ＢＰＣＬ(BPCL.NS), opens new tabも９月納入分として９００万バレルを交渉を通じて購入。内訳はアンゴラ産原油１００万バレル、米国産マーズ原油１００万バレル、アブダビ産原油３００万バレル、ナイジェリア産原油２００万バレルなど。

核戦争が再び地政学の焦点となっています。
これはドナルド・トランプ元大統領および彼の政権による最近の動き、そしてロシアの対応が示すもので、ウラジーミル・プーチン大統領が最悪の事態に備えていることを明確に表しています。

最新の協議には一定の前向きな姿勢が見られたものの、中距離核戦力全廃条約（INF条約）は完全に崩壊していて、ロシアは自ら課していた制限を解除しました。さらには、戦略兵器削減条約（START条約）も破棄される可能性が高まっています。

表面的な和らぎはあっても、
プーチンの目的は変わっていません。

アメリカはロシアに受け入れ可能な合意案を提示したと主張していますが、依然として大きな課題が残っています。

米空軍は最近、ロシア領土近辺に核搭載能力を有する偵察機を派遣しましたが、ロシアはこの紛争に勝利するという最終目標を揺るがせていません。

本日のゲストは、この混迷した現実の真相を読み解くための洞察を提供してくれる、元英国外交官（MI6）で地政学アナリストのAlastair Crooke氏です。

Alastairさん、本日はご参加ありがとうございます。

あなたは最近「Conflicts Forum」のサブスタックに、最近の事態に関する記事を寄稿されましたね。
皆さんに、その内容をお見せしつつ、最新の動きについてあなたの見解を伺いたいと思います。

つい先日、ウィトコフとプーチンの会談が終了しましたが、その直前にドナルド・トランプ氏が核搭載可能な潜水艦による威嚇を行い、それに続いてロシアは「オレシュニク（Oreshnik）」の量産体制に入ったと発表しました。

また、ロシア外務省は、自国の中距離ミサイルに関する制限を解除したと表明しています。
これは特に米国およびNATOのここ数か月から数年間にわたる動きを受けての対応です。

このような一連のエスカレーションを踏まえ、この紛争の動向を追ってこられたあなたのご見解をお聞かせください。

Alastair Crooke；

私の見解では、トランプ氏が発言した「核搭載可能なオハイオ級潜水艦をロシア近海に配備する」といういわゆる核の脅威は、本質的に問題を誤認していて、誤解を招くものです。

したがって、ロシア側がこの発言を真剣に受け止める可能性は極めて低いと考えます。

オハイオ級潜水艦は、本質的に報復攻撃能力を持つ戦力、すなわち第二撃能力を有する核搭載潜水艦です。
（※第二撃能力；second-strike capability）

つまり、ロシアが先制攻撃を仕掛けてきた場合に備えて常時配備されているか、あるいはすでに二隻が任務に就いている可能性が非常に高いのです。

したがって、新たに潜水艦を追加で派遣する意味はほとんどありません。

これらの潜水艦は海底に静かに潜伏しています。
報復攻撃能力を持つ戦力の本質は、潜水艦が敵に居場所を特定されないよう、静かに海底に潜み続けることにあります。
これにより、相手は潜水艦の位置を把握できず、先制攻撃で報復を阻止できないため、抑止力として機能しています。

潜水艦は、たとえば２ヶ月ほど海底で静かに潜み、その後また別の２隻の潜水艦に交代しながら任務を継続します。
ですから、トランプ氏の顧問とされるケロッグ（Keith Kellogg）が「艦隊全体を送り出して海上を巡航させる」と発言したのは、核戦略の基本を理解していないことを露呈しています。

潜水艦の存在意義は、ロシアによる先制攻撃があった場合に備えることであり、ロシアを威嚇するためではありません。

核戦略や地政学を理解しているロシアの関係者は、
このような的外れな発言を嘲笑していることでしょう。

国防総省の関係者も「我々が第二撃能力を丸裸に晒すはずがない」と頭を抱えた（※トランプの発言を恥ずかしく思い、頭を抱えた）に違いありません。

したがって、ロシアがこのトランプやケロッグの発言を真剣に受け止める可能性は極めて低いと断言できます。

Alastair Crooke: Putin Isn't Bluffing, This Trump Move Turns Ukraine War... https://youtube.com/live/LhFS-dpOjjI?si=HJoCfSDNLXr-miWV
@YouTube
より

#ロシア（250808）

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