https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

現在、夢洲万博会場におられる皆様へ
まず、このような状態になっていますことを心からお詫び申し上げます。
現在の時刻、会場内の状況から判断して、災害時と同様の対応を取るべきと考えます。少しでも快適に過ごして頂けるように、まずは、大阪ヘルスケアパビリオンを開放いたします。また協会総長と話をしました。会場全体を災害対応時と同様に対応するよう努めます。

13日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が9月に利下げに踏み切るという観測が一段と強まって、買い注文が優勢となり、ダウ平均株価は前日と比べて460ドル余りの値上がりとなりました。

アメリカのベッセント財務長官が13日、FRBが9月の会合で通常の倍にあたる0.5％の利下げに踏み切るのが望ましいという考えを示したことで、投資家の間で利下げの観測が一段と強まりました。

これを受けて、ニューヨーク株式市場では、金利の低下によって恩恵を受けやすい住宅関連などの銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は前日と比べて463ドル66セント高い、4万4922ドル27セントでした。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出するS＆P500の株価指数がそれぞれ上昇し、ともに最高値を更新しました。

市場関係者は「FRBが早期に利下げを行って景気を下支えするという安心感が広がっている。一方、このところ株価の上昇が続いているため、過熱感から大手ITなど一部の銘柄では売り注文が優勢だった」と話しています。

1.5ポイント以上利下げを
ベッセント米財務長官は、政策金利は少なくとも今より1.5ポイント低くあるべきだとの考えを示し、これまでで最も明確に米金融政策当局に利下げサイクルに踏み切るよう訴えかけた。「９月の0.5ポイント利下げを皮切りに、そこから一連の利下げを実施できるだろうと考えている」と述べ、「どのモデルで見ても」金利は「おそらく150、175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い水準にあるべきだろう」とも語った。また日本について、「インフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」と発言。日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにした上で、「私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。

早めに指名も
トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補について、「少し早めに」指名する可能性があると明らかにした。パウエル現議長の後任となる候補は３、４人に絞ったという。またトランプ氏は利下げを改めて要求。金利は「３－４ポイント低くあるべきだ」と主張した。トランプ氏はここ数週間にパウエル議長への圧力を強めており、12日にはＦＲＢ本部の改修工事を巡り、パウエル氏を提訴する構えも見せた。

プーチン氏に警告
トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領が米アラスカ州で予定されている首脳会談でウクライナとの停戦に応じなければ、「極めて厳しい措置」を講じると警告した。15日の米ロ首脳会談を機に、ウクライナのゼレンスキー大統領を交えた次の会談を設定したいとも述べた。これに先立ち、トランプ氏とバンス副大統領は欧州主要国の首脳らやゼレンスキー氏と電話会談を実施。欧州側はプーチン、ゼレンスキー両氏による会談の実現をトランプ氏に要請していた。

国債購入に慎重
楽天銀行の東林知隆社長は、金利が上昇傾向にある日本国債について、今後日銀が追加利上げするまでは積極的に積み増すつもりはないと明らかにした。ブルームバーグとのインタビューで語った。楽天銀の預金残高は５年前から３倍近くに増加。急速な規模拡大に伴い、資金運用や貸し出しの方針に注目が集まっている。 資金運用について東林氏は「基調としては、われわれは金利上昇があっても問題ない運営を主眼に置いている」と説明。日本国債を巡っては、政策金利が「もう１－２回上がる前は積み増しを積極的にすることはない」と話した。

サービス拡大
アマゾン・ドット・コムは、年末までに米国内の2300都市で食料品の当日配送サービスを提供する計画だ。提供都市数が現在の２倍超となる大規模な拡張で、従来の食料品小売業者に対する競争力を強化する。「プライム」会員の場合、大半の都市において、注文額が25ドルを超えると当日配送が無料になる。非会員の場合は、注文額にかかわらず12.99ドルの配送料がかかる。アマゾンの発表を受け、クローガーやウォルマートといった競合他社の株価は軒並み下落した。

「株価史上最高値の理由」
日経平均株価が史上高値を更新中だ。トランプ関税で、日本経済はそれ以前より当然悪化が予想されるのに、高値更新だ。今朝の日経新聞は「金融緩和などで世界的に膨らんだマネーが株高を支えている」と分析している。確かにそうだろうが、日本株に関しては、「異次元緩和」でお金の価値が毀損しているせいともいえる。株価が７０万円から１００万円まで上昇しても、以前、株を現金化すれば、７０万円で買えた財やサービスが今や１００万円出さないと買えなくなったならば株価の実質価値は変わらない。今後の物価急騰を読み込んでの株価上昇とも考えられる。

#マーケット（250814）

d1021.hatenadiary.jp