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90日延長へ
トランプ米大統領は中国との関税休戦を90日延長する。経済ニュース専門局CNBCがホワイトハウス高官による情報として報じた。報復関税の応酬を停止し、レアアースや一部テクノロジーの輸出規制を緩和することで合意した両国の取り組みは、12日に失効する予定だった。関税戦争が再燃すれば、米中の貿易にさらなる打撃が及ぶとの懸念があった。違法薬物の流通に関連した関税や、中国がロシア産やイラン産原油を購入していることへの懸念、さらには中国での米事業展開をめぐる摩擦など、取り決め延長は他の問題を解決するための時間を両国に与えるものとなった。

15%支払いへ
半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、人工知能(AI)向け半導体の中国販売で得た収入のうち、15%を米政府に支払うことで合意していた。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。トランプ米大統領は記者会見で、エヌビディアがAIアクセラレータ「H20」の中国売上高の15%を米国に提供する予定だと確認した。事情に詳しい関係者によると、AMDは「MI308」の売上高の15%を提供する。

米ロ会談前に
欧州首脳らとウクライナのゼレンスキー大統領は、13日にトランプ米大統領と電話会談を行う。メルツ独首相の報道官によると、バンス米副大統領も参加する見通しだ。欧州からはメルツ首相のほか、フランスのマクロン大統領、スターマー英首相、さらにイタリアやポーランド、フィンランドの首相らも出席する予定だという。2日後の15日にはトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談がアラスカで行われる見通しだ。トランプ氏はホワイトハウスでの会見で、プーチン氏との会談後にウクライナや欧州首脳らと協議する意向を示した。プーチン氏には「この戦争を終わらせなければならないと伝えるつもりだ」と述べたが、「ディール(合意)を決定するのは私ではない」と過度な期待をけん制した。

人選拡大
来年に任期満了を迎える米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任候補として、ボウマン、ジェファーソン両副議長とダラス連銀のローガン総裁が検討されていると、政権当局者が明らかにした。選考プロセスを主導しているベッセント財務長官は、今後数週間以内に追加の候補者との面談を行う予定だという。トランプ大統領は秋に後任議長人事を発表する見通しだと当局者は語った。次期FRB議長人事ではベッセント氏がすべての候補者との面談を行い、その上で最終候補者リストを大統領に提言する予定だという。

州兵展開へ
トランプ米大統領は首都ワシントンの警察を連邦政府の直接管理下に置き、犯罪とホームレス問題への対策として州兵を展開させると述べた。「米国の首都は今や、暴力的なギャングや血に飢えた犯罪者、野放しの若者たち、薬物依存者、そしてホームレスに占拠されている」とトランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で述べた。約800人の州兵は軍需の補給や輸送といった任務を支援することで、警察が逮捕に注力できるようにする役割を担うとみられている。ただ、ワシントンDCの犯罪率はこの2年間で低下していることが、警察のデータで明らかになっている。米司法省によれば、首都の犯罪率は2024年に30年ぶりの水準に低下した。

地方銀行で再編の動きが活発になっています。業界を監督する金融庁の伊藤豊長官が、NHKのインタビューに応じ、地域の金融機関には資金の貸し出しだけでなく、企業どうしの連携を促すなど多様なサービスを提供する強固な基盤が欠かせないとして、再編を含め銀行の戦略を後押しする考えを示しました。

地方銀行をめぐっては、ことし4月に新潟県の第四北越フィナンシャルグループと群馬県の群馬銀行が経営統合することで基本合意したほか、千葉銀行と千葉興業銀行も経営統合する方向で調整していることが明らかになるなど再編の動きが活発になっています。

こうした地方銀行をはじめ金融機関を監督している金融庁の伊藤長官は今月、NHKのインタビューに応じ、最近の地方銀行の再編の動きについて「預金の獲得だけでなく、広い意味での金融サービスを提供するためにどういう経営主体が最適かという判断をしていると思う」と述べました。

また、伊藤長官はこれからの地方銀行には、ネットワークを使って大学やNPO、それに企業の連携を促したり、経験豊富な経営人材を企業に紹介したりするなど貸し出し以外にも多様なサービスが求められていると指摘しました。

そのうえで「サービスを提供するには基盤がしっかりしていないといけない。財務基盤もあれば人的基盤も必要だ。そのための戦略があるかどうかだ」と述べ、合併や統合をはじめシステムの共通化や異業種との連携など銀行の基盤づくりに向けた戦略を国としても後押ししていく考えを示しました。

地方銀行 再編に向けた動き活発に
地方銀行の間では再編に向けた動きが活発になっています。

ことしに入ってからは
▽愛知県の愛知銀行と中京銀行
▽青森県の青森銀行とみちのく銀行が、
それぞれことし1月に合併し、新たな銀行として営業を始めました。

また
▽福井県の福井銀行と福邦銀行
▽長野県の八十二銀行と長野銀行は、
それぞれ来年の統合を予定しています。

さらに最近も再編に踏み切る新たな動きが相次いでいて
▽ことし4月には新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ第四北越フィナンシャルグループと群馬県の群馬銀行が再来年4月をめどに経営統合を目指すことで基本合意しました。

そして先月には
▽資産規模で全国有数の地方銀行の一つ、千葉銀行が同じ県内の千葉興業銀行と経営統合に向けた調整に入ったことも明らかになりました。

地方では人口減少や高齢化などで市場が縮小していますが、市場の規模に対して金融機関の数が多いといった指摘もあります。また、金融庁も地方銀行の経営統合や合併の費用を支援する制度をつくり、再編を後押ししています。

異業種からの参入が相次ぎ金融サービスが年々、高度化する中、地方銀行にとっては地域への対応以外にも専門人材の確保やIT分野などへの投資が課題となっていて、今後、再編や連携強化の動きが一段と活発になることも予想されます。

地方銀行 再編で暮らしは変わるか

地方銀行の再編や連携によって身近な金融サービスが変わる可能性もあります。

金融機関の合併や統合では、顧客基盤の拡大だけでなくシステムを共通化すればコストの削減も進めやすくなり、収益力=いわゆる“稼ぐ力”の向上が期待されています。

金融機関の収益力が高まれば、定期預金など預金サービスの充実や企業への積極的な融資につながる可能性があります。

また、地方銀行には預金や融資だけではなく、地域経済を支えている企業や個人の相談に応じるコンサルティングとしての役割も期待されています。

地域の企業が抱える課題は、事業承継や人手不足、デジタル化や温暖化への対応など多岐にわたっています。

こうした“非金融”のニーズに応えるためには、ノウハウのある人材やIT分野への積極的な投資がカギになるとされていて、これらに対応していくために再編の道を選択する地方銀行が今後増える可能性もあります。

連休明けの12日の東京株式市場、アメリカの関税措置をめぐる不透明感が薄らいだとして自動車など輸出関連の銘柄に多くの買い注文が入り、日経平均株価は4万2718円で取り引きを終え、終値の史上最高値を更新しました。

取引時間中も史上最高値更新 4万2999円71銭
連休明けの12日の東京株式市場は、自動車などの輸出関連銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は取り引きが始まって15分ほどで去年7月につけた取引時間中の史上最高値を更新しました。

さらに午後に入ってからも積極的な買い注文が続き、日経平均株価は4万2999円71銭まで上昇し、史上最高値をさらに更新しました。

その後は利益を確保しようという売り注文も出ましたが、結局、日経平均株価は先週末の終値と比べて897円69銭高い4万2718円17銭で取り引きを終え、終値の史上最高値も更新しました。

▽東証株価指数=トピックスは42.16上がって3066.37。
▽1日の出来高は27億8177万株。

株価が上昇したのは、アメリカの関税措置をめぐり先の日米合意の内容が反映されるという見方が広がって先行きの不透明感が薄らいだことに加え、アメリカが中国の輸入品に対する追加関税の一部の停止期限を延長すると発表したことで、米中の貿易摩擦への懸念が和らいだことなどが要因です。

一方、アメリカの関税措置で日本の自動車メーカーが減益や赤字になるなど、企業業績への影響が明らかになる中での株価上昇には過熱感があるといった指摘も出ています。

市場関係者は「これから関税措置の影響がアメリカ経済にどのような形であらわれるのかに投資家の関心が集まっている。今後発表される経済指標の内容が株価を左右する展開も予想される」と話しています。

#マーケット(250812)

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