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保守派を不当に扱ったとして米ホワイトハウスが金融システムを批判しているにもかかわらず、過去１３年間に当座預金や普通預金の口座閉鎖について消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）に詳細な苦情を申し立てた顧客のうち、銀行が政治的または宗教的な理由で行動したと訴えた人は１％にも満たなかったことが、同局のデータを検証した結果明らかになった。

トランプ大統領は７日、政治的・宗教的信条に基づき金融サービスの提供を拒否する「デバンキング」行為を禁じる大統領令に署名。ホワイトハウスは、この命令は「表現の自由と経済的機会を損なう金融機関による体系的乱用」をターゲットにしていると述べた。

しかし、銀行商品へのアクセスを拒否された顧客で、その主な懸念事項として政治的所属を挙げる者はほとんどいない。ロイターの調査によると、２０１２年にＣＦＰＢが苦情の受付を開始して以来、閉鎖口座に関する８３６１件の詳細案件のうち、「政治」、「宗教」、「保守」、「キリスト教」という言葉が含まれているのはわずか３５件に過ぎない。

進歩派団体で構成される「アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォーム」のディレクター、アマンダ・ジャクソン氏は「これは本当の問題ではない。『デバンキング』は政治的攻撃の口実だ」と述べた。

ホワイトハウス行政管理予算局（ＯＭＢ）のレイチェル・コーリー広報部長は、苦情件数の少なさに関する質問には直接答えず、トランプ一家のメンバーらが政治的・宗教的信条を理由に銀行サービスから締め出されているという主張を繰り返した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は１９日、ＦＲＢ職員が少額の暗号資産（仮想通貨）商品を保有することを認めるべきとの考えを示した。こうした金融市場での活動を監視する上で、実際の経験がより良い判断材料になると主張した。

ボウマン氏は、ワイオミング州で開催される暗号資産会議の準備原稿で、ＦＲＢ職員の投資規制の緩和が採用や定着にも役立つ可能性があると指摘。仮想通貨やその他のデジタル資産を「最小限」保有することが、これら商品に対する実用的な理解を深めるのに役立つとの見方を示した。

「所有権と移転のプロセスの流れを実際に体験し、理解することに勝るものはない」とし、どんなに知識があっても「スキーを実際に履いたことがない人に、スキーを教えてもらおうとは絶対に思わない」と述べた。

ボウマン氏は、検討している保有の金額や種類については具体的に言及しなかった。

トランプ米大統領は１９日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が住宅業界に「深刻な打撃」を与えていると主張し、利下げを改めて求めた。

トランプ氏は「ジェローム・『遅すぎる』パウエルに、彼が住宅業界に非常に大きな打撃を与えていることを誰か伝えてくれないだろうか。彼のせいで人々は住宅ローンを組めない。インフレは起こっておらず、あらゆる兆候が大幅な利下げを示唆している」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

インフレ率はコロナ禍の際に見られた高水準からは大きく低下しているものの、最近のデータではまちまちの状況が示され、引き続きＦＲＢが目標とする２％の水準を上回って推移している。

パウエル氏はワイオミング州で開かれる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で２２日に講演する。投資家は経済見通しや利下げの可能性について手掛かりを得ようと同氏の発言に注目している。

住宅ローン金利はＦＲＢの政策金利に緩やかに連動する場合もあるが、１０年債利回りとより密接に連動する。１０年債利回りは通常、経済成長やインフレを巡る投資家の見通しに基づいて変動し、ＦＲＢの利下げは必ずしも長期金利の低下を意味しない。

#トランプ（FRB）